↑リアリズムと地政学↑ イギリスでの留学生活を実況生中継。今日のイギリス南部は午後になってから久しぶりによく晴れました。その代わり気温が下がりまして、東京の最低気温がこっちの最高気温、という感じになっております。 さて、今日はロンドンまで出かけまして、面白い講演を聞いてきました。その話を少し。 今日は月に一度のロンドンのある勉強会に参加してきたのですが、今回はゲスト講演者はある地方新聞社の支局長でした。 彼は警察の裏金報道で一躍有名になった人で、ここでは書けないような裏話を色々聞けて面白かったのですが、私が聞いた一番タメになることは、「ダメになる組織の共通点」というものでした。 成功する組織の特徴なんかは色々本などで紹介されているのですが、この人はダメな組織というものをよく見て報道してきた方なので、なんというか、やけに真実味のあるものでした。 時間がないので、その共通点を以下のようにポイン
「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化:改訂された枠組」(バーゼルII)仮訳案 (平成16年8月12日掲載、平成20年6月5日付更新) (ご注意) 本仮訳案は全銀協事務局で邦訳したものであり、金融庁・日本銀行の確認を得たものではありません。また、今後、修正があり得ることにご留意ください。 本仮訳案をご利用するにあたっては、必ず原文(http://www.bis.org/publ/bcbs128.htm)を参照するようお願いいたします。 本仮訳案はあくまでも参考資料であり、本仮訳案を利用することにより損害が発生したとしても当協会は当該賠償責任を負いません。 本仮訳案につきましては、誤り等が見つかり次第、適宜修正してまいります。 平成20年6月5日付の更新では、バーゼルII最終文書(統合版)(2006年6月公表)を踏まえ、大幅に修正を加えております。 第1部:適用範囲 第2部:第一の柱
Basel II: International Convergence of Capital Measurement and Capital Standards: a Revised Framework Note: This document has been incorporated in the comprehensive version of International Convergence of Capital Measurement and Capital Standards: A Revised Framework, including the elements of the 1988 Accord that were not revised during the Basel II process, the 1996 Amendment to the Capital Acco
「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化:改訂された枠組」 (バーゼル II )の公表 バーゼル 2004年6月26日 「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化:改訂された枠組」(バーゼル II )が、本日公表されました。詳細は下記をご覧下さい。 プレス・リリース(原文・仮訳(PDF:55K)) 「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化:改訂された枠組」 序文(原文・仮訳(PDF:26K)) 本文(含む序文)(原文) 序文・適用範囲(原文) ) 第一の柱(原文) ) 第二の柱、第三の柱(原文) ) 付属文書(原文) ) (主な関連文書) 現行バーゼル合意: 「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化」(1988年7月) 「BIS規制」見直しに関する第3次市中協議案: 「自己資本に関する新しいバーゼル合意:第三次市中協議案」(2003年4月) 第3次市中協議案以降の主なプレスリリース:
ステルス戦闘機の姿を捉えるレーダー・システム、SAAB社が開発 2007年12月12日 サイエンス・テクノロジー コメント: トラックバック (1) Noah Shachtman 『F-22』のような米国のジェット戦闘機が、敵国の防空システムに勝っている最大のポイントの1つは、その姿がレーダー上ではほとんど確認できないことだ。 航空機メーカーの米Lockheed Martin社は、こうしたステルス機能を持つ飛行機について、「レーダーに検知される部分はマルハナバチほどの大きさしかない」と形容している。 だが、Bill Sweetman氏の報告によれば、スウェーデンのSvenska Aeroplan AB(SAAB)社に所属する軍事技術研究チームが、このメリットをなくす方法を見つけたかもしれない。 この手法は『連結型開口合成レーダー』(Associative Aperture Synthesi
エジプトの首都カイロ(Cairo)で、スイカの種を食べるアハマド・ナジフ(Ahmed Nazif)首相のスナップ写真を撮影したことに端を発した議会内での撮影禁止に抗議する報道カメラマンら(2007年2月3日撮影)(c)AFP 【12月11日 AFP】10日に公表された調査結果によると、「報道の自由」をめぐる欧米の価値観は必ずしも世界各国で共有されていないことが明らかになった。ロシア、米、英などの先進国では報道内容への信頼性が低い一方、インド、ケニアなどでは非常に高いことも分かった。 同調査は、英国放送協会(BBC)の国際放送BBC World Service開始75周年を記念して、カナダの調査会社GlobeScanに委託して行われたもので、10月と11月の2か月間に1万1344人を対象に「報道の自由」に関する意識を調査した。 調査対象となったのは、米国、英国、ドイツ、ロシア、インド、シンガ
『Voice』1月号の若田部昌澄さんの論説「農家保護が国を滅ぼす」が掲載されてます。これはいわゆる食料安全保障論を理由に、農家への補助金を要求する政治家の主張への批判というものです。 食料安保論については、飯田泰之さんの『ダメな議論』でも批判的に検討されてまして、今回の若田部論説とともに参考になります。 お二人とも食糧安保論の論拠である世界的な食料不足での価格上昇リスク(があるので農家保護せよ、食料自給率上昇せよ論)には、若田部さんは日本が高所得国であるかぎり問題ではない。飯田さんは農産物価格上昇は自由化をしていればむしろ農業部門の発展に寄与する、と基本的に問題視していません。 さらに農産物の輸出国が日本への輸出を禁止するケース。飯田さんはそもそもこんなケースは戦争状態以外ありえず、それ以外では輸出国にとって日本への輸出は利益になるので行っているのでこの種の禁輸は杞憂である、としています。
知人のオオガラスさんに「載ってる」と連絡いただくまで気が付かなかった。今月の文藝春秋は、竹森俊平先生、最近ネット知人になった若林亜紀さんらが登場していますね。 高橋さんの財務省の増税派への批判点は四つ。 消費税17%が必要という試算には問題点が4つある。 1 試算期間が法外に長い25年にも及ぶもの。こんな長いマクロ経済の試算なんか信頼性もへったくれもなく、どうとでも恣意的な操作可能。 2 歳出削減の事実上の放棄を盛り込む。典型的には名目成長率と連動している公共事業支出の伸び。改革路線の放棄を増税のために繰り込んでいる法外なもの。 3 名目成長率が以前のこの種の試算の基礎だった3〜4%からいつの間にか2〜3%に引き下げ。これは日本銀行がまともな金融政策を行うことを放棄することを前提にしている。 4 金利の設定がおかしい。経済財政諮問会議の民間委員提出(実は財務省が黒子)の試算では、金利が名目
いつもお世話になっているどらめもんさんのところ(過去ログの12/10付けのところです)で日銀の水野審議委員の11月中旬の講演要旨が紹介されておりまして、どらめもんさんも最後のところ(日本においてきちんとしたリスクマネーが育たないことについての問題提起ですね)がなかなかよろしい、という評価をされております。私もその意見には深くうなずくところです。 とはいえ年金基金や機関投資家といわれる人々の頭の中には最近コンプライアンスだのガバナンスだの統制だのという言葉がそれこそ未消化(そう、未消化!)状況で詰まっているわけでして、いきなりリスクマネーといわれましてもですなぁというのが正直な感想だったのではないかと思います。もちろんリスクテイクすることと精緻なリスク管理をすることはまったく矛盾しないのですが、最近の事例では、精緻なリスク管理していたはずの金融機関が危なくなったあげく、ガバナンスなど殆ど期待
最近の金融監督行政上の諸課題について 平成19年11月27日 金融庁 監督局長 西原政雄 はじめに ベター・レギュレーション ベター・レギュレーションとは ベター・レギュレーションへの4つの柱 ベター・レギュレーションに向けての当面の具体策 サブプライム・ローン問題 サブプライム・ローン問題の概観 サブプライム・ローン問題の原因分析 日本の現状 現在の取組みと今後の課題 金融商品取引法について 金融商品取引法 まとめ I はじめに 金融庁監督局長の西原でございます。 本日は、「最近の金融監督行政上の諸課題」として、 (a)金融規制の質的向上(ベター・レギュレーション) (b)サブプライム・ローン問題 (c)金融商品取引法 の3つのテーマについて、お手元にあるそれぞれに関連する資料を適宜参照しながら、お話させていただきたいと思います。 II ベター・レギュレーション 1. ベター・レギュレ
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも [有料会員限定]
総務省統計局(雇用・失業、消費者物価、家計消費、産業連関表、etc.) e-stat 政府統計の総合窓口 日本銀行 日本銀行作成統計(企業物価、企業向けサービス価格、短観、etc.) 時系列データ(金利、実効為替レート、etc.) アンケート調査 財務省 統計情報(貿易統計、国際収支、法人企業統計、etc.) 物価連動国債(BEI、etc.) 国税庁 統計情報(民間給与実態統計調査、etc.) 内閣府 統計情報・調査結果(景気動向指数、SNA統計、etc.) 世論調査 国民生活選好度調査 経済企画協会・ESPフォーキャスト調査 経済産業省・統計(鉱工業生産、etc.) 経済産業研究所・データベース・統計資料(海外直接投資、JIPデータベース、etc.) 社会経済生産性本部・調査研究(労働生産性、etc.) 厚生労働省 厚生労働統計一覧(毎月勤労統計、etc.) 厚生労働省統計表データベース
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