独立行政法人地域医療機能推進機構の尾身茂です。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の専門家会議（以下、専門家会議）の副座長を拝命しております。専門家会議では、新型コロナウイルス（以下、コロナ）の対策について、仲間たちと共に、医学的な見地から政府へ助言等を行っております。 なおこのウェブサイトは、「新型コロナウイルス感染症に関する専門家の有志の会」（以下、有志の会）で運営されており、専門家会議として情報を発信するものではありません。 初めに皆様にお伝えしなければならないのは、コロナと闘う専門家集団として、いまだに感染を制御しきれず、皆様の生活に不便を強いている、という忸怩たる思いです。 有志の会メンバーも必死です。コロナはやっかいな未知のウイルスですから、しばらく劣勢を強いられたことは、ここに白状せねばなりません。 日本がこれまで、諸外国に比べて感染拡大を緩やかに抑えてこられたのは、皆様の

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。