「人生、終わった」副業サイトに登録した女性 ポイント購入を繰り返し数日で30万被害…電子マネー詐欺の実態 「人生、終わった。どうやって子育てしていけばいいのだろう」。声を震わせ、詐欺被害を語る本島在住の女性は今年7月から8月にかけて、県内で横行している電子マネーが絡む詐欺被害に遭った。子ども3人を抱えたシングルマザーの女性が、わずか数日で貯金の大半の約30万円を奪われた。その状況を涙ながらに明かした。 パートの収入だけでは生活が厳しかった女性は今年7月、携帯電話から副業サイトに登録した。資産家とメールのやりとりをするという手軽な副業との説明だった。やりとりを数回したある日、「優良会員になれば多額の報酬がもらえる。それにはポイントの購入が必要」などと記載されたメールを受信した。 女性はコンビニエンスストアで電子マネーを購入。記載された指定先に電子マネーの使用に必要な暗証番号をメールで送信した
物を捨てられない人がいる。暮らしていけば日々買い物をするのだが、使わなくなっても捨てずに取っておくので、家の中は物であふれ返っていく。時折テレビで見かけるゴミ屋敷の一歩手前になっている中年男女の独身宅は、意外と多い。 仲人として婚活現場に関わる筆者が、毎回1人の婚活者に焦点を当てて、苦悩や成功体験をリアルな声とともにお届けしていく連載。今回は、「物が捨てられない男性と入籍1カ月半で離婚になった39歳女性」のストーリーだ。 ■初めて家に行ったら、物があふれていた 半年前に成婚退会をした、伊藤真奈美(仮名、39歳)からLINEが来た。 「このたび、離婚をしました。またそちらで婚活したいのですが、面談の日にちを取っていただけますか?」 1年前に見合いした赤田昌吉(仮名、42歳)と半年の交際の末に成婚退会した真奈美だったが、いったい何があったのか。候補日をいくつか返信し、面談をすることになった。
ネスレ日本(神戸市中央区)のコーヒーマシンを盗んだとして、兵庫県警葺合署は13日、窃盗の疑いで、群馬県大泉町の会社員の男(51)を逮捕した。 【写真】「警察じゃ、動くな!」 白昼の詐欺集団アジト急襲 逮捕容疑は2018年5月、同社の通信販売サイトで、うその住所や偽名を使って何回も申し込み、コーヒーマシン25台(計20万1千円)を自宅に発送させて盗んだ疑い。同署の調べに容疑を認めているという。 同署によると、コーヒーカートリッジなどを定期購入することで、マシンが無料で使える同社のサービスを利用。男は6日間で25台を注文し、受け取った後にフリーマーケットアプリ「メルカリ」などで転売していた。男は「借金の返済や生活費のために転売した」と供述しているという。
QRコード決済が注目される日本のキャッシュレスだが、非現金化が浸透した欧米の主流はデビットカードだ。クレジットカード同様に使えるが、利用代金を「借金」にしないで済む点が好まれる。ところが、日本ではほとんど浸透しない。なぜ“ガラパゴス”なのか。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇米国ではクレジットの2倍 デビットは金融機関のサービスで、利用者の購入代金を預金口座の残高から即時に引き落とす仕組みだ。その場で決済できるため、欧米では日常の少額決済に浸透している。高額品の分割払いのクレジットと使い分ける傾向がある。サービス提供側にとっても、金融機関間の決済インフラを利用できるため、コストが安いというメリットがある。 米連邦準備制度理事会(FRB)によると、2015年に米国で最も利用されたキャッシュレスは、デビットの695億件で、クレジット338億件の倍以上。日本クレジット協会によると、17年の個
参議院選挙で躍進を果たした「れいわ新選組」。その当選者2名が重度の障害者であることが、さまざまな議論や波紋を呼んでいる。新聞やテレビでは国会のバリアフリー化を讃える声が中心だが、ネット上ではどこまでを公費で負担すべきか、といった疑問の声も上がっている。かねてから著書などで障害者の社会進出と税金の関係についての考えを述べてきた障害者芸人のホーキング青山さんはどう考えているか。以下、ホーキングさんの緊急特別寄稿である。 *** 低投票率で終わった参院選は、翌日には吉本興業社長のグダグダ会見ですっかり忘れ去られてしまい、その後話題になったのは与党の圧勝でも野党のいつもの体たらくでもなく、「NHKから国民を守る党(通称・N国党)」が議席を取ってしまったことと、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が今回の参院選から始まった「特定枠」を使い、重度の障害者2名を当選させたことでした。 世間で言われているよう
アマゾンが物流で頭を抱えている。年間5億個という出荷数の約7割を請け負っていたヤマト運輸で、2017年春、200億円超の未払い残業代が表面化、宅配便の受け入れ個数が制限され、運賃は大幅値上げに。アマゾンの配送費は1個200円台後半から400円台に上がったと言われる。 【写真】顧客の個人情報が送られるドライバーの私物携帯のLINE それを受け、アマゾンは「デリバリープロバイダ」と呼ぶ運賃の安い事業者に、配送の一部を移行してきた。そのうちの1社であるT・М・G(本社・茨木市。以下T社)で個人情報が漏洩しているという。同社の下請け業者で働くドライバーのA氏が明かす。 「T社がアマゾンの配送を福岡で始めたのは17年秋。現在は福岡市内全域をカバー、配送業務の大部分は地場の業者4社に丸投げしています」 福岡市内で配送される荷物は、平均で1日1万2000個前後、繁忙期は2万個近く。 「荷物の情報などをド
事務所を通さずに仕事をする“闇営業”を詐欺グループとの間で行った問題で、吉本興業が雨上がり決死隊の宮迫博之(49)ら所属芸人11人を謹慎処分としたことが24日、わかった。これまで受け取っていないとしていた金銭について、受け取った事実があったと同社が判断した。 【写真】「ザブングル」も謹慎処分に… ロンドンブーツ1号2号の田村亮(47)ら参加した芸人の今後のスケジュールはすべて白紙となる。吉本が契約を解消した仲介役のカラテカ入江慎也(42)に続き厳しい処分となった。 対象は2014年12月に詐欺グループの忘年会に参加した宮迫、田村、「レイザーラモン」HG(43)、ガリットチュウ福島善成(41)の4人と、詐欺グループの別の誕生会に参加した、くまだまさし(45)ムーディ勝山(39)天津・木村卓寛(43)ら。数年前の出来事で記憶に曖昧な点も多く、事実関係を確認するため同社で複数回のヒアリングを行う
急速に広まるQRコード決済の「PayPay」が、銀行や証券会社に──。ソフトバンクとヤフーがそんな計画を進めている。背景には苦しい事情が透ける。 【図解】ヤフーは10月からどう生まれ変わる? * * * 日本のインターネット企業の代表格のヤフーが10月に大きく様変わりする。広く知られた社名を捨て、「Zホールディングス」に変更。これに合わせて、ヤフーが手がける様々な金融サービスを、スマートフォン決済の「PayPay(ペイペイ)」を冠した名称に変更することが有力になっているのだ。 5月の初め、「PayPay」を冠した11件の金融サービスの社名の商標が登録された。「PayPay銀行」をはじめ、「カード」「トレード証券」「インシュアランス(保険)」「FX(外国為替取引)」など、考えられる限りの金融サービスを網羅する勢いだ。 現在ヤフーが行っているジャパンネット銀行、ヤフージャパンカードといった
埼玉県飯能市で女性を車内に監禁し暴行するなどしたとして、県警捜査1課と少年捜査課、飯能署は17日までに、わいせつ略取、監禁、強盗強制性交等の疑いで、福岡県みやこ町徳永、男(24)ら建設作業員の男3人を逮捕し、送検した。 強盗強制性交等の疑い、男を逮捕 出勤しようと女性が開けた玄関から押し入る 通報遅らせるため暴行/県警 他に逮捕されたのは、福岡県築上町水原の男(20)と同町の少年(16)。 逮捕容疑は、5日午後11時20分ごろから6日午前0時20分ごろまでの間、飯能市内で、20代女性を車に押し込み、身体を触るなどの暴行を加え、現金約1万円などが入った財布やバッグなど31点(計約4万円相当)を奪った疑い。女性は河川敷で解放された際に約4メートルの崖下に突き落とされ、全治約2カ月の頭頂部挫創などのけがを負った。 捜査1課によると、24歳男ら3人は福岡県の土木会社の同僚。5月末ごろから仕事で飯能
勾留中の医師を暴行し、死亡させたとして、告発された奈良県警の警察官が、不起訴処分になったことを受け、法医学者らが、起訴を求め検察審査会に申し立てた。 検察審査会へ申し立てをしたのは、勾留中に留置場で死亡した男性医師の遺体の鑑定書を調べた法医学者ら。 亡くなった塚本泰彦医師は、9年前、必要のない手術で患者を誤って死亡させたとして逮捕され、その後、留置場で病死したとされている。しかし、遺体の鑑定書を調べた法医学者が、死亡の原因は「取り調べ時の警察官からの暴行」として、奈良県警を刑事告発。 これに対し、奈良県警は「告発にあたる事実はない」とし、奈良地検が、今年4月、取り調べを行った警察官2人を不起訴処分にした。 遺体の鑑定書を調べた岩手医科大学の出羽厚二教授は「普通の人はこれは、何か殴られたんだろうと考えると思います。まだまだ、隠されているものがある」と話している。 また、遺族は「なぜ、このよう
川崎市多摩区でスクールバスを待つ私立カリタス小の児童ら19人が刃物で殺傷された事件で、襲撃後に自殺した岩崎隆一容疑者(51)の自宅には、スマートフォンやパソコンなど電子通信機器がなかったことが30日、捜査関係者への取材で分かった。岩崎容疑者は引きこもり状態で、世間と完全に断絶した生活を長期にわたって続けてきたとみられる。捜査関係者は「一体、どんな生活を送っていたのか」と首をかしげている。 接点のない児童ら19人を襲撃し、その場で自殺した岩崎容疑者。神奈川県警は、凶行に駆り立てた動機の手がかりを探ろうと、犯行翌日の29日、岩崎容疑者が80代の伯父夫婦と住んでいた川崎市内の一軒家の家宅捜索に踏み切った。 捜索では、ワゴン車2台に加え、凶行事件では珍しいトラックを準備。10人ほどの捜査員が段ボールやブルーシートを手に一軒家に足を踏み入れ、約7時間かけて岩崎容疑者の自室の捜索を入念に続けた。だが、
「本当に通れると思った?」トラックとトラックの間に割り込み→衝突し100km越えで逃走 「よりによって新車…」トラック運転手の怒りの声
福島第一原発の爆発事故から3月12日で8年… 放射性物質を取り除く除染作業は今も続いているが、一部の除染事業の不透明な実態をFNNは報道してきた。 【画像】幹部には高級車支給…極めて高い利益率のカラクリは… 今回、福島県にある除染会社の、売上に対する利益率が継続的に5割を超える極めて高い利益率だったことが新たに分かった。 これまでに約3兆円が投じられた除染費用が大幅に減らせていた可能性が浮上している。 福島県いわき市にある従業員およそ100人の除染会社。 除染や関連工事を大手ゼネコン清水建設から請け負い巨額の利益を得ていた。 今回、福島県への情報公開請求で、この会社の粗利益が2014年からの3年間で142億円に上り、売上に対する利益率がいずれの年も5割を超えていたことが新たに分かった。 さらに関係者への取材で代表ら役員8人の役員報酬が3年間で77億円に上り、粗利益の半分以上を占めていたこと
春の歓送迎会シーズン。各地で居酒屋がにぎわうが、その代表格とも言える居酒屋チェーンに大きな地殻変動が起きている。若者のアルコール離れなどで酒類の消費量が減り続ける中、新興勢力が台頭。かつて、あちらこちらの駅前で見かけた有名チェーンが店舗を減らしているのだ。これから居酒屋業界はどうなるのか。半世紀以上にわたる業界の「栄枯盛衰」と今後について、外食ジャーナリストの中村芳平氏が解説する。 日本フードサービス協会の調べでは、「居酒屋・ビヤホール等」の売上高は、1992年度の1兆4649億円をピークに減少傾向にある。2017年度は前年比1.4%減の1兆94億円にとどまった。 筆者はこの種のデータを読み解き、以前から「居酒屋業界にM&A(企業の合併・買収)による再編が起こる」と予測していた。業界をリードしてきた総合型居酒屋の「旧御三家」とされる「養老乃瀧」「村さ来」「つぼ八」に加え、「新御三家」と呼ば
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