政治資金でキャバクラも…安倍総裁支部で４０回 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部（下関市）が２００９年１月～１０年１２月、スナックやキャバクラなどの飲食代１０８万５１５０円を政治資金から支出していたことがわかった。 支部は「法令に従って適正に処理しているが、党総裁の支部として誤解を招くことがあってはならない」とし、秘書らが支部に全額を返還した。 同県選管に提出された政治資金収支報告書によると、飲食代は「組織活動費」として計上。下関市や福岡市・中洲、北九州市などの店に計４０回以上支払っていた。１回の支払額はほとんどが１万円以上で、４万円前後の支出もあった。 支部の会計責任者は「支部長本人は一切参加しておらず、秘書及び支部関係者の支出。政党活動に必要な情報収集や意見交換を行う中で、さまざまなシチュエーションが必要だった」と説明。今後、収支報告書の修正を県選管に届け出る予定だという。
朝日新聞デジタル：台湾、国慶日にあわせ意見広告 米紙で尖閣の領有権主張 - 国際
関連トピックス尖閣諸島 【台北＝村上太輝夫】１０月１０日は辛亥（しんがい）革命勃発にちなみ、台湾で建国記念日にあたる「国慶日」。この日にあわせ台湾外交部（外務省）は、米国のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルに尖閣諸島の領有権を主張する意見広告を出した。 広告の中で、尖閣をめぐる最近の騒動は「日本側が起こしたもの」で、「主権について日本の主張は同意できない」と批判。台湾側の主張、根拠を挙げるとともに、争いを避けて海洋資源を共有すること、日中台で対話を進めることを提案し、米国の支持を求めた。 ただ台湾の主張には「明や清の時代から尖閣は領土だった」という部分がある。共産党政権を正統中国と認める国際社会では理解されにくく、台湾でも独立志向の強い野党側から疑問視されている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が
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２等陸曹を懲戒免職 犬散歩中の１０代少女に襲いかかり暴行 - MSN産経ニュース