全国同人誌即売会連絡会は3月10日、ダウンロード違法化の対象範囲を拡大する政府方針に問題点があるとして、声明文を発表しました。幅広いクリエーターや研究者の活動の萎縮が懸念される他、国民の生活全般にも影響を及ぼしかねないため、今期の通常国会では著作権法改正案から「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」を削除するよう求めています。 全国同人誌即売会連絡会の声明文 文化庁では出版業界の要望や海賊版サイト問題を受け、著作権法における違法ダウンロード（※）の範囲を、現在の音楽と映像のみから、漫画や論文など著作物一般に広げる方針で法改正を検討してきました。クリエーターや法研究者など各業界から「ネットの利用を萎縮させる」「返ってクリエイティブを阻害する」と反対されていましたが、2月22日に自民党が同改正案を了承したと報じられており、1月末から開かれている第198回通常国会で提出・成立される可能性が濃厚に

Xpeng is often called the Chinese challenger to Tesla for its efforts to bring advanced driving capabilities to its electric vehicles. It’s now getting a step closer to its American counterpart

by Chris Devers 慢性肺疾患の悪化で救急車によって病院に運ばれた78歳の男性が、病室に入ってきたロボットに「数日内に死ぬだろう」と告げられたとして、遺族が怒りをあらわにしています。 Fremont Kaiser Patient Told He’s Dying Via Tele-Robot Doctor Visit – CBS San Francisco https://sanfrancisco.cbslocal.com/2019/03/08/kaiser-patient-told-dying-robot-doctor-video-call/ Doctor told California man he was dying via robot video-call - CBS News https://www.cbsnews.com/news/kaiser-permanente-

東日本大震災後に登場したLINE　2011年3月11日の東日本大震災から8年。当時はまだスマホもほとんど普及しておらず、多くの人がガラケーを利用していた。LINEもなかった。連絡手段はほとんどが携帯電話のメールが主流だった。東日本大震災では電話が不通になってしまい、多くの人がメールやTwitter、FacebookなどのSNSは利用できたので、ネットが電話の代わりに利用されて、安否確認に大いに役立った。特にTwitterやFacebookで自分や周辺の情報を世界中に写真や動画で発信したり、メッセージ機能で個別に連絡を取り合っていた。SNSが震災時の安否確認に役立った世界初の事例として海外からも注目された。 今でこそ、スマホが普及してLINEがコミュニケーションの中心になっており、LINEのない生活なんて想像できない人も多いだろう。だが、東日本大震災時にはまだLINEがなかった。東日本大震災

1週間、ほぼ毎日地下鉄や電車を使い、混んだ車両に乗ることもあったが、2人とも席が空けばまずは私に座らせようとしてくれ、座っている自分の前に女性（年齢はさまざま）やお年寄り（男女問わず）、荷物を持った人などが立ったら、もれなく｢Would you like to sit?｣と言って、積極的に席を譲っていた。 そのたびに譲られた側の日本人は最初驚き、まずは遠慮する。それでも同僚たちが構わず立ち上がると、最後は嬉しそうに感謝する。｢外人さんは偉いねえ｣などと言って彼らをほれぼれと見つめ、降り際に深々と頭を下げるおばあちゃんもいたし、ベビーカーを押して肩身狭そうに乗ってきた若い女性も笑顔で喜んでくれていた。 椅子取りゲームのように我先に席に座る人たち 今回の2人に限らず、これまで出張で日本に連れて行った多くの（この10年以上で通算150人以上。主に欧米人だがそれ以外も）男性同僚たちの大多数が同じよ

ベネズエラへの人道支援物資を運んだトラックが、同国のマドゥロ政権側の放火で炎上した――２月２３日に起きたこの事件は、反米の姿勢を打ち出すマドゥロ政権の反人道的なイメージを拡散。米国はこの事件を理由として、ベネズエラに対する追加の経済制裁措置を発表した。 だがニューヨーク・タイムズは３月１０日、その現場を撮影した動画の分析から、この人道支援トラック炎上が、マドゥロ政権側と対峙していた反政府勢力の火炎瓶が原因だった、と指摘。 さらに「マドゥロ政権側の放火」の情報がいかに拡散していったかを検証した。 政府関係者、メディアが、次々にこの誤情報を増幅。誤情報は「既成事実」となり、それを前提に情報戦が展開される――。 誤情報拡散のケーススタディとなる事件だ。 ●何が起きたのか ベネズエラはマドゥロ政権の失政による経済の混乱から、３００万人を超すと見られる難民が国外に逃れている。 米国を含む５０カ国以上

フェイスブックは今後、反ワクチンに関するメッセージを掲載するページや投稿を、レコメンド・アルゴリズムによって上位に表示されなくすると発表した。 反ワクチンに関するメッセージの掲載や投稿を禁止することまではしない。新たなポリシーを伝えるブログ記事の中で、フェイスブックのグローバル・ポリシー管理担当副社長であるモニカ・ビッカートは、反ワクチンに関するデマを見つけにくくするとだけ述べている。具体的には、表示順位を落としたり、おすすめや予測検索から省いたりする。インスタグラムでは、反ワクチン情報が「発見」タブやハッシュタグページに表示されないようにする。 ブログ記事ではまた、ワクチンの虚偽情報に関する広告は掲載を拒否し、「人々が反ワクチンに関するデマに接した場合に、ワクチンに関する啓発情報を共有できる方法を模索している」と述べている。 米国では現在、ワクチン接種率の低下により、はしか（麻疹）の深刻

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ポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだとして、兵庫県警が「不正指令電磁的記録供用未遂」の疑いで女子中学生を補導、成人の男性2人を家宅捜索した。このニュースをNHKなどが3月4日に伝えてから、ネット上では今回の行為がいわゆる「コンピュータ・ウイルスに関する罪」に当たるのか、中学生への補導が適切だったのか、議論が続いている。 かつてのブラクラサイト「You are an idiot」 記者としては、正直に言って「ただのいたずら」という認識だ。後述するようにプログラム自体はシンプルなもので、「ウイルス罪」の供用を成立させるかも怪しい。 しかし、ネット上の意見を見ていると「取り締まって当然」「知識がない人にとっては実害がある」という声も少なくない。 本件をめぐってのネット上の議論を見ていくと、意見の違いには「議論の前提となる事件の内容」や、「ネットリテラシー」に対する習

アップルは3月8日、日本で80万人の雇用を創出していることをウェブサイトで明らかにした。雇用の内訳は、日本におけるアップルの社員数が4000人、日本を拠点とするサプライヤーを通じた雇用が22万人、Apple Storeのエコシステム関連が57万6000人としている。 アップルの雇用には、設計者、科学者、建設、製造、小売、カスタマーサポートなど幅広い分野がある。日本では、テクニカルサポートのコールセンターに1441人の担当者が国内のユーザーに対応しているという。また、フルタイムとパートタイムの両方に健康保険や退職金制度、従業員株式購入制度などの福利厚生が受けられるなど、詳細を明らかにしている。なお、2010年に956人だった社員数は年々増加し、2019年には4000人となっている。 アップルが提携する日本のサプライヤーは、905を越える。さらに主要な製品は、日本で作られた部品や材料を含んでい

コンピューターゲームで勝敗を競い合う「eスポーツ」を学校の正式な部活として採用しようと検討を進めている公立高校がある。 【写真特集】ゲーム対戦競技「eスポーツ」 校長は「生徒がやりたいなら拾い上げたい」と前向きだが、教員の間には根強い反対も。「部活でゲーム」は受け入れられるか－。 業界団体の日本eスポーツ連合によると、eスポーツの競技人口は世界で1億人に上るとされる。国内でも人気は高く、新たな成長産業としての期待も高まっている。 茨城県で開催される秋の国民体育大会で、初めてeスポーツの都道府県対抗戦が行われることもあり、県立大洗高校の猪瀬宝裕校長は1月、部設立を校内で提案。「部活は学校に来たくなる要素の一つ。生徒の楽しそうな姿を見るのは望ましい」と訴えた。2月には生徒や教員向けの体験会も開き、部設立への理解を求めた。 だが、校内には根強い反対もある。教員の1人は「学校教育でゲームをすること

世界最大の資産運用会社が「ZOZO買い」へ 年始からジワリと上げてきた日本株市場だが、ここへきて冴えない展開に突入している。 背景にあるのは、世界経済をめぐる不透明感の拡大。中国で景気後退を示唆する統計発表が続いたうえ、日本でも内閣府が景気動向指数の下方修正を発表したことをきっかけに「景気後退局面入り」が報じられたことで、マーケットは一気に警戒モードへと突入している。 当然、東京株式市場では日経平均株価が大幅に続落。3月8日には一時2万1000円の節目を下回るほど強烈に売り込まれ、方向性の定まらない「不安相場」に市場関係者たちが頭を抱え出しているのだ。 そんな日本株市場にあって、ズバリ的中率80％を超える『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』（財産ネット社開発・運営、詳細はhttps://phantom-ai.com/）が導き出した「今週の注目銘柄」を紹介しよう。 まず、今週の『Ｐｈａｎｔ

講談社現代新書の通巻2500番として、3月18日から発売される、大澤真幸著『社会学史』。このたび、その序文を本日と明日、前・後編に分けて特別先行公開する。アリストテレスから、パスカル、マルクス、ヴェーバー、フロイトフーコーらを経てメイヤスーまで――偉大な知の営みが次々とあなたの頭に染み込んでいく、本物の教養体験をここから始めよう！ もちろん、「いつから社会学が始まったのか」というのは難しい問題ですが、大雑把に言えば19世紀なので、まだ200年ぐらいの歴史しかありません。 たとえば、哲学とは比ぶべくもないし、あるいは物理学の始まりをどこと見るかにもよりますが、仮に科学革命からだとしても、物理学のほうがずっと古い。 歴史が浅いことには理由があります。たまたま誕生が遅かったわけではないのです。 先取りして、私の言葉でポイントを言えば、社会学は、「近代社会の自己意識の一つの表現」なのです。 近代社