米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として

「忘れられる権利」というキーワードを耳にするようになった人も多いのではないでしょうか。 忘れられる権利とは、「個人が、個人情報などを収集した企業等にその消去を求めることができる権利」のことです。「EUデータ保護規則案」に「rights to be forgotten」として盛り込まれ、その後、データ保護規則で「right to erase」として議決されました。表記は変わっていますが、その内容は同じであると説明されています。 2014年5月には、EUの最高裁にあたる欧州司法裁判所が、Googleに対して個人名の検索結果から、個人の過去の事実について報じる内容へのリンクの削除を命じる判決を言い渡しています。この判決の中に、「いわゆる忘れられる権利」という表現があるため、欧州司法裁判所が、データ保護規則17条を先取りする形で「忘れられる権利」を認めたと言われています。ただ実際には、Google

昨年9月末に、岐阜県可児市の小中学校において複数の給食パンに１～４匹のハエが混入した騒ぎがあった。これに対し給食センターは、付着した部分を取り除いて食べれば問題ないと指導した。 混入したハエはクロバネキノコバエという体長１、２ミリの小さなハエ。このハエはイエバエのように動物の腐った肉や排泄物にたかることはなく、キノコや植物を食べる昆虫である。 筆者自身はクロバネキノコバエが混入したパンを食べること自体に抵抗はないのだが、この事件の論点は混入したハエを食べること自体の是非より、コバエ混入に至る過程に食品管理上の不備がなかったかどうかだ。もし工場内に発生したキノコや腐敗した有機物からコバエが発生した、あるいは食中毒をおこす細菌の侵入を容易に許すような環境だったとすれば衛生管理に問題があったと言わざるを得ない。だが、事件後の報道を見る限り、そういった問題を指摘する声は上がってきていない。 クロバ

イスラエルがパレスチナ自治区ガザに軍事侵攻を行ったことに対して国際的に激しい非難の声が上がっている。その中で欧州で反ユダヤ主義の兆しを示唆する動きが起こっているという報道が複数のメディアで流れた。 本稿では、米紙『ワシントン・ポスト』、英紙『インディペンデント』、カナダ紙『グローブ・アンド・メイル』、ロシアの報道専門局『RT』、ドイツ国際放送局「ドイチェ・ヴェレ」、イスラエル紙『ハーレツ』の六ヶ国のメディアが、この欧州における反ユダヤ主義の兆候についてどう報道したのかに注目したい。 まず最初に、米紙『ワシントン・ポスト』が7月30日付の記事で報じた内容を以下にまとめてみたい。 ＊　　　＊　　　＊ イスラエルとパレスチナの紛争は欧州の街頭にも飛び火している。平和的なもの、暴力的なものを含めて、抗議デモが多発しており、欧州全体で緊張が高まっている。 ロンドンでは45,000人がイスラエル大使館

どうして妻は不機嫌なんだ？――産後に冷え込む夫婦の愛情 『産後クライシス』著者・内田明香さんインタビュー 情報 #新刊インタビュー#産後クライシス#家族の55年体制 「子どもが生まれてからなぜか妻が不機嫌だ……」「一緒に育てるって言っていたのに、話が違う！」あるデータによると出産後に夫婦の愛情は急速に冷え込み、その後の夫婦生活に致命的なひびがはいってしまうらしい。この現象を「産後クライシス」と名付け、そのメカニズムを解明したNHK報道記者の内田明香さんとディレクターの坪井健人さんによる『産後クライシス』（ポプラ新書）。「妻はもう夫を愛していない？」「夫の愛情は妻に伝わっていない？」著者の内田明香記者にお話をうかがった。（聞き手・構成／金子昂） ――　ご著書では出産後に夫婦の愛情が冷え込むことを「産後クライシス」と名付けられています。どういった経緯でこの問題に気が付かれたのでしょうか？ ベネ

多極共存型民主主義国ベルギーの分裂危機、再び？――多民族社会における民主主義の課題 松尾秀哉 ベルギー政治史研究 国際 #synodos#シノドス#ベルギー#民族共存#アレンド・レイプハルト#多極共存型民主主義国 近代以降の人類の歴史において、民族紛争が絶えることはない。ナチス・ドイツによるホロコーストを経験し、第二次世界大戦が終結した後でさえ、コンゴ動乱やルワンダの大量虐殺、旧ユーゴスラビアの解体に伴う民族紛争など、悲惨きわまりない事件が生じている。ウイグル自治区では、今年に入りテロが多発している。また、多くの死者を出し、国際問題に発展しているウクライナの事件も、人口のおよそ８割を占めるウクライナ人と、およそ２割のロシア人との対立として把握するなら、これも民族対立ということができる。 多民族で形成される社会を有する国家で、なぜこのような悲しい事件が起きるのだろうか。「民族共存」など、所詮

2月27日、「リベンジポルノへの対応策を検討する特命委員会」の初会合が開かれたということが報じられました。 そもそもリベンジポルノという言葉を知らない人もいるかもしれません。リベンジポルノとは、恋人や配偶者との関係が破たんした際、腹いせに、交際中に撮影したわいせつな写真・動画などを、もっぱらインターネット上に公開することを指す言葉です。 リベンジポルノは、昨年10月に起こった三鷹女子高生事件で一気に注目を浴びることになりました。これまでもインターネット上に元恋人のわいせつ画像を公開するという事例はありましたが、この事件が注目された理由はいくつかあると思います。 まず、被害者が女優の卵だったという被害者の属性が挙げられます。次に、被害者がわいせつ画像・動画を公開されただけではなく、殺害されてしまったという衝撃的な結末となってしまったという点。さらに、折しも、10月1日、ときを同じくして米国カ

要旨： ◎ビットコインは通貨としての機能には疑問符。むしろ投機対象 ◎ビットコイン利用者のニーズは多様で、互いに相矛盾する ◎通貨として定着させたいなら価値の安定が必要 ◎ビットコイン自体より、それが引き金となるイノベーションに注目すべき ＊　　＊　　＊ ここのところ、ビットコインのニュースがさかんにマスメディアに流れてきている。 ビットコインが始まったのは2009年だったが、日本でメディアが取り上げ始めたのは2013年になってからのことだ。最初は「こんなものがある」といった紹介程度の扱いだった。それがその後、みるみるその存在感を増し、とうとう新聞やテレビのトップニュースを飾るまでになった。もちろん、ご存じの通り、悪いかたちでだ。世界最大のビットコイン取引業者になっていたマウント・ゴックス社の経営破綻のニュースは、その利用者が世界に広がっていたことや、そこで伝えられた損害のあまりの巨額さも

はじめに 本稿は2013年12月6日に成立した「特定秘密保護法」（「特定秘密の保護に関する法律」）について、Q＆A形式で、概観するものです。 わかりやすさを優先するため、条文を簡略にまとめたり、言い回しを変えたりしている部分があります。 引用文中の強調箇所は、すべて引用者によるものです。 略語について 特定秘密保護法を「法」と略します。 12月5日に開示された「特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」（内閣官房）を、【逐条解説】と略します。【逐条解説】にいう「特別秘密」は、本法にいう「特定秘密」です。「特別秘密（特定秘密）」と表記します[*1]。 目次 Q1.特定秘密保護法はどのような目的をもつ法律なのでしょうか？（P1） ■知る権利・言論の自由 ■「国と国民の安全」と「知る権利」 Q2.そもそもなぜこのような法律が必要となったのでしょうか？（P2） ■制定過程 ■これまでをふりかえる

今年の6月10日、政府の情報セキュリティ政策会議が、第35回会合において、「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。次のサイトからダウンロードできるので、サイバーセキュリティについて興味を持っている方々には、是非とも一読していただきたい。 NISC（内閣官房情報セキュリティセンター） 主要公表資料 http://www.nisc.go.jp/materials/index.html この戦略の「環境の変化」には、昨今の国内外のサイバーセキュリティに対する状況認識が、網羅的かつバランスよく記述されている。今後の動向を図る上で説得力のある内容となっている。 しかし、本戦略は、これまでの施策の延長に位置づけられており、「基本方針」や「取組」には、さまざまな前提が含まれているため、サイバーセキュリティの政策文書を初めて読まれる方にとっては、若干理解することが難しいところがあると思う。 筆者は、長年、