衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。

東京都の石原知事は５日の記者会見で、米国のオバマ大統領がノーベル平和賞受賞後にコンピューターを使った新しい核弾頭のシミュレーションを実施したことに触れ、「日本だってそれぐらいのことやったらいい。３カ月でシミュレーションできる。プルトニウムは山ほどある」と述べ、核保有のための模擬実験は短期間で可能との認識を示した。　知事は、日本の防衛政策に関連し「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対に存在感を失う」と主張。「スーパーコンピューターを駆使した原爆のシミュレーションなんかすぐできる。（日本は）やったらいい」と指摘した。

【カイロ共同】トルコのエネルギー天然資源省高官は２２日、日本が受注を目指してきたトルコの原発建設計画をめぐり、７月末までに日本側から交渉継続の可否に関する回答がなければ、交渉を打ち切り、他国との交渉を始めると明言した。共同通信の電話取材に答えた。　菅直人首相は２１日、原発技術の海外輸出について「もう一度きちんと議論しなければならない段階に来ている」と発言。トルコとの交渉は時間切れで打ち切られる可能性が出てきた。　地震国トルコは日本の耐震技術を高く評価し東芝や東京電力と交渉していたが、３月の福島第１原発の事故で中断。

「遺憾です」。日大が来年三月末に、練馬光が丘病院の運営から撤退することについて、十五日会見した練馬区の琴尾隆明副区長は、不信感をあらわにした。今後引き継ぎ先を探すが、住民からは「うまくいかなければ、どうなるの」と不安の声が出ている。　（鈴木学） 病院の周辺に並ぶ団地を見ながら、タクシー運転手の男性（６７）は首をひねった。地域の災害拠点病院でもあり、住民には大切なより所。男性は「困る人がいっぱいいるよ」と心配そうな表情を浮かべた。近くを散歩していた女性（８６）も「急病の時に困るわ。なくなるんじゃないでしょうね」と話した。 区によると、撤退の正式な申し出は今月四日。区と日大側は一九九一年の開院の際、「日大が三十年間病院を運営する」との契約を結んでいたが、日大側は「賃借期間は二十年を超えることができない」とする民法の条項をたてに、契約は一〇年度で終了したと主張。本年度は「ご迷惑を掛けないため延長

原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０〜５０年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった。　１４基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明する中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。　文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。　その上で、３０〜５０年