【デュッセルドルフ=南毅郎】日米欧の主要7カ国(G7)のデジタル相は11日までドイツ西部のデュッセルドルフで会合を開き、サイバー攻撃への協調対応を柱とする共同宣言を取りまとめた。ロシアのウクライナへの侵攻は「国際法に違反している」と強く非難し、ウクライナへの連帯を表明。権威主義国などによる干渉を念頭に「自由な社会のデジタルインフラを守る重要性」を指摘した。会合は10日から2日間の日程で、日本か
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 韓国の国家情報院(NIS)は現地時間5月5日、韓国がアジアの国で初めて北大西洋条約機構(NATO)サイバー防衛協力センター(CCDCOE)に参加することを明らかにした。 韓国はカナダ、ルクセンブルグとともに、CCDCOEに参加することが認められた。CCDCOEはエストニアのタリンに本拠を置く。学際的なサイバー防衛研究や訓練、演習で加盟国とNATOをサポートする組織だ。 CCDCOEは2008年、エストニアでロシアが関与するとみられる深刻なサイバー攻撃が発生していたことなどを受け、設立された。 今回3カ国が新たに加わり、CCDCOEの参加国は計32カ国となった。そのうち27カ国は「スポンサー国」、韓国を含む5カ国は「貢献国」(NATO非加
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