Tweet 東日本大震災で親を失った子どもたちの「心のケア」を強化するため、厚生労働省は7日、医師や児童相談所、民間団体などを束ねる「子どもの支援センター」を岩手、宮城、福島の3県に設置する方針を決めた。 厚労省によると、震災で孤児となった18歳未満の子どもは8月末現在で岩手93人、宮城120人、福島21人の計234人。父親か母親のどちらかを亡くした遺児は岩手445人、宮城711人、福島139人の計1295人に上り、合わせて1529人。親を失ったショックや環境の変化で精神面の変調が表れるケースが増えるとみられる。これに対し、こども病院などで心のケアに重要な役割を果たしている児童精神科医は全国で300人程度しかおらず、児童相談所にいる児童心理司も不足している。 支援センターは、学校のスクールカウンセラー、児童相談所職員や小児科医、民間のボランティア団体をつなぎ情報を共有。市町村ごとにもチーム