令和2年10月22日 文部科学省では、児童生徒の問題行動・不登校等について、今後の生徒指導施策推進の参考とするため、毎年標記調査を実施しています。今般、令和元年度の調査結果がまとまりましたので、公表いたします。 調査概要 1.調査期間 令和元年度間 2.調査項目(調査対象) (1)暴力行為(国公私立小・中・高等学校) (2)いじめ(国公私立小・中・高・特別支援学校、都道府県教育委員会、市町村教育委員会) (3)出席停止(市町村教育委員会) (4)小・中学校の長期欠席(不登校等)(国公私立小・中学校、都道府県教育委員会、市町村教育委員会) (5)高等学校の長期欠席(不登校等)(国公私立高等学校) (6)高等学校中途退学等(国公私立高等学校) (7)自殺(国公私立小・中・高等学校) (8)教育相談(都道府県・市町村教育委員会)
1 元文科初第1780号 令和2年3月24日 各 都 道 府 県 ・ 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長 各 都 道 府 県 知 事 附 属 学 校 を 置 く 各 国 公 立 大 学 法 人 の 長 各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 理 事 長 構造改革特別区域法第12条第1項の認定を 受 け た 各 地 方 公 共 団 体 の 長 厚 生 労 働 事 務 次 官 文部科学事務次官 藤 原 誠 (印影印刷) 令和2年度における小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における 教育活動の再開等について(通知) 新型コロナウイルス感染症対策に関し,2月 28 日に文部科学省から小学校等の一斉臨時 休業を要請しました(令和2年2月 28 日付け元文科初第 1585 号文部科学事務次官通知) 。 3月 19 日の文部科学大臣メッセージでもお伝えしていますが,各学校
1.日時 令和元年11月13日(水曜日)15時00分~17時00分 2.場所 文部科学省 中央合同庁舎第7号館 東館15階 15F特別会議室 3.議題 関係団体からのヒアリング その他 4.出席者 委員 上沼委員、竹内委員、玉田委員、森田委員 【ヒアリング協力団体】 日本PTA全国協議会 安心ネットづくり促進協議会 蝦名審議官(初等中等教育局担当)、大濱児童生徒課長、松木児童生徒課生徒指導室長、伊藤児童生徒課専門官、打田男女共同参画共生社会学習・安全課専門官、小林情報教育・外国語教育課情報教育振興室長補佐 5.議事要旨 ※事務局より資料についての説明があった。 【座長】 日本PTA全国協議会から、御説明をお願いいたします。 【日本PTA全国協議会】 日本PTAといたしまして、全国64の協議会にアンケートといいますか、調査を依頼いたしまして取りまとめたのは、学校における携帯電話の取扱い等につ
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29文科初第1190号 平成29年12月15日 各都道府県教育委員会教育長 殿 文部科学省初等中等教育局長 髙橋 道和 就学援助実施状況等調査の結果について(通知) 経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者への援助(以下「就学援助」という。)については,学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により,市町村において適切に実施されなければならないこととされています。 また,子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう,貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに,教育の機会均等を図るため,子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平成25年法律第64号)が平成26年1月17日に施行されました。 これを受け,同年8月29日には「子供の貧困対策に関する大綱」(以下「大綱」という。)が閣議決定され,この中で
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現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等(初等中等教育) > フリースクール等に関する検討会議 > 不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実~個々の児童生徒の状況に応じた環境づくり~
平成28年度学校基本調査速報値を公表しました。 なお,数値は速報値であり,平成28年12月(予定)の報告書刊行後に更新されます。
文部科学省では、平成27年11月に設置した「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」(座長:義家文部科学副大臣)において、今後の教職員定数等の在り方について検討を行い、平成28年7月29日に本タスクフォースの検討結果について最終まとめを行いましたので、公表します。
1.はじめに 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い、平成24年4月より一定の研修を受けた介護職員等は一定の条件の下にたんの吸引等の医療的ケアができるようになることを受け、これまで実質的違法性阻却の考え方に基づいて医療的ケアを実施してきた特別支援学校の教員についても、制度上実施することが可能となる。 本検討会議は、これまでの特別支援学校における医療的ケアの実施体制を、新制度の下に円滑に移行させ、安全かつ適切な医療的ケアを提供することを目的に、対象となる幼児児童生徒(以下「児童生徒等」という。)の実態や特別支援学校の実施経験等を踏まえ、新制度下において特別支援学校が医療的ケアを行うに当たっての基本的な考え方や体制整備を図る上で留意すべき点などについて整理を行った。また、今回の制度が幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教
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平成25年3月29日 初等中等教育企画課 教職員のメンタルヘルス対策検討会議(座長:吉川武彦)は、教職員のメンタルヘルスに関する対策について、最終まとめをとりまとめましたので、公表します。
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 生徒指導等について > いじめ問題を含む子供のSOSに対する文部科学省の取組 > いじめの問題に対する施策 > 平成25年1月24日 いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携について(通知) 24文科初第1074号 平成25年1月24日 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長殿 文部科学省初等中等教育局長 布村 幸彦 いじめ事案に関する学校と警察との連携については、「犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について」(平成24年11月2日付け文部科学省大臣官房子ども安全対策支援室長・初等中等教育局長通知)において、
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