政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾塾長)は26日、首相官邸で会合を開き、有害情報から子供を守るため、携帯電話を小中学生に持たせることがないよう保護者や教育関係者が協力することを盛り込んだ第1次報告をまとめ、福田康夫首相に提出した。英語教育の小学3年からの必修化を目指し、全国でモデル校を5000校規模で設けることも提言した。 小中学生の携帯電話所持の是非に関しては、首相が4月に「子供が携帯を持つ必要性はそれほどない」と指摘したことを受け、一時は「教育的観点から持つべきではない」との意見でおおむね一致した。だが、委員の一部から「非現実的だ」などの異論が出たことで再調整した結果、「必要のない限り持つことがないよう関係者が協力する」という表現に軌道修正した。 携帯電話を持たせる場合は、メール機能がなく通話機能などに限定した機種の利用を推進する。福田首相は「もう少し具体的に仔細(しさい)