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1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博　闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ

Twitterはソーシャルメディア「だった」 前回のコラムでは、2009年ごろのTwitterを振り返った。炎上とはほど遠い、内輪のサロン的な空間だったと書き、「そう。かつて、Twitterはソーシャルメディアだったのだ」と思わせぶりな文章で締めたが、尻切れトンボで申し訳なかった。前回を読まれていない方は、読んでから戻ってきていただけるとありがたい。 ソーシャルメディアの定義はまちまちだが、ここでは、ユーザーの発言と交流によって成り立つオープンなメディアというイメージで定義したい。ユーザー同士が対等に話し合え、そこから何らかのアウトプット、「メディア」が生まれるという意味だ。 ソーシャルメディアとしてのTwitterに助けられたことが筆者にも何度かあった。休日に原稿を書きながら、思いついたネット論などをTwitterに“だだ漏れ”し、読んでいる人から意見をもらって自分の考えを修正したり、T

2012年11月17日放送の「オードリーのオールナイトニッポン(ANN)」にて、ツイッターでツイートされる内容についての最近の傾向について語っていた。 若林「『たりないふたり』やってたでしょ？」 春日「うん」 若林「あの時、ツイッターやってたんですよ。それで、一般の人からリプライがくるんですよ。一般の人からの意見というか、感想がくるんですよ。番組に対する」 春日「あぁ」 若林「一番、リプライの数が多くなるのが、俺の誤字脱字なんですよね」 春日「この字が間違ってましたよ、みたいな指摘ね」 若林「番組おもしろかったですっていう感想の8倍はくるね」 春日「え？(笑)」 若林「もう、恥ずかしいから何も言わずに消すんですよ。本当はそれがいけないらしいんですけどね」 春日「文章を消すのね」 若林「『消しやがって。謝罪もなしに』っていうのが8倍くらいくるの」 春日「へぇ」 若林「不思議だなぁ、とは思って

樋渡 啓祐 @hiwa1118 @co2masato @kenjikatsu @hiwa1118 @cxj15527 @heede34　武雄市では、国民年金も生活保護も６〜７万円／月です。生活保護が１０万円とは東京都など都会の話、と古賀くらし部長からレクチャー。 2010-08-25 07:51:12 ここまでならまだ、いま議論されている生活保護の不正受給に関する議論の範疇ですね。 武雄市長が何を言っても、それこそ矛盾したことを言っていても賛美するような信者はいますが、そうではないのに「武雄市長にも一理ある」と考える人は、ここまでの段階の議論を想定しているのではないでしょうか。 武雄市に関わり無く成立する議論には、ここでは触れません。 武雄市議会 平成24年6月定例会 6月13日 https://www.city.takeo.lg.jp/shisei/shigikai/201206/201

入社以来、一貫して自動車向け情報提供サービス（テレマティクス）事業に携わり、電気・電子系技術者としてはホンダで初めて役員待遇参事に就いた今井武氏。テレマティクスという新しい市場を切り開き、国内で150万人ものユーザーを抱えるまでに育て上げた。テレマティクスの歴史を振り返りながら課題や展望、これから本格的に取り組む世界市場の開拓に向けた意気込みなどを聞いた。 （聞き手は田野倉 保雄） ここ10数年で自動車のエレクトロニクス化が一気に加速し、エレクトロニクス技術は自動車になくてはならないものになりました。ただ、自動車メーカーで技術関連を担当する上層部の方々は機械系出身者が多く、「ソフトウエアを含むエレクトロニクス技術に対する理解や期待度などが、思ったほど高まっていない」という声を現場の技術者からよく耳にすることがありました。ホンダの上層部の方々はどうですか。 今井：エレクトロニクスに対する理解

家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、