生政治の誕生 - 池田信夫 blog
本書のタイトルから、生政治という言葉でよく語られる「監視社会」批判の類を想像する読者も多いだろうが、フーコーはこうした問題にはまったく触れていない。彼が主題とするのは、生政治のもっとも洗練された形態としての経済的自由主義であり、その代表はハイエクである。生政治と自由主義というのは、常識的には対極にあるように思われるが、フーコーが晩年の『知への意志』でも警告しているように、自由を抑圧からの解放と考えることは、ナイーブな左翼的錯覚である。逆に、自由主義はきわめて高度な統治技術を必要とするのだ。大いなる規律の技術、すなわち個々人の行動様式をその最も細かい細部に至るまで毎日規則正しく引き受けるものとしの規律の技術が発達し、急成長し、社会を貫いて拡散するのは、自由主義の時代と正確に同時代のことでした。[・・・]ここにおいて管理はもはやパノプティズムの場合とは異なり、ただ単に自由に対して必要な歯止めで
OECD - 2013.4.23『対日経済審査報告書2013』
17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more
原油高など日本の「インフレ」時代に対応した財政政策のすすめ（スティグリッツとバーナンキの提案再録） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
この場合の「インフレ」とはCPI表示です。さてこの状況で、日本国民の懐をいかに暖めるか。与党はこれを財政政策によって対応しようというのが基本方向です（おそらく誰が政権をとってもそう変化ないのではないか、というのが僕の見立てです）。 しかし現状の財政政策は単に一時的な効果しか与えないものです。それは現在、懐が暖かくなる（減税や補助金などで）ことはあっても近い将来に増税は予想される場合には、あまり効果が期待できないことなどが理由としてあげられます。そもそも単年度の財政政策にはあまり効果がなく、それは政府の財政赤字だけ累増させ、政策対応の不十分さが「失われた１０年」を継続した理由ともなった、という指摘がされてきました。 さて今回はいかに「インフレ」のもとで、国民の懐を暖かくして、暮らしを楽にするか。その意味で望ましい「財政政策」を考えて見ます。この「財政政策」は、現状の与党の財政政策に主にふたつ
法律効力（２） - 業務用受信メモ
今回は前回に引き続き、法律で改廃された命令についてみてみようと思いましたが、前回の記述についてみうらさんからコメントをいただいたので、先にそれについて検討してみます。 まず2006/8/8付の記事（id:kokekokko:20060808#p1）について。廃止直前の法令題名変更について、産婆規則（助産婦規則）の存在を教示いただきました。たしかにそのとおりです。 助産婦規則は、資格の名称変更と法律整備が同じ時期（ＧＨＱによる改革期）に行われたので、勅令名称のすぐ後に廃止にされました。産婆制度が根付いていないアメリカの主導によるものなので、改革による苦労も大きかったようです。なお、ウィキペディアの助産師の項目を筆頭に、ネットでは「産婆が助産婦に法令上改称されたのは戦後である」という扱いのようですが、それ以前から助産婦という文言は、法令で使用されていました。 それはともかく、日本法令索引でみて
法律効力（２） - 業務用受信メモ
今回は前回に引き続き、法律で改廃された命令についてみてみようと思いましたが、前回の記述についてみうらさんからコメントをいただいたので、先にそれについて検討してみます。 まず2006/8/8付の記事（id:kokekokko:20060808#p1）について。廃止直前の法令題名変更について、産婆規則（助産婦規則）の存在を教示いただきました。たしかにそのとおりです。 助産婦規則は、資格の名称変更と法律整備が同じ時期（ＧＨＱによる改革期）に行われたので、勅令名称のすぐ後に廃止にされました。産婆制度が根付いていないアメリカの主導によるものなので、改革による苦労も大きかったようです。なお、ウィキペディアの助産師の項目を筆頭に、ネットでは「産婆が助産婦に法令上改称されたのは戦後である」という扱いのようですが、それ以前から助産婦という文言は、法令で使用されていました。 それはともかく、日本法令索引でみて
法律効力（１） - 業務用受信メモ
法律の改正や廃止は、法律によって行われます。また逆にいえば、法律によって改正・廃止することができる対象は、基本的には法律であるということになります。これは当然でして、政令や省令が法律よりも下位の法規範であるとしても、国会以外が制定・公布するものですから、法律はその形式的内容を変更することができないわけです。 ところが、それにも例外があり、法律としての効力を認められた命令は、法律によって改正することができます。その例として、いわゆるポツダム命令と緊急勅令、そして公文式の頃よりも前に制定された法令があります。 ポツダム命令は、ポツダム宣言により「命令（勅令・政令・省令）に法律としての効力を与える」としたものです*1。これにより「出入国管理令」は法律効力をもつ政令、つまり本来は法律の形式で制定すべき内容をもつ政令として公布されました。これの改正は以後、法律で行われており、名称も「出入国管理及び難
asahi.com（朝日新聞社）：教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明 - 社会
教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明2008年9月9日22時50分印刷ソーシャルブックマーク 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟３０カ国の教育に関するデータをまとめた０８年版「図表で見る教育」を発表した。０５年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産（ＧＤＰ）比３．４％と、データのある２８カ国中最下位になった。 公的支出の割合を見ると、アイスランドが７．２％でトップ、次いでデンマーク６．８％、スウェーデン６．２％と北欧の国が続いた。 日本は０３年の調査でも最下位だった。０４年はギリシャに次いで下から２番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。ＯＥＣＤは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。 また、家計などから出される私費負担の割
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ポール・ラファルグ（Paul Lafargue: 1842-1919） 怠惰への権利
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