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日本代表ＭＦ遠藤保仁（３１）が所属するＪ１Ｇ大阪の金森喜久男社長（６２）は１８日、南米選手権にクラブからの選手派遣を認める考えを明らかにした。「原則として日本代表を尊重する。（震災の影響で）今回は特殊だから」と話した。同社長は、Ｊリーグ開催期間であることは「気になる」としながらも、「チームのことは西野さん（監督）に任せている」と明言。西野監督は「（南米選手権は）大きい大会なので従わざるを得ない」と協力の意向を示している。クラブとして、遠藤の派遣に応じることになりそうだ。 （紙面から）

政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。 国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。 東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。 政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。

■編集元：ニュース速報板より「日本政府、消費税を8%に引き上げ検討」 1 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 (兵庫県) :2011/04/19(火) 00:53:38.88 ID:pgJsSyGr0● ?2BP 東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが１８日、分かった。 現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。 複数の政府・民主党関係者が明らかにした。 仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の２０１１年度第１次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。 しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも１０兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、２次補正以降では財源の柱として「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。 財源をめ