専門知識や高い技術を持つ外国人を受け入れるため昨年5月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者が低迷している。 年間2000人を見込んだ新規入国者は、今年4月初めまでの11か月間で17人だけ。政府は、優秀な外国人の受け入れは日本の経済成長に寄与すると考えており、永住許可を取得しやすくするなど制度の魅力を高めて利用者を増やす方針だ。 ポイント制度は、〈1〉大学などの研究者〈2〉専門技術者〈3〉企業経営者――を対象に、学歴、実績、年収などをポイントに換算。合計70ポイント以上となった外国人を「高度人材」と認定し、様々な優遇措置を講じている。具体的には、▽通常は連続10年の在留で認められる永住権の申請を5年に短縮▽自分の子供の養育のために親の同行を許可▽同居する配偶者の就労を容認――などだ。 しかし、制度を利用して新規入国した外国人は17人だけで、すでに入国していて制度を利用した外国人を
【パリ=三井美奈】スペイン紙エル・パイス(電子版)によると、同国北西部で起きた列車脱線事故で、過失致死容疑で警察に身柄を拘束された運転士(52)が28日、地元ガリシア州の裁判所に出廷し、判事の審問で容疑を認めた。 運転士は、制限速度の2倍以上となる時速190キロで急カーブを走行し、列車を脱線させたことを認め、「不注意だった」と述べたという。列車や設備の不備については主張しなかった。 裁判所は審問後、過失致死容疑で運転士を本格捜査することを決定。運転士が毎週、出廷することを条件に身柄を釈放した。逃走防止のため、旅券は没収した。今後の捜査では、運転士がなぜ、カーブ直前に減速しなかったのかが焦点になるとみられる。 この事故では28日、入院していた負傷者が死亡し、死者数は計79人となった。
参院選で与党圧勝を許した余波で、民主党と、第3極の日本維新の会、みんなの党が揺れている。 執行部らの責任を問う中で党内対立が収まらず、自民党に対抗しようとの野党再編を巡っても思惑の違いが表面化してきた。当面、本格的な国政選挙はないとの見通しの中、各党の混迷は続きそうだ。 民主党の海江田代表は25日、細野幹事長や輿石東参院議員会長らと、参院東京選挙区で公認を取り消した無所属候補を支援した菅元首相の処分について断続的に協議を続けた。26日の常任幹事会で、「除籍」よりも軽い「党員資格停止3か月」とする案で調整に入っている。 しかし、海江田執行部として、元首相に対して最も重い除籍処分を示したにもかかわらず、変更を余儀なくされれば求心力の低下を招くことになりかねない。苦しい判断を迫られることになりそうだ。 輿石氏は25日、周辺に「排除の論理ではダメだ」と語り、菅氏を除籍にすべきではないとの考えを示し
幹事長人事で対立か 都議会局は25日、6月の都議選でみんなの党公認で当選した7人が結成した会派「都議会みんなの党」から、4人が離脱したと発表した。 離脱したのは、両角穣(八王子市、1期)、上田令子(江戸川区、1期)、塩村文夏(世田谷区、1期)、音喜多駿(北区、1期)の4議員で、新会派「みんなの党」を結成した。 都議会みんなの党は、野上幸絵(江東区、3期)、田中朝子(杉並区、1期)、宮瀬英治(板橋区、1期)の3議員となり、会派は分裂した。野上議員は同日夜、「1期生を中心とした会派運営を行いたいとして、4人が会派を離脱した」とコメントを発表した。 一方、音喜多議員によると、幹事長人事を巡って対立したといい、「一方的に4人が会派を離脱させられ、非常に遺憾。党公認で当選しており、分裂はあるまじきこと」と批判している。
【ワシントン=中島達雄】脳を刺激して実際と違う誤った記憶(過誤記憶)を作り出すことに、ノーベル賞受賞者の利根川進・米マサチューセッツ工科大教授と理化学研究所のチームがマウスの実験で成功したと、26日付の米サイエンス誌に発表する。 過誤記憶を人為的に作り出したのは世界で初めて。 人間はしばしば記憶違いを起こすほか、妄想を抱く病気もある。これらの原因はわかっておらず、今回の成果をきっかけに解明が期待される。 利根川教授らは、マウスの脳の奥にある「海馬(かいば)」と呼ばれる部分に光を当て、実験を行った。海馬は記憶に関係すると考えられる。マウスの脳細胞には特殊な遺伝子が組み込まれ、光を当てると活性化、直前の記憶が再生されるようになっている。 このマウスをまず、何もしない安全な部屋に置いた後、形の違う別の部屋に移し、脳に光を当てながら、マウスの嫌いな電気を足に流した。このマウスを安全な部屋に戻すと、
電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら(22日午前9時19分、JR南浦和駅で)=繁田統央撮影 本紙が22日夕刊で報じた、さいたま市のJR南浦和駅での女性客救出劇は、現場に居合わせた本紙記者の写真と共に世界各地でも報道された。 ホームと車両の間に落ちた女性を乗客らが力を合わせ助け出したニュースに、「うちの国だったら、乗客は眺めるだけで何もしなかったかもしれない」「英雄的な行動」などの称賛の声が上がっている。 米CNNテレビは22日夜(日本時間23日午前)、キャスターが「日本から素晴らしいニュースです」と前置きし、本紙の写真と共に女性救出を報じた。キャスターは「生死に関わる状況で、駅員と乗客が冷静に協力した」と称賛。「おそらく、日本だけで起こりうること」として、電車が約8分後に通常運転を再開したことも合わせて伝えた。 英各紙がロイヤルベビー誕生の特集紙
東京電力福島第一原発から放射性物質を含む汚染水が港湾に漏れ出している問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日の定例記者会見で「敷地内は水だらけになっている。基準以下(の汚染水)を排出するのは避けられない」と述べた。 汚染水の放出を容認したのは初めて。「風評被害は起きる。その手当ては別の問題として処理が必要」と話し、地元の理解を得るために「東電だけに押しつけても解決しない」と、国全体での対応を訴えた。 現在は、汚染されていない地下水の放出さえ、風評被害を懸念する地元漁協の反発で実現していない。敷地内には約41万トンの汚染水がたまっている。
読売新聞社が22~23日に実施した緊急全国世論調査で、安倍首相が靖国神社に参拝すべきかどうかを聞くと、「参拝すべきだ」は46%で、「参拝すべきでない」の36%を上回った。 1993年に河野洋平官房長官(当時)が出した、いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」については、「見直すべきだ」が42%で、「見直す必要はない」は35%だった。
海江田民主党 政策と体質を改革して出直せ(7月24日付・読売社説) 党再生の道は極めて厳しい。政策を磨き、党の体質を抜本的に改革して出直すしかない。 参院選で惨敗した民主党の細野幹事長が引責辞任を表明し、了承された。再建への道筋をつけ、8月末に退く。 海江田代表は続投を表明し、執行部内で異論は出ていない。 党の現状に対する危機感があまりに薄すぎないか。トップが失敗の責任を取らない党の体質を改めて露呈している。指導力や発信力に乏しい海江田氏の下で、党再建が可能なのか、疑問である。 民主党は今回、改選44議席に対し、過去最低だった2001年の26議席を下回る17議席しか獲得できなかった。1人区は全敗し、複数区も東京、大阪、埼玉などで議席を失うなど、凋落(ちょうらく)が激しい。 読売新聞の出口調査によると、無党派層の比例選の投票先として、民主党は、自民、みんな、日本維新の会、共産の各党に次ぐ5番
盗まれたカードが使われたガソリンスタンド。上にある防犯カメラに男性の姿が映っていたが、時刻がずれていた(20日午前) 大阪府警北堺署が1月に起きた窃盗事件で男性を誤認逮捕し、大阪地検堺支部が釈放した問題で、同署が、犯行を裏付ける有力な物証とした事件現場の防犯カメラの時刻のずれを十分に捜査していなかったことがわかった。 男性が現場のガソリンスタンドで給油する姿が映る時刻が、盗まれたガソリンカードの使用時刻と同じだったため、防犯カメラの時刻の確認が不十分になったとみられる。男性を容疑者と決めつける見込み捜査だった可能性が高く、府警が経緯を調べている。 府警によると、男性は堺市内在住の会社員(42)。4月24日に窃盗容疑で逮捕され、7月17日に公判期日が取り消されて釈放されるまで勾留日数は85日間に及んだ。男性は「身に覚えがない」「私はやっていません」と訴え、一貫して犯行を否定していたという。
パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は19日、同市側に約3億3400万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。 判決によると、同社はJR国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が2006年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から50メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。 訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻止が議
日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長(62)が、自らが編集した地域政党・大阪維新の会の政策解説書250冊を購入し、代金の半額の10万円を府議会の政務調査費から支出していたことがわかった。 財界関係者などを対象にした講演会で参加者に配布したという。維新の会の府議団も57冊、大阪市議団も34冊を政調費で購入し、所属議員に提供していた。府、市の条例では、政調費・政務活動費は議会内会派や議員の活動に対しては支出できるが、政党活動や選挙活動への支出は禁止されている。 府議会と市議会が1日公開した2012年度分の政調費・政務活動費の収支報告書と領収書で判明した。 収支報告書などによると、浅田氏は昨年11月、維新の会が掲げる「大阪都構想」などの政策をまとめた解説書「図解 大阪維新 チーム橋下の戦略と作戦」(定価952円)を250冊購入。「(本の購入は)府議の活動と政党活動の両方の側面がある」という
秋田県大仙市の秋田新幹線脱線事故現場付近で4日、秋田放送の男性記者が、運転が再開されたばかりの「こまち」を撮影しようと線路脇に入り込み、試運転中だった秋田新幹線新型車両「E6系(スーパーこまち)」を緊急停止させていたことが5日、JR東日本秋田支社などへの取材でわかった。 この影響で東京発秋田行きの「こまち13号」の到着が3分遅れた。 同支社によると、緊急停止したのは4日午前9時42分頃。JR奥羽線刈和野―神宮寺駅間で、スーパーこまちの運転士が人の立ち入りに気付いた。安全確認後、17分後に試運転を再開した。 秋田放送によると、記者は線路脇の電柱付近で三脚を立てて撮影していた。同社の立田聡社長は「乗客の皆様に多大なご迷惑をおかかけし、深くおわびします。今後、取材のあり方を総点検し、厳しく指導します」とのコメントを出した。
電気メッキ業「黒坂鍍金工業所」(本社・東京都大田区)は26日、岩手県花巻市二枚橋の花巻工場のタンクから、毒性が強いシアン化合物が含まれる廃液5~6トンが流出したと発表した。同社によると、ほとんどは雪に付着し、同社は大半を回収したとしている。 同社によると、漏れ出たシアン廃液は、ニッケルメッキの剥離液の廃液。剥離液は劇物の青酸ナトリウムを10%含んでおり、廃液1リットルは25人分の致死量にあたり、単純計算で約12万5000人分に相当する廃液が流出したことになるという。25日午前、除雪作業中の業者が、タンクのバルブに接触。破損部分から廃液が外に漏れ出した。 市が25日に周辺2か所で行った検査で敷地外にある集水マスの水から、水質汚濁防止法の排水基準の140倍にあたる1リットル当たり140ミリ・グラムのシアン化合物を検出。26日の簡易検査でも、集水マスから水が流れ込む貯水池などへの流出を確認した。
2012年度から全国の中学1、2年で始まった武道必修化を巡り、柔道を選択した北海道内の公立中学校計438校のうち、少なくとも10校の男女12人が授業中に骨折していたことが25日、読売新聞の調べで分かった。 受け身などの練習中に骨折したケースが目立つ一方、柔道以外の武道を選択した学校では大けがの事例の報告がなかったことも判明した。柔道では、丁寧な指導が必要な実態が改めて浮き彫りとなった。 道教育委員会と札幌市教委に読売新聞がアンケート調査を実施したところ、道内の公立中学計638校のうち約3分の2が柔道を選択した。重複選択も含め、剣道は157校、相撲は36校、空手や合気道などの「その他」は11校だった。 柔道では、1月末までに男子8人と女子4人が鎖骨や足の指、鼻の骨などを折っていた。柔道以外の武道では、全治3週間以上の大けがの報告は道教委や市教委になかったという。 札幌市を除く道教委管
「グーグル・グラス」を着用した米グーグルの共同創業者のセルゲイ・ブリン氏。20日サンフランシスコで(AP) 【ニューヨーク=越前谷知子】インターネット検索サービス最大手の米グーグルが、メガネ型携帯端末「グーグル・グラス」の試用販売を開始した。 米国在住の応募者から選ばれた8000人のモニターが1500ドル(約14万円)で購入することができる。 グーグル・グラスは、メガネのフレームの片側に小型のスクリーンを取り付けたもので、音声で指示すると、視界の右上部の画面に天気予報や道案内などの情報が表示される。通話やメールを送ることができるほか、動画や写真を自分の目線で撮影したり、投稿サイトで共有したりすることも出来るという。 着用して使用出来る端末は、価格を抑えた商品が登場すれば、スマートフォン(高機能携帯電話)をしのぐ成長市場になると期待されており、グーグルは昨年6月、メガネ型端末を2年以内に投入
本州一の水揚げを誇る本県のサケ漁が深刻な不漁にあえいでいる。今季の漁獲量は7557トン(1月末現在、河川捕獲を除く)で、2年連続の1万トン割れが確実な状況。水揚げ額も約44億円で昨季を下回る見通しだ。定置網や水産加工会社が復旧する中、サケ資源の枯渇は「浜の復興」に暗い影を落としている。(小林雄一) ■最盛期の1割 県水産振興課のまとめによると、今季の漁獲量は、約4億匹の孵化(ふか)・放流事業が始まった1984年以降で最少。最も多かった96年度(6万9734トン)の約1割に落ち込んだ。水揚げ額は、最高額の92年度(241億円)の約2割まで減少した。 不漁の一方、被災した水産業の復旧は進む。 県のまとめによると、サケ漁の主力となる定置網は震災前の135か所のうち、2011年末までに84か所が再開。今季は105か所まで増えた。沿岸部の水産加工業者は156社のうち138社が被災。うち97社が昨年9
安倍首相は19日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、2011年12月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。 環太平洋経済連携協定(TPP)については、「これまでの協議内容や、TPPに参加した場合の影響などを精査、分析し、国益にかなう最善の道を求めていきたい。交渉参加の条件が『聖域なき関税撤廃』なのかどうかを首脳会談で確認しなければならない」と述べ、22日(日本時間23日)の日米首脳会談で関税撤廃に例外が設けられるかどうか探る考えを示した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く