この記事ではnoteに公表した内容を受けて文京区が村上財団やフローレンスと組んでやってる子ども宅食事業を扱います。 また、現在、情報公開請求をしている内容などでたくさん肉付けすると思います。いわばパイロット版ですがご容赦ください。 子ども宅食、ざっくりいうと子どものいる困窮世帯へ食品を送るという単純なプロジェクトです。 対象は６７２世帯で合計7回の発送、述べ４７０２回（世帯換算） 文京区の補助金支出が６１３４万円で、１４人の人件費にも充ててると言いますね。 ちょっと待って。料理するわけでもなく、食料を配るだけですよね。 あの、１世帯を雑に４人と換算して、４７０２食で概ね１８８００食です。一食が１０００円としても１８８０万円しか要りませんよ。 デリバリーのコストが要ることを考えても、費用対効果が悪すぎます。一食３０００円で配ってるぐらいの計算になります。 しかも、１４万６５２１食の食品のうち

エコーニュース＞地方＞浦安市　男女共同参画事業で「離婚・親権」など扱う女性限定無料法律講座に３４６万５０００円を支出　情報公開請求で判明　裁量権逸脱濫用で平等原則違反の可能性 浦安市　男女共同参画事業で「離婚・親権」など扱う女性限定無料法律講座に３４６万５０００円を支出　情報公開請求で判明　裁量権逸脱濫用で平等原則違反の可能性 （浦安市開示資料より。４６２００円の支払い２回で９２４００円との記載がある） 浦安市の多様性社会推進課が実施している「女性のための法律相談」事業で令和２年５月から令和５年１０月までの支払い分として、合計３４６万５０００円を全て「渥美雅子」弁護士宛に支払っていたことが信濃毎日新聞で分かった。内訳として、一日分の口座謝礼が４万６２００円で、２日分の日当を支払った月（９万２４００円）が３３回、一日分の日当を支払った月が９回だった。 この講座は浦安市HPによると「法的な解決

（埼玉県ウェブサイトより） 埼玉県が１０月２６日に女性限定の離婚セミナーと弁護士無料相談を実施することがTwitterユーザーの指摘で分かった。男性向けで同旨の講座をこれまで開いていない場合、端的に憲法１４条の定める「法の下の平等」と行政法上の一般原則である「平等原則違反」で違法支出の疑いがある。 （埼玉県ウェブサイトより） 講座名は「女性のための法律講座＆相談会」で場所は埼玉県男女共同参画推進センター（WITH YOU 埼玉）のセミナー室。まず前半のセミナーが近藤里沙弁護士によるもので、その後、第二部として午後２時４０分から４時まで、一人当たり２０分の弁護士による個別の無料法律相談を実施とある。定員が２０名であるため８０分の間に２０分のセミナーを裁ける弁護士数は５名が必要となる計算である。 なお、どのセミナー室を利用予定かは定かではないが、埼玉県のセミナー室利用料はそこそこ高額である。こ

エコーニュース＞外信＞「一般社団法人Colabo」の分析（４９）仁藤夢乃氏ら、フィリピンで売春施設でない店を売春店舗のごとく報告　募金を募り、詐欺罪の疑い 「一般社団法人Colabo」の分析（４９）仁藤夢乃氏ら、フィリピンで売春施設でない店を売春店舗のごとく報告　募金を募り、詐欺罪の疑い 一般社団法人Colabo代表の仁藤夢乃氏が、夜の街からシリーズというYouTubeにアップしている動画で、あたかも買春施設のように語っていたフィリピン、マニラ市内の店舗「ORANGE5」が、売春施設とはほぼいえないことが現地取材の結果、分かった。仁藤夢乃氏は、この動画を根拠にTwitterで寄付を募っており、実態と異なる女性の貧困を謳って自己の団体に集金する行為は詐欺罪を構成する可能性がある。 これが登場するのは『夜の街から』vol.10：2023年8月7日フィリピン・マニラで女性を買う日本人男性という動

（金融庁開示文書） 金融庁が金融リテラシー向上や、「つみたてNISA」の内容について広報するために作成した、高田総合政策課長と西村博之氏の対談動画について、制作を担当した会社が株式会社グッドウェイであることや、動画制作を５５００円で受注していたことなどが金融庁への情報公開請求で分かった。 金融庁は前回記事で書いた通り、昨年夏に公開したこの動画を現在は非公開モードにしている。 金融庁から開示された決済・供覧文書によればこの金融庁広報動画の受注については３社が応募。うち一社は７０万円超、もう一社が９万９０００円、そして受注したグッドウェイ社が５５００円での見積もりを出していた。 （金融庁の広報動画を受注に至らなかった、他企業による見積もりの例。７０万円超となっていたりするが利益を考えたらこんなものの気がする） （同じく他の企業による見積もりの例） なお開示されたこの決済供覧文書には西村博之氏の

「一般社団法人Colaboの分析」（４７）仁藤夢乃氏、コラボ代表者の講演料３６０００円を個人口座へ入金が情報公開請求で判明　「非営利型」一般社団法人の要件が崩れ、大量脱税の疑い （新宿区とのパートナーシップ講座に伴う謝礼支払い記録。情報公開請求で入手） 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）の仁藤夢乃代表が、コラボと新宿区間で結ばれたパートナーシップ講座の講師料としての謝金３万６０００円を、２０１５年に自己の個人講座に振り込ませていたことが、情報公開請求で分かった。 ここで問題になるのがコラボの税金、法人税である。コラボは２０２２年８月２４日付の連載第一回（リンク参照）で見た通り、払っている租税の額が極めて少ない。 ところが一般社団法人は原則として株式会社などと同じような租税法上の扱いを受ける。例外は公益認定を受けた場合であるが、連載第一回でみた通り、コラボは公益認定は受けていない。 た

「一般社団法人Colaboの分析」（３５）仁藤夢乃氏、居住実態のない新宿事務所に住民票を移転か　公正証書原本不実記載罪・公職選挙法違反（詐偽登録罪）などの疑い （仁藤夢乃氏が住民票を置いていたコラボ本部ビルは、ラブホテル「バリアンリゾート」隣の、中華料理店が入居するビル３階である） 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）代表の仁藤夢乃氏が住民票を、居住実態のない新宿区のオフィスビル（コラボが本部として入居しているもの）に移している疑いがあることが分かった。住民票を生活実態のない場所へ移動する行為は公正証書等不実記載罪（刑法１５７条）に当たる。また２０２２年１１月１３日には新宿区で区長選挙が行われており、その関係で公職選挙法違反（詐偽登録、虚偽宣言罪等）など問題となる可能性がある。 以下、詳しく見てみよう。まずコラボの登記簿だ。 （新宿区歌舞伎町の「ハンロクビル」という物件の３階がコラボ本