ヤフーが米Googleの検索エンジン技術を採用する提携について、公取委は調査の結果現時点では問題がないとする見解を公表。ただ、引き続き注視の対象とし、情報提供を受け付ける専用メールアドレスを開設。 ヤフーが米Googleの検索エンジン技術を採用する提携について、公正取引委員会は12月1日、提携の進ちょく状況などを調査した結果、現時点では独占禁止法上の問題はないとの見解を改めて公開した。ただ、今後も「引き続き注視」する方針で、関連情報の提供を受け付ける専用窓口としてメールアドレスを開設した。 公取委は7月、両社から提携内容について説明を受け、「説明内容を前提とすれば、独禁法上の問題にはならない」と回答した。だがその後、米Microsoft(MS)などが懸念を表明するなど、独禁法に基づく申告を含め「多方面から様々な意見や情報が寄せられている」という。 説明後、公取委は両社と申告人へのヒアリング