タレント、明石家さんま(61)が司会を務めるフジテレビ系トーク番組「さんまのまんま」(日曜後1・0)が9月いっぱいでレギュラー放送を終了することが3日、分かった。制作するカンテレは、昨年4月からの放送30周年という節目を無事に終えて「一つの区切り」とし、さんまにとって最長寿冠番組が31年6カ月でピリオドを打つことになった。10月以降はスペシャル番組として年に2回の放送を予定している。
フィリピンの首都マニラ郊外にあるケソンで掲げられた、性目的の人身売買に抗議するポスター(2010年12月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/JAY DIRECTO 【8月3日 AFP】フィリピン政府は3日、職を求めて日本へ違法に渡航した場合、性労働や強制労働に従事させるために人身売買される危険性があると、自国民に対して警告した。 フィリピン外務省は声明で、多くのフィリピン人が、日本での仕事があると誘われて観光ビザで入国した後、日本人との偽装結婚や強制結婚をさせられていると述べた。 フィリピン外務省のチャールズ・ホセ(Charles Jose)報道官はAFPに対し、仕事を求めて日本に渡航したフィリピン人が人身売買に巻き込まれたケースは、同省の記録によると昨年1年間で6件あったと語った。2人は性的に搾取され、4人は本人の意思に反した労働を強いられていたという。 フィリピン政府の推計によると、
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8月1日の時点で動員71万人、興行収入10億円を記録するなど大ヒット中の映画「シン・ゴジラ」。その劇中に参加したエキストラの1人、@shimokasさんがTwitterに投稿した“演技への心構えが書かれた説明紙”の文面が熱いと話題になっています。 文書は、蒲田駅前での撮影時に配られた「巨大不明生物に襲われて逃げ惑う市井の人々」役への説明で、1枚の紙に簡潔に書かれています。 「蒲田文書」と呼ばれる映画の演出部からの説明紙……! まず、観客に巨大不明生物を目の当たりにした恐怖を感じさせるための方法として、「逃げ惑う市井の人々がまるで本当に襲われているように見えること」が最も効果的だと説明。ただし、それは単に恐怖の表情を作る、大きな叫び声を上げるといったことでは決してないとし、 もし本当に巨大不明生物に襲われた場合、人はその人の個性によって違った反応をすると思います。猛ダッシュで逃げる人、ノロノ
2016-08-01 庵野秀明総監督の『シン・ゴジラ』を見てマーケティングが完全に変わると怖くなった。《天狼院通信》 天狼院書店店主の三浦でございます。 断っておきますが、僕はエヴァンゲリオン信奉者でもゴジラ信奉者でもありません。 エヴァンゲリオンも、アメリカ版のゴジラも、それなりに観ておりますが、まあ、たぶん、僕より詳しい人は大勢いると思います。 実は、今回、僕が確認したかった点は「マーケティング」でした。もちろん、クリエーターとして「コンテンツの質」は気になっていましたが、それよりもはるかに「マーケティング」が気になった。 もっと具体的に言うと、誰があの「宣伝」を仕掛けたのか、ということがとても知りたかったのです。 宣伝用のCM、いわゆる「トレーラー」は、はっきり言って最悪でした。 やっちゃったなー感が満載でした。 あまりに前作とそのコアなファンに傾倒しすぎて、『スター・ウォーズ』的な
東京都知事選が終わりました。 都民ではありませが、日本の首都たる東京の首長を選ぶ選挙となれば注目せざるを得ませんでした。 というわけで、外野からの感想です。 忘れてはいけないMVPの存在 今回の選挙では与党が分裂しているのに対して、野党は統一候補を立てることに成功するなど、ワイドショー的なエンタメ性も抜群でしたので、選挙戦序盤から報道も過熱気味で見世物としてもなかなか面白いものでした。 もっとも、野党統一候補となった鳥越氏が予想外にポンコツだったため、中盤以降は選挙戦というよりもポンコツ候補のスキャンダルに世論は湧いていたような気もしますが… そう、今回の選挙戦は鳥越氏の女性問題などスキャンダルが次々と明るみになるうえ、氏自身の言動なども問題視され、完全に自滅の形でフェードアウトしていった感があります。 そのため、勝敗を決した真のMVPの存在が忘れられているような気がするのです。 ですから
今回、警察は被害者の実名を公表しなかったことを「特例」だと説明した。この特例措置は、障がい者に対する差別を背景としたものだ。私たちの社会が障がい者への差別を容認しているのだ。そこに気付かず、ただただ匿名報道の事実だけを喜ぶ人に対して「ちょっと待て」と言いたい。 「特例」の匿名報道 事件や事故についての実名報道の賛否はたびたび話題となる。インターネット上では特に、実名報道に対する拒否感・嫌悪感が強い。遺族や被害者に対して精神的苦痛を与える可能性があるにもかかわらず、マスコミは「傲慢な取材を行うことが多い」からだ。ネットユーザーの批判とマスコミ側からの反論はこれまでも見られたが、相模原殺傷事件でも同じことが起こった。 今回の事件では周知の通り、神奈川県警が遺族の強い要望を理由に被害者の実名報道を行っていない。これについて朝日新聞の記者がツイッター上で「匿名発表だと、被害者の人となりや人生を関係
開票結果を見ると、上杉氏が約18万票、桜井氏が約11万4千票で、さすがに供託金は没収されたものの、それぞれ有効投票数の1%を超える。 http://sokuho.h28tochijisen.metro.tokyo.jp/h28chi_kai.html 投票率が約60%と高かったため、選挙権を持つ都民全体との比率でも1%を超える。この数字は、東京都の人口にしめる特別永住者の比率0.3%よりずっと多い*1。人口比の割合は都民全体も特別永住者も未成年をふくむため、正確な比較ではないものの、ひとつの参考にはなるだろう。 上杉氏の悪評は政権放送などの選挙活動だけでは知ることができないが、桜井氏は選挙活動でも自身の思想を出していた。 【東京都知事選】桜井誠氏、外国人への生活保護停止訴える 国費外国人留学生制度廃止も 演説が終わると握手攻め、写真撮影求められ… - 産経ニュース むしろ落選することは予想
【シンガポール=吉村英輝】就任から1カ月が過ぎたフィリピンのドゥテルテ大統領が、公約に掲げた「治安改善」をめぐり強権姿勢をあらわにしている。警察が400人を超える違法薬物の容疑者を現場で射殺。恐れをなした薬物中毒患者や密売人ら約57万人が当局に出頭するなど、取り締まりは一定の成果を上げているが、人権団体からは超法規的殺人との批判が上がっている。 フィリピン国家警察は2日、ドゥテルテ氏が就任した翌日の7月1日から8月2日までに、麻薬の取り締まり現場などで容疑者402人が警官に射殺されたと発表した。逮捕者は5418人だった。同国は死刑制度を廃止している。 就任前の半年間で、同様に警官に射殺された容疑者は約100人。ドゥテルテ氏はダバオ市長時代、自警団による薬物犯罪者の「暗殺」を容認する姿勢も示しており、警官以外による射殺人数も増加しているもようだ。 人権団体や非政府組織(NGO)など約300団
破壊と命の奪い合いを行う戦争の影響は、戦争そのものが終わっても土地を汚染して影響を与え続けることがあります。第一次世界大戦でフランス軍とドイツ軍が熾烈な戦いを交わした戦地には今でもその負の遺産が残されたままの状態となっており、100年が経過した今でも人や動物が住むには適さない場所としてうち捨てられています。 After 100 years, World War I battlefields are poisoned and uninhabitable - We Are The Mighty https://www.wearethemighty.com/popular/world-war-i-battlefields-uninhabitable/ Red Zone - National Geographic Society http://nationalgeographic.org/news
7月14日の朝刊各紙の首相面会人一覧に、見慣れぬ名前が載った。 「河野経夫」。 第一住宅という会社の代表取締役会長。 この人が首相官邸を訪れたのは、政府が主導する「子供の未来応援基金」に対する巨額寄付が理由だった。 その額、4億円。 「あるところにはあるもんだなあ」と思った人もいるもしれない。 しかし、河野さんの寄付行為は強い危機感に裏付けられた、より切迫したものだった。 その危機感とは何か。 埼玉県川越市にある第一住宅本社にて、お話をうかがった。 寄付は1分で決めた――4億円もの寄付を即決されたと聞きましたが、本当ですか? 本当にあっさり決めたんです。 家内が「おとうさん寄付したら?」というから、私が「いいね」と。 1分で決めました(笑)。 実は、私の会社は同族会社でしてね。会社の純資産は90億円なんですが、息子も継ぎませんので、そのうち20億円で持ち株会をつくって、みんなの会社にしよう
来月行われる民進党の代表選挙について、蓮舫代表代行は、次の衆議院選挙を見据えて、党の活性化を図りたいなどとして立候補する意向を固めました。今週中にも記者会見して正式に表明する方針で、党内では、代表選挙に向けた動きが本格化しています。 代表選挙に立候補せず、任期いっぱいで代表を退く岡田氏の周辺からは、後任に蓮舫代表代行の立候補に期待する声が上がっています。 こうしたなか蓮舫氏は、次の衆議院選挙を見据えて、代表経験のないみずからが党運営の先頭に立つことで活性化を図りたいなどとして、代表選挙に立候補する意向を固めました。今週中にも記者会見して、正式に表明することにしています。 一方、党内では、前原元外務大臣は2日夜、みずからの議員グループの会合を開き、先の参議院選挙での野党共闘は一定の評価をするものの、政策面で共産党に譲歩しすぎだとして、岡田執行部のこれまでの路線を見直すべきだという考えを示しま
従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「(同種の裁判で)一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。 植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。 朝
自民党がホームページ(HP)で実施した「学校教育における政治的中立性についての実態調査」について、木原稔・党文部科学部会長は1日、投稿された情報のうち明らかに法令違反と思われるものなど一部を警察当局に提供する考えを示した。いじめや体罰など政治的中立と関係のない通報があったといい、こうした情報も対象という。 部会後、報道陣の取材に答えた。木原氏によると調査実施後、部会内のプロジェクトチーム(PT)で非公開で議論。投稿の内容は公表せず、今後の議論に向けた参考とする方針を確認した。木原氏は「SOSを発していたり、明らかな法令違反だったりして、無視できないものがある。例えばいじめや体罰で、しかるべきところに報告する」と話した。 これまで公職選挙法違反と判断されるものは文部科学省に情報提供するとしていたが、「公選法違反は警察が扱う問題」と、捜査当局への提供を示唆した。 PTは学校での政治的中立性を確
隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹(手前左側)の高さ約1.5メートルの所にくくりつけられていたという=大分県別府市で2016年8月3日午前9時7分、大島透撮影 参院選の選挙期間中に設置 人の出入りなど録画 7月10日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、3日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。 県警や関係者によると、隠しカメラが設置されていたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選の際には大分選挙区で立候補した民進党現職の足立信也氏
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