選挙へ行く前に知りたい、放送されない政治家の思想と実績
スマートフォンを選ぶ 日本国内において、スマートフォンと言えばiPhoneといった風潮が出来上がっています。海外では、スマートフォンと言えば主にAndroidスマートフォンであり、SAMSUNGやOPPO、HUAWEI、ASUS、Google、LGなどのスマートフォンメーカーの物が人気となっています。また、国内メーカーのソニーや富士通、京セラ、ワイモバイルなどのスマートフォンも人気です。それぞれ個性的なスマートフォンを開発、販売していますので、自分にあったスマートフォンを選ぶことができます。 スマートフォンを選ぶ時には、利用料金や端末の料金などお金に関する部分を比較して選びます。最近ではSIMフリーのスマートフォンなどが数多く登場し、格安SIMを利用したMVNOの会社のサービスが利用することができるようになりました。非常にリーズナブルな価格で利用することができますので、多くの方が大手キャリ
懸念していた人が「信じられない」と言う不思議 - opeblo
臨時議会 | 東国原英夫オフィシャルブログ「そのまんま日記」by Ameba 一般質問の中で、ある議員さんから以下の指摘を受けた。「農水大臣との確執・対立は県益を損なうのでは？」 この指摘に、個人的にはちょっと驚いた。 この発言は、「農水大臣と対立していると、今後、補助金や交付金等を削減され兼ねなく、宮崎のためにならないのでは？」というような意味合いが含まれていると思われる。 あくまでも議員の懸念・杞憂であろうが、そんなことが実際にあるのだろうか？ 信じられない。果たして、あっていいものだろうか？ 東国原知事のブログのいくつか前の記事。 読売新聞社説について | 東国原英夫オフィシャルブログ「そのまんま日記」by Ameba 他に、復興支援・補助金・交付金等を削られ、報復される懸念を感受したから、薦田氏にお願いする方針にしたのである（実際、関係者から、報復されるのではないか？ という示唆を
都青少年健全育成条例改正案：性的漫画規制、民主が反対方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都議会民主党は２５日、１８歳未満として描かれたキャラクターの性的行為を含む漫画やアニメ作品について１８歳未満への販売を規制する「東京都青少年健全育成条例改正案」に反対する方針を決めた。６月の定例会で都側に改正案取り下げを求めるが、都側が応じる可能性は低いため、規制を限定的にした独自の修正案提出も検討する。 改正案は都が３月の定例会で提案したが継続審議になっていた。民主は会派内にプロジェクトチームを設置。出版業界との意見交換や書店の視察をした結果、改正案を疑問視する声が強まっていた。 独自の修正案は、「あいまい」と批判される規制対象を厳格化するなど、大幅に改変する。 改正案を巡っては今月、石原慎太郎知事自らが「役人が文章を作るとこういうばかなものになっちゃう」と条文の分かりにくさを批判した。都の改正案は、漫画やアニメで１８歳未満として描かれたキャラクターを「非実在青少年」と定義。非実在青
『外務、防衛官僚に踊らされる「辺野古移設」報道』
government of the people, by the people, for the people 昨日の読売新聞「辺野古埋め立て回帰」の記事を、後追いするメディアが目立っている。 とくに朝日新聞は読売以上に熱を帯びた報道ぶりだ。 たとえ「飛ばし」くさい記事でも一面トップでドンとやられたら気が悪い。担当記者は「読売を抜き返せ」と上司にハッパをかけられたかもしれないし、自らを鼓舞したかもしれない。 まず昨日の朝日夕刊で、辺野古埋め立ての新工法に焦点をあてた記事を書いた。公共工事で海に流れ込んだ赤土によるヘドロを掘り返して埋め立てに使うという。 読売の記事は現行案を滑走路の配置の修正ていどで調整するとしていた。朝日の記者は新工法を強調することによって、単純な後追いの印象を薄め、むしろ特ダネのごとく見せようと工夫したようだ。 多分、この新工法は多くの選択肢の一つとして、記者クラブでは
『本土メディアの論調に違和感を抱く沖縄の声』
government of the people, by the people, for the people 「日本の指導者の言葉が、これほど軽くなったことがあるだろうか」（日経） 「沖縄県民をはじめとする有権者に率直におわびすべきである」（朝日） 普天間移設の決着を５月末としていた鳩山首相が一昨日、「６月以降にまだ詰める必要があれば努力する」と語ったせいか、マスメディアの批判ははいっそう過激になってきた。 ５月末断念。約束違反だ。軽薄だ。政治責任をどうとるのか。まだ５月末までに多少の時間があるというのに、マスメディアは「それ見たことか」とすでに総攻撃の準備完了といったところだ。 「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」。これが昨年衆院選にのぞむ党のマニフェストだ。どんな状況にでも対応できるよう、「方向」という言葉を添えてあらかじめ逃げ道をつくっていた。 鳩山首相も
asahi.com（朝日新聞社）：枝野刷新相「対応間違った」 在日外国人への子ども手当 - 政治
枝野幸男・行政刷新相は９日、さいたま市で講演し、海外に子どもがいる在日外国人が、子ども手当の支給対象となることについて「率直に言って対応を間違った。国民に不信を招く結果になったことを謙虚に反省すべきだと思う」と語り、制度設計に問題があったとの認識を示した。 子ども手当をめぐっては、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、海外にいる５５４人と養子縁組しているとして、総額約８６００万円の手当を申請した例があり、国会でも制度の問題点が取り上げられていた。枝野氏は講演後、記者団に「日本とかかわりなく外国に住んでいる方、日本国籍がなく外国に住んでいる方が支給対象になるのは、国民感情として理解が得られない。批判を受けない制度に変えたい」と述べた。 外国人への支給については、厚生労働省が来年度以降、支給要件を見直す方向で作業を進めている。
徳之島の３町長「平行線だから、もう会わない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリコプター部隊の移転先として検討している鹿児島県・徳之島の３町長らは７日午後、鳩山首相と首相官邸で会談後、記者会見して「飛行場移設は絶対は反対という民意は決して変わらない。これからますます強くなる。首相が（徳之島に）来ても、お会い出来ない。会っても平行線だから」と語った。 大久保明・伊仙町長は「首相の発言は予想通り、何とか引き受けていただきたいという気持ちはわかったが、民意は反対という正しい情報を伝えられた。その点では意味があった」と述べたうえで、「徳之島は長寿世界一が２人も出て出生率も日本一。少子高齢化対策のモデルの島であり、地域力の残る島に基地は必要ない」と反対姿勢を強調した。 鳩山首相との会談は午後３時に行われ、政府側は首相と平野官房長官、松野頼久、滝野欣弥の両官房副長官が出席。地元側は高岡秀規・徳之島町長、大久保町長、大久幸助・天城町長の
隔数日刊─Daily Bullshit: リタイアという美学
「たちあがれ日本」という平沼・与謝野新党に関して、日本ではまずは反射的に平均年齢69.6歳という高齢を揶揄する論調が多勢を占めました。いわく「立ち上がれ日本、杖なしで」とか「立ち枯れ日本」とか。 これに対し「いや年寄りだからダメということはない。すばらしい高齢者はたくさんいる」という一見「正論」がそれを押し戻した形になっています。たしかにそうです。でもこれは、果たしてそういう問題なのでしょうか？ この妙竹林な党名の命名者である77歳の石原慎太郎は結党会見で「年寄り年寄りとバカにするな。君らが持ってない危機感を我々年寄りは持ってるんだ」と妙に本気で気色ばんでおりました。こういうのを見るにつけ、政治とは理念ではなく情念で動くもんなんだなあと思ってしまいます。 で、この石原を入れれば優に平均年齢70歳を超えるこの彼らの情念とはいったい何なのか？ 会見での石原の顔は、なんだかとても怯えているようで
「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに（読売新聞） - Yahoo!ニュース
日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが１０日、外務省の調査で明らかになった。 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。 文書は、１９５８年１０月４日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。 この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた５３年１０月２８日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして
首相「米の言いなりにならない」 米誌インタビューで - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は９日までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。 首相はこれまでも、「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。 日中両国の経済力に関しては「中国の人口は日本の約１０倍で、いつか日本のＧＤＰ（国内総生産）を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」と述べた。 ただ、中国の軍事力に関しては「透明性が十分ではない。軍事力の急速な伸びを、常に注視しなければならない」と懸念を示した。 インタビューは３月３０日に行われた。
義家弘介氏は、「ヤンキー」などではなく、いまや「へたれ」そのものだ
義家弘介氏は、「ヤンキー」などではなく、いまや「へたれ」そのものだ 参議院文部科学委員会で「高校無償化法案」の審議が続いています。私も衆議院段階で、共産・民主・公明の３会派共同修正案の提案者であり、衆議院ではこの修正案を可決した上で、修正された法案を参議院に送付したわけで、共同修正の趣旨について求められれば、私も文部科学大臣と並んで答弁する立場にあります。その際、民主党の参議院議員の質問には民主党の修正案提案者である衆議院議員が、公明党の議員の質問には公明党の修正案提案者が対応するすることになります。参議院文科委員会に日本共産党の議員がいれば、その議員の質問には私が答弁するということになるのですが、残念ながら参議院文科委員会にわが党の議員はいません。ぜひ夏の参議院選挙では、わが党議員を増やしたいものです。 この間、参議院文部科学委員会の審議を見ていたら、自民党の義家弘介氏が繰り返し質問に
亀井氏、夫婦別姓など「熱望する方々ご愁傷さま」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
亀井氏がマイクを握り、右手を掲げる構図で、キャッチフレーズの「本格保守」のほか、「外国人参政権反対」「夫婦別姓反対」「郵政改革」の３点を柱の政策として明記した。 記者会見で亀井氏は、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党が反対している限り、絶対に日の目を見ない。（成立を）熱望している方々にはご愁傷さまです」と強調した。 亀井氏は、民主党内に積極論のある２法案に反対の姿勢を鮮明にすることで、国民新党が連立の中で埋没するのを避ける狙いだ。
外国人参政権にかかわる園部元最高裁判事インタビュー：イザ！
今朝の産経は１面トップで、永住外国人への地方参政権付与問題に関する平成７年の最高裁判決にかかわった園部逸夫元最高裁判事のインタビュー記事と解説記事を載せています。小島優記者の取材ですが、判決の背景を知る意味で非常にいい仕事をしてくれました。小島記者は１月には、日本に最初に外国人参政権の部分的許容説を紹介した長尾一紘中央大教授のインタビューもしており、それについては私の１月２９日のエントリ「外国人参政権・過去の自説は『慚愧に堪えない』と長尾教授」（http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1435935/）で紹介しました。 そこで本日は、小島記者がテープ起こしをしてくれた園部氏とのやりとりを報告します。原文はあまりに長く、イザの字数制限に引っかかるので、園部氏の個人的見聞、重いなどを一部割愛したことをあらかじめ記しておきます。おおむね趣旨は網羅できたと思います。内
鳩山首相が共産党に言われて検討したかった企業内部留保問題について: 極東ブログ
ちょっとまとまりのないエントリになるかと思うが、内部留保問題について少し思うことがあったので簡単に記しておきたい。話の発端は17日、鳩山由紀夫首相と共産党・志位和夫委員長が国会内で会談し、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」との指摘に、鳩山首相が「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」と応答したことだった（参照）。 会談での話題は他に、所得税の最高税率引き上げや、証券優遇税制の見直しもあったようだが、内部留保課税についての鳩山首相の発言はまたしても予想通り即座に問題化した。 企業の内部留保課税は国際競争力を低下させることになりかねないとして、産業界からすぐに反発の声が上がった。一例だが、日本商工会議所の岡村正会頭も「一般論として企業の国際競争力の面からは不適切だ」との認識を示した（参照）。 その後の経緯からすると鳩山首相のまたしても単なる軽薄な失言の部類ら
河野太郎公式サイト | ルールと価値観
スノーボードの国母選手の服装が問題視された事件が数日前にあった。この事件への対応が少し気になっている。 というのも、ルールと価値観が混同されているような気がする。 国母選手の空港での服装がだらしないと思う日本人はかなりの数いると思う。僕も国母選手の服装は格好悪いと思う一人だ。 しかし、腰パンのどこが悪いという日本人も少数派かもしれないが若者を中心にいることだろう。 スキー連盟の会長が「大いに不愉快」と発言をされていたが、そう思う人がいても不思議ではない。 しかし、不愉快に思ったり、だらしないと思ったりというのはその人の価値観であり、誰かの価値観にあわないから処分するというのは、私的な集まりではともかく、オリンピック代表団のような公の場では行えないはずだ。公の場での処分は、明確なルールに違反しているときでなければいけない。 たとえばもし、国母選手が定められた代表団のブレザーやネクタイを着てい
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