派遣切り、与謝野氏「何兆円の内部留保あって…」と批判2009年1月9日11時27分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は９日の衆院予算委員会で、定額給付金の意義について「消費を伸ばすことが景気対策上、大きな要素になってきた。（昨年の）１１月末、１２月に入ってから、非常に大きくいわれるようになった」と述べ、経済情勢が悪化した現状では、給付金は景気対策としての意味が強いとの認識を改めて示した。 民主党の枝野幸男氏に対する答弁。枝野氏は「持っている金をどう使うかは個人の判断だ。消費にまわるかわからない。税金の無駄遣いではないか」と、景気効果に疑問を投げかけた。 さらに枝野氏は、すでに景気後退が顕著になっていた１２月中旬に、首相は高額所得者の受領を「さもしい」と発言していたことを指摘。「わずか１カ月で（景気刺激に）変わった。それまで消費刺激の必要性を認めていなかった」として、説明に矛盾があることを

東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論　山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 米国の住宅バブル崩壊という異なる世界での出来事が、戦後農政を支配してきた帝国の崩壊を促すかもしれない。他でもない、全農（

民主党が派遣労働の規制を強化する法案を、社民党などと共同提案するそうだ。菅直人代表代行は、きのうの記者会見で「これまで製造業への派遣禁止まで踏み込んでいなかったが踏み込む」とのべた。今の国会情勢ではただのスタンドプレーだが、政権を取って同じような法案を出したら通ってしまう。 46万人といわれる製造業の派遣労働を禁止したら、何が起こるだろうか。菅氏は派遣がすべて正社員として採用されると思っているのかもしれないが、企業の賃金原資は限られているので、そういうことは起こらない。ある企業に300人の労働者がいるとしよう。200人が正社員で100人が派遣、正社員の年収は400万円、派遣は200万円だとすると、賃金原資は 200人×400万円＋100人×200万円＝10億円 ここで派遣が禁止されて、正社員しか雇えなくなったら、何が起こるだろうか。賃金原資が変わらないとすると、雇用されるのは 10

きのうの記事に対しては、いろんな人から「民主党は算数もできないのか」といったコメントがついたが、もちろん算数ができないはずはない。民主党の名誉のためにいうと、政策を発表する前には政調会で議論し、専門家も呼んで議論する（私も何度か呼ばれた）。官僚出身者や弁護士も多いので、政調会ではかなり専門的な議論が行なわれる。問題は、それを政策としてまとめるとき、選挙向けのバイアスが入ることである。 このバイアスは、必ずしも非合理的とはいえない。なぜなら、有権者も同じバイアスをもっているからだ。Caplanが行動経済学的な実験の結果として報告するように、アメリカの有権者には次のようなバイアスがある：反市場バイアス：市場メカニズムをきらう 反外国バイアス：輸入品をきらう 雇用バイアス：雇用の削減をきらう 悲観バイアス：経済状態を実際より悪く評価するこういう特徴は日本でも同じであり、Rubinもいうように、

←《ベーシック・インカム》 定義 記述 区別 「《月８万円も！！》もらったら、働かなくなる」 ←《ベーシック・インカム》を阻むモノ http://orc.lolipop.jp/pukiwiki/pukiwiki.php?%B3%D7%CC%BF%2F%A5%D9%A1%BC%A5%B7%A5%C3%A5%AF%A5%A4%A5%F3%A5%AB%A5%E0%20%2F%B5%BF%CC%E4%A1%A2%C8%BF%CF%C0%A1%A2%B5%C4%CF%C0 お金持ちでいろんな収入源があって、それらを適当に分散させて課税を逃れてるような人たちに対しても総背番号制が有効に働きますから…、そういう人たちでしょ、総背番号制に猛烈に反対する人たちって。 「BI導入で月８万しか収入ないのに」って、BI導入で仕事をやめちゃう人ってそんなに沢山はいないでしょ。「BI制度のもとでは働いて稼ぐ人が居なく