産経新聞とFNNの合同世論調査で、自民党の政党支持率は前回11月調査に続いて民主党を上回り、さらに差を広げた。自民党内からは、茨城県議選など地方選の連勝ムードもあり、自民党復活の兆しとの声もある。しかし、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応など、菅直人政権の外交・安保政策での失政が大きいとみられ、自民党にとっては「敵失」の側面もある。自民党への期待が今後も高まり続けるかどうかは不透明だ。 今回調査で、「次の衆院選で勝たせたいのは」との質問では、自民党(39・2%)が民主党(28・9%)を上回った。 また、民主党と自民党の政治姿勢や政策について聞いたところ、自民党が優位に立ったのが「外交・安全保障で信頼できるのはどちらか」との質問。民主党が12・6%だったのに対し、自民党は60・8%と圧倒した。民主党支持層に限っても、この質問での民主党への信頼は34・9%にとどまり、自民党への信頼は4
閉じ込められたトイレ。暖房便座で体を温めた様子を下田さんに再現してもらった=東京都港区、田村写す下田さんが閉じ込められたトイレ。体をくの字に曲げ、横になって眠ったという=東京都港区、田村写す 東京都港区のマンションで11月、一人暮らしの女性が偶然、自宅のトイレに閉じ込められた。叫んで助けを求めても扉をたたいても気づく人はなく、入院中の母の連絡がきっかけで8日目に救出された。大都会の死角。「誰にでも起こり得る話」と危機管理の専門家は警告する。 閉じ込められたのは下田洋子さん(63)。11月4日午前1時ごろ、寝る前にトイレに入ったとき、ドアがひとりでに閉まった。驚いてドアを開けようとしたが、びくともしない。トイレ前の廊下に立てかけた「こたつセット」の段ボール箱が倒れ、ドアと壁の間にぴったりはまってしまったのだ。 「誰か助けて下さい。お願いします」 ドンドンとドアをたたき、大声で何度
自民党大阪府連が次期衆院選の大阪18区で、前府知事、太田房江氏(59)の擁立を検討していることが15日、府連関係者への取材で分かった。18区は中山太郎元外相(86)が昨年8月の衆院選で落選し、比例代表の定年撤廃が認められないため離党した後、空白区となっていた。 複数の府連関係者によると、太田氏が府連幹部に対して立候補に強い意欲を示したことを受け、府連幹部で今月上旬に協議。府連内には慎重な意見もあったが、知事を2期務めた実績や知名度などから、「太田氏を上回る候補はない」と判断、擁立に向けた準備を始めたという。 太田氏は広島県出身。東大卒業後、旧通産省に入省し岡山県副知事、大臣官房審議官などを務めた。平成12年、横山ノック前知事の辞任に伴う大阪府知事選挙に自民・民主・公明などの推薦を受けて出馬し、日本初の女性知事に就任。2期務めたが、自身の事務所費問題などが浮上し、3期目の出馬は断念した。 現
菅首相が国営諫早湾干拓事業をめぐり「上告断念」を決断したことについて、民主党内は賛否が真っ二つに分かれた。 長崎県に選挙基盤を持つ西岡参院議長は15日、国会内で記者団に、上告断念について首相から同日昼に電話で報告を受けたことを明らかにしたうえで、「開門にも上告断念にも反対だ。内閣として決める前に、上告しないと表明するのは、手続き的にもおかしい。沖縄問題や尖閣諸島問題、党内の問題でリーダーシップを取らないくせに、この問題だけなぜリーダーシップを取ったふりをするのか」と首相を厳しく批判した。 同党の参院幹部の一人も、「6月の首相就任直後に決断するべきだった。『裁判所に言われて渋々開門した』という印象を与え、内閣支持率にも影響はないだろう」と冷ややかに語った。 だが、枝野幸男幹事長代理は「首相主導で、首相らしい結果が出てよかった。決断も速かった」と国会内で記者団に語った。 渡部恒三最高顧問も「首
民主党の小沢一郎元代表は15日、衆院政治倫理審査会(政倫審)への出席について「国会運営がスムーズにいくのなら出たい」と後援者との会合で述べた。その心は「今、出る気はない」。年明けの通常国会を前に野党がますます攻勢を強めると見て、出席のための条件をつり上げる狙いと見られる。岡田克也幹事長との面会に応じる気配もなく、今のところ全面対決の様相だ。 小沢氏が15日、東京都内のホテルに後援者を集めた会合は非公開だった。出席者によると、小沢氏は上機嫌であいさつを始め、最後に政倫審出席の話題に触れたという。 「私は別に逃げているわけではない。政倫審に出ることで、国民の支持を得て選挙に勝てるならばいとわない」「野党は本気で出席を求めておらず、色々と内輪で言われて本当に困っている」 政倫審に出席させたいのなら、野党が通常国会で協力する確約を得てから頼みに来るべきだ――。小沢氏の問題を「国会の障害」とし
「明日、農相が現地に入るので、今日決めないといけない」と最終判断を促す仙谷氏に、首相は「政治決断で俺に任せてほしい。これは上告してはいけない」と語気を強めた。首相の強い決意表明に、仙谷氏も「そこまで言われるなら」と折れ、上告断念が決まった。 諫早干拓は、無駄な公共事業の見直しを訴え続けてきた菅首相にとって、政治の「原点」とも言える存在だ。事業反対派の急先鋒(せんぽう)として、潮受け堤防が閉め切られた1997年以降、首相は繰り返し長崎県を訪れ「(事業費)2500億円を無駄にしてもやり直しを」と主張してきたからだ。 仙谷官房長官や農水省も開門調査は必要と考えたが、「常時5年の開門を求めた高裁判決は乱暴だ」として、上告に前向きだった。にもかかわらず首相が押し切った背景には、「上告すれば『変節』と批判される」(政府筋)と世論を強く意識した側面があるとみられている。 ただ、首相が決断の前に、関係者と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く