私的録画補償金関係権利者団体で組織されるデジタル私的録画問題に関する権利者会議は2008年5月29日，「コピーワンス問題と補償金制度に関する合同記者会見」を開催した。今回の会見は，各種報道や伝聞から「今日の混乱は，文化庁提案に対し「とあるメーカー」がJEITA（電子情報技術産業協会）内部で多数派工作を行った結果であり，さらにこれまでサイレンスであった経済産業省がいきなり参加，かつ2年にわたる議論を経て出してきた文化庁の案に対して同省の理解が十分でないことからくる対応で混乱に拍車がかかったと思われる」とした上で，一部メーカーなどが懸念あると指摘していると権利者サイドに伝わっている事項に対して権利者の考えを改めて説明するとした。説明は，実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏が行った。 権利者側は懸念されると伝わっている事項の一つとして「HDD内蔵の一体型プレーヤは汎用機器と区別がつきにくく，いず

前回はネット法の概略について，公開された資料をもとに簡単に概観しました。今回は，このネット法に対する意見をいくつか取り上げ，検討したいと思います。 ネット法を提唱しているデジタル・コンテンツ法有識者フォーラムは，デジタル・コンテンツ配信サービスが日本で普及しない最大の要因として，「権利処理作業の負担が大きい」ことをあげています。この前提についても，次のような異論が出ています。 「むしろ『コンテンツのネット流通は儲からない』という関係者の認識が，普及を妨げている最大の原因だと思われる。権利処理にかかる手間やコストとネット流通から得られる収益を比較すると割に合わない，ということで関係者（マスメディアのみならずベンチャーや投資家も含む）が動かないというのが実態だろう」（注1） 確かに，著作権法を改正，あるいはネット法のような法律を作りさえすればコンテンツの流通が促進されるわけではないでしょう。こ

NTT（持ち株会社）は4月22日、ネット上に投稿された動画や音声コンテンツの中に、あらかじめ登録しておいた動画や音楽が含まれているかどうかを検出できるフィンガープリント技術「ロバストメディア探索技術」の実証実験を、米国企業と共同で始めた。 映画館で盗撮した映画の映像や、動画に文字や画像、音声を重ねて編集した「MAD」映像などからも、元となる映像や音声を高精度・高速に検出できるとしている。実験で有効性が検証されれば、コンテンツホルダーや動画投稿サイトなどに売り込む計画だ。 同社のコミュニケーション科学基礎研究所で研究してきた技術を活用した。コンテンツホルダー向けに著作物の管理システムを提供している米BayTSPと共同で実験する。まず、BayTSPがコンテンツホルダーから動画や楽曲の情報オリジナルデータを取得。動画投稿サイトなどから、動画や音声データも取得する。 NTT側は、両データを受け取っ

インターネット上で、映画や音楽といったコンテンツをどう流通させていくか。これはコンテンツホルダーに突きつけられた大きな課題である。 パッケージメディアの販売が頭打ちになる中、ネットに活路を見出したい。しかし、その一方で、違法に流通したコンテンツを思うようにコントロールできないいらだちもある。ネット時代に即した新しい方法が必要であると自覚しながらも、ユーザーの利便性と収益を両立できるような解答にいまだ行き着いていない。コンテンツ業界が抱えるジレンマは深い。 「著作権の壁」が産業の発展を阻害している 先週6日に早稲田大学で開催された「知的財産セミナー」(主催：早稲田大学知的財産本部)で講演した、角川グループの会長・角川歴彦氏は「厳しすぎる日本の著作権法が、萎縮効果を生んでいる」と指摘。YouTubeに代表される革新的なWeb 2.0企業を日本で誕生させ、コンテンツ産業を育んでいくためには、制度

続き 議論すべきは、パイをどう大きくしていくか お詫びと訂正 「パイ」を大きくしていくために出来ること 「お金を払う人が負け組」という状況をなくすべき--ドワンゴ川上会長、著作権問題に提言 - CNET Japan 昔はCDを買った人がクラスのヒーローだったが、今はどこからかコピーを持ってきた人がヒーローであり、お金を出して購入した人は負け組になっている。 お金を払った人が負け組だという意識を解決しないと、ユーザーはデジタルコンテンツに対してお金を払わない。 そうかぁ？ 「お金を払うのが勝ち組」とか言う時代はもうとっくに終わっているよ。それは、コピー技術が拙かった時代の話だよ。 お金を払ってCDなりレコードを手に入れてヒーローだったのは新譜で、それすらカセットテープをダビングして仲間で回していたよ。 そんな遙かいにしえの頃とは隔世の感があるほど、今は触れることの出来るコンテンツの数は増えて

現行の著作権法はネット時代に合っていない。では、どう変えればいいのか――早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所が1月25日に都内で開いたシンポジウムで、法学者や漫画家などが、新しい著作権制度の形について議論した。 参加したパネリストは「現行の著作権法は時代に合っていない」という認識で一致。クリエイターの創造のインセンティブを高めながらも著作物の自由利用を確保する新制度として、「商用著作物は登録制にして自由な2次利用を認め、税金で使用料を徴収して人気投票で著作者に還元する」などといった案が出た。 著作権法は時代遅れ 「著作権法はどう持っても20～30年だ」――法政大学准教授の白田秀彰さんは言う。 著作権法は19世紀に、印刷物を想定してできた法律。その意図は、著作物の自由な利用を一定程度制限することで、著作者に経済的な利益をもたらし、著作へのインセンティブを高めてより豊かな創造につなげよう――と

角川グループホールディングスは1月25日、YouTube上で新事業を展開すると発表した。まず2月上旬に、YouTubeに公式チャンネルを設置。春ごろからは、ユーザーがYouTube上に投稿した動画に自社権利作品が含まれていた場合、権利者の許諾が得られれば「認定マーク」入りで公開し、広告収入を権利者に分配する仕組みを導入する。 子会社の角川デジックスを中心に事業展開する。公式チャンネルは「アニメ」「エンターテインメント」「ムービー」の3種類を想定。アニメチャンネルでは「涼宮ハルヒの憂鬱」「らき☆すた」など、YouTubeで人気となったアニメ作品の公開を検討する。 ユーザー投稿角川動画の「公認」も 投稿動画の収益化にも取り組む。YouTubeが開発中の動画識別ツールを活用し、角川グループが権利を持つ作品の無断投稿を確認した際は、そのまま公開するか、削除するかを、各権利者と相談して決める。無断投

左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか

インターネット先進ユーザーの会 (MIAU)は、本日18時30分から緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」を開催しました。当協会では、シンポジウムの模様をUstreamで傍聴しましたので、その様子をお知らせします。 下記に挙げるものは当協会が聞き取った内容に基づくものであり、その正確性は担保できません。内容に対する不正確さ・誤りは当協会が責を負うべきものです。ご指摘がありましたらお知らせください。なお、これらは著作権法第40条第1項に基づき利用するものです。 シンポジウムの模様は今後YouTube、ニコニコ動画にアップロードされる予定とのことです。 会場 前方にパネリスト。左から斉藤賢爾氏・池田信夫氏・小倉秀夫氏・津田大介氏・小寺信良氏・中川譲氏。 開会あいさつとシンポジウムの趣旨 小寺信良氏 シンポジウムは初めて開催する。わたしたちは私的録音録画小委員会の動きを受けて結成され

放送コンテンツのネット配信サービスを妨げているのは権利者である――。一部で定着しているこの考えをひも解くと、常に批判の的となってきたひとつの権利者団体が思い浮かぶ。日本音楽著作権協会、通称「JASRAC」だ。 権利者の財産を守りつつ、円滑な流通促進に寄与することを目的として活動するこの団体は、放送・通信融合時代におけるサービス促進へのニーズが高まるにつれて「最大の阻害要因」とする声も聞こえてくる。 それでもJASRACは怯まない。いわゆる「YouTube問題」で複数権利者とともに批判の声をあげる際には会見場としてスペースを提供し、むしろ「抵抗勢力（あくまでユーザーにとって）の中心的な存在」であることを印象づけている感すらある。 JASRACの本質とは何か。そして、放送・通信融合時代における自身の役割をどう考えているのか。JASRAC常任理事である菅原瑞夫氏に語ってもらった。 ■「相手が誰で

宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索　松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連

「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず

文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ

映像・音楽に関する28権利団体からなる「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」、および日本芸能実演家団体協議会加盟59団体は12月17日、都内で共同記者会見を行った。デジタルコンテンツのコピー回数を1回に制限するコピーワンスルールの改善に伴って私的録画保証金制度をどう取り扱うかという点について、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が権利者会議らの質問状に答えない姿勢であることに対し、強い遺憾の意を表明した。 共同記者会見は、11月9日付けでJEITAに提出した公開質問状に対する回答期限が12月７日に切れたにも関わらず正式回答が寄せられていないこと、また回答期限当日付けでニュースサイト「INTERNET Watch」に掲載された記事において、JEITA側の担当者が回答する気がない旨の発言をしていることを受けて行われたもの。 また、12日付けでJEITA会長の町田勝彦氏から、「（18日