会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙　日本人が知らない“中国”の一面 ４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国

アメリカを国賓待遇で訪問中の岸田首相は、日本時間11日午前、ホワイトハウスで行われた日米首脳公式晩餐会でスピーチし、ジョークをふんだんに織り交ぜて笑いを誘うと共に、日米の絆の重要さを強く訴え大きな拍手を受けた。 晩餐会には、日本の音楽ユニットYOASOBI、ソフトボールの上野由岐子選手、車椅子テニスの国枝慎吾さん、宇宙飛行士の星出彰彦さん、米俳優のロバート・デニーロさんほか、日米の政治・経済・文化など各界の著名人が招かれた。 岸田首相のスピーチは以下の通り。 大統領、バイデン博士（学者であるジル・バイデン夫人）、ご来賓の皆様、このような素晴らしい夕食会を主催していただいたこと、そして温かい歓迎とおもてなしに心から感謝の意を表したいと思います。 私がここに来る前に、私のスタッフは、私のスピーチが短すぎると文句を言った人は誰もいなかったと私に言いました。（会場笑）これはおそらく良いアドバイスで

自民党の茂木幹事長は4日の記者会見で、ウクライナを支援するため、党所属の国会議員の5月の歳費から1万円を募金にあてる考えを示した。 茂木幹事長は4日の記者会見で「ロシアによるウクライナへの軍事侵略で深刻な事態が続いている」として、自民党は全国で募金活動を行っているが、国会議員の給与に当たる歳費の5月分から1万円を天引きして、募金にあてる考えを明らかにした。 ウクライナの人道支援のための募金として、国際赤十字などへの医療支援などにあてることを検討している。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォ

先週行われた県内の公立中学校の卒業式。 ある中学校の卒業式までを追いかけました。 第6波の最中に行われた卒業式には、教職員たちの思いが込められていました。 2月末。 卒業式を2週間後に控えた富山市の芝園中学校では、3年生の担任教師たちが卒業式に向けた打ち合わせをしていました。 連日、1日の感染者数が過去最多を更新していたこの時期。 議題の一つとなっていたのは、146人いる3年生全員がマスクを外して式に参加できないか…。 その可能性を模索していました。 ＊3年Ｄ組　高瀬優子教諭「去年までは完全にマスクをつけた状態の卒業式だったが、晴れ舞台なので、いい顔を保護者にも見てもらいたく、マスク取れないかという（議論）になっている」 3年Ｄ組での取材を許されたのは、県立高校の一般入試が終わった今月11日。 卒業式まで、あと4日でした。 ＊3年Ｄ組の生徒「試験、終わりました。合格します。気力で。まだ落ち

オミクロン株の感染力は「速い」　ウイルス特性で感染拡大・制御が変化する可能性 厚労省クラスター対策班の医師が語るコロナウイルスの現状と未来 急拡大が続く感染状況…専門家の見解は 国内の新型コロナウイルスの感染者は20日、累計で200万人を超え、オミクロン株の感染拡大により東京都で8600人超の感染が確認されるなど28都道府県で過去最多となった。21日からは沖縄などに続き東京などでもまん延防止等重点措置が適用された。 急拡大が続く感染状況について、厚生労働省クラスター対策班の古瀬祐気医師に話を聞いた。古瀬医師は新型コロナやエボラ出血熱など国内外で感染症の研究や対策にあたり、国のクラスター拡大防止の助言などにあたっている。 古瀬祐気医師 この記事の画像（5枚） ーーオミクロン株の感染拡大について 予想外ではなくて予想できていたことでした。若い世代の多くがワクチンを接種した直後だった去年10月頃

31日投開票の衆議院選挙について、FNNは全国世論調査を行い、選挙戦中盤の情勢を探った。 自民党が議席を減らすのは確実で、単独過半数を維持できるかは微妙な情勢であることがわかった。 調査は、10月23日・24日に、全国18歳以上の男女15万5,045人を対象に、電話(RDD固定)で行った。 自民党(公示前276議席)は、東京など大都市圏では、接戦の選挙区が多く、大阪では苦戦を強いられている。 比例代表はおおむね堅調で、前回を超える可能性があるが、選挙区での苦戦が響き、議席を40程度減らす可能性があり、単独過半数を維持できるかが焦点。 公明党(公示前29議席)は、小選挙区に擁立した9人のうち、ほとんどは安定した戦いを見せているが、一部選挙区や比例では苦戦していて、公示前の議席維持は微妙。 自民・公明をあわせると、与党で過半数を確保する見込みだが、国会の常任委員会で委員長ポストを独占したうえで

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、自宅療養者が急増する中、8月になって、東京都内で自宅療養中の感染者とみられる、少なくとも8人が死亡していたことが、FNNの取材でわかった。 8人は、いずれも30代から50代で、自宅療養者とみられる人の死亡も急増している。 都内で、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡したとみられるのは、8月に入って、少なくとも8人にのぼるという。 8人は全員男性で、30代が1人、40代が1人、50代が6人で、いずれも感染が確認され、自宅で療養していたとみられている。 関係者によると、都内で自宅療養中に死亡した感染者は、2020年12月から2021年7月までの8カ月間で、11人だった。 8月になって、自宅療養者とみられる人の死亡が急増している状況。 都内では、4日の時点で、感染者の1万4,783人が自宅療養していて、1カ月で13.5倍に急増している。 【関連記事

自民党の二階幹事長は3日、記者会見で菅首相の任期満了に伴う総裁選について「今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない」と述べ、続投支持を明言した。一方、二階氏は3日、2016年の幹事長就任から5年を迎え、幹事長在職日数は歴代最長を記録、異例の長さとなっている。 この記事の画像（3枚） 二階氏は会見で自民党総裁選について問われ「審判をしなければいけない立場だから、できるだけ党内を公平に見守っていきたいと思っているが、菅首相がしっかり頑張っていて、今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない。むしろ『続投してほしい』という声の方が国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している」と述べて、菅首相の続投支持を表明した。 さらに二階氏は「総裁選は総裁たる人が手を上げる、そういう人が複数あった場合に選挙になる。今のところ複数の候補になる見通しはない」と述べ、菅首相の無投票再選の可能性にも言及した。総

菅さん、今からでも遅くないから五輪に観客を入れてくれ！せっかくワクチン打ってノーマルに戻れると思ったのに... 先週(7/5)コロナワクチンの1回目を港区の集団接種会場で打った。勤務先の職域接種、国の大規模接種、港区の集団接種の3段構えで待ったが、結局港区が一番早かった。天皇陛下(僕より一歳下)はその翌日に打たれたということで、やはり一般国民のペースに合わせてるんだなと感心した。 接種後にスマホに入れているワクチンアプリに登録すると「33%コロナから守られています」というサインが出て、おっと思った。当初1回目で70-80%感染を抑制するということだったが、その後デルタ株に対して1回目では33%という調査結果が出たからその数字なのだろう。 ワクチンアプリには「33％コロナからまもられています」と表示 この記事の画像（3枚） 33%とは言えコロナ発生から1年半がたって初めて僕自身の感染のリスク

河野規制改革担当相は、新型コロナウイルスワクチンの7月下旬の自治体への供給量は、自治体の希望量の3分の1余りにとどまることを明らかにした。 河野大臣は、7月下旬のワクチンの配分量が希望量の3分の1余りにとどまるため、「希望量の配送ができない」と述べた。 そのうえで、「今後は、手持ちの在庫をうまく使いながら、スピードを最適化して、供給量に応じたスピードをお願いをしたい」と、自治体が在庫を生かしつつ、接種のペースをコントロールするよう求めた。 一方で、河野大臣は、高齢者への接種は加速しており、7月末の接種終了を目指してフルスピードで打っていただきたいと強調した。

日本医師会の中川会長は、ワクチンが接種会場に届かなくなっている問題について、「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。 日本医師会は、全国の職域接種会場でワクチンが届かずに、予定されていた接種ができないというトラブルが多数起きていると発表した。 医師や看護師の派遣に協力している、日本医師会の中川会長は「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。 中川俊男会長「いわゆるハシゴを外されたと。全国でそれが起こっているので、ぜひ政府には、なんとか改善の方策を考えてほしい」 中川会長は、先週の会見でもワクチンの供給不足は看過できないと、厳しい言葉で政府に是正を求めていた。

西村経済再生担当相は、BSフジの「プライムニュース」に出演し、GoToトラベルを再開した場合、利用者にワクチン接種か陰性証明を義務付ける可能性があるとの考えを示した。 西村経済再生担当相「(GoToトラベルの利用は)ワクチン接種か、そうじゃない方は検査で陰性を確認するのが一つの方法だと思うので、さまざまインセンティブ考えていきたい」 西村大臣は、ワクチン接種を進めるため、自治体や民間企業と連携し、接種した人がポイントや割引を受けられるなどの取り組みを進めたいと話した。 また、GoToトラベルを再開した際に、「ワクチン接種」か体質的にワクチンを打てない人などには「検査で陰性を証明する」ことを利用条件にするのは、一つの方法だとの考えも示した。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ