間接的に疑惑認めた、民事訴訟でのジャニー喜多川氏の証言 まず、簡単に番組内容とジャニー氏の性的虐待問題について整理しておこう（内容は本国版を参照している）。 この一件を追うのは、モビーン・アザー記者だ。ミュージシャンのプリンスを追った評伝『プリンス 1958-2016』 （2016年）や、イギリスのムスリムが共同生活をするリアリティ番組”Muslims Like Us”（2017年）でイギリスアカデミー賞を受賞した実績がある。 冒頭、アザー氏が向かったのは文藝春秋社だった。1999年から翌年にかけて、『週刊文春』はジャーナリストの中村竜太郎氏を中心に、ジャニー喜多川氏の性的虐待疑惑を連載した。一般にこの問題が広まったのもこの記事の影響が大きいだろう。 だが、この連載が続いていた最中の1999年11月、ジャニー喜多川氏とジャニーズ事務所は文藝春秋側を相手に名誉毀損で民事訴訟を起こす。2002

昨年末、欅坂46で活躍した平手友梨奈のHYBE JAPANへの移籍が発表された。周知の通り、BTSの所属プロダクションの日本支社だ。今後は同社が立ち上げた新レーベル・NAECO（ネイコ）で活動をする予定だ。 HYBEは、BTSの活動停止を見越してこの3年ほど拡大戦略を続けてきた。国内では複数の企画会社（芸能プロダクション）を買収してアーティストのラインナップを拡充し、アメリカではジャスティン・ビーバーやアリアナ・グランデのエージェンシーであるイサカ・ホールディングスを買収して、HYBE AMERICAを設立した。 日本でも、12月に9人組の男性グループ・&TEAM（エンティーム）をデビューさせ、今年はLDHと手掛けた「CDL ENTERTAIMENT」からガールズグループがデビュー予定だ。平手のヘッドハンティングも、日本における拡大戦略のひとつに位置づけられる。 BTSが所属するHYBE配

ロシア軍による民間人虐殺の疑いが持たれているウクライナのブチャ。ウクライナの捜査当局は戦争犯罪があったとみて立件を進めている＝4月、竹花徹朗撮影 米カリフォルニア大学バークリー校法科大学院人権センター事務局長のアレクサ・ケーニッグ氏は約10年前、個人の戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ICC）の裁判を調べた。すると、訴追の比較的早い段階で破綻した事例が多いことに気づいた。 裁判資料を調べると、検察が目撃者の証言に頼りすぎ、裏付ける証拠が少ないことが見えてきた。 そこで、ICCの検察官や国際人権団体などを集め、その証言を支えるためにどのような情報が必要なのかについて、議論を重ねた。その中でわかったことは、デジタル情報を証拠として使う際に、その正確性や信頼性を検証するための「指針」が十分にないことだった。 「世界中のほとんどの裁判所や捜査官はデジタル情報の保全作業のトレーニングは受けておらず、

無人月探査機「嫦娥5号」が収められた発射台。火星探査機「天問1号」も同じ文昌宇宙発射場から打ち上げられた=2020年11月23日、文昌、奥寺淳撮影 バリバリバリバリ……。花火が張り裂ける音というか、地表が割れる音というか。振動が空気を通して伝わってきた。 2020年11月24日午前4時半。中国のロケットが打ち上げるのを間近で見た。「中国航天」と刻まれた白い機体が、オレンジ色の火を噴きながら、夜明け前の暗闇の中を上昇していった。 中国最南部・海南島の「文昌衛星発射センター」。「中国のハワイ」とも呼ばれる南の島の東海岸に広がる12平方キロの森林地帯を切り開いて作られた。2016年から運用が始まり、中国に四つあるロケット発射場のうち最も新しい。 この日の取材は中国政府から許可を得て、外国メディア数社とともに発射台から2キロ余り離れた発射指揮センターでカメラをかまえた。安全のため、そこが最も近づけ

7月8日に安倍晋三元首相を銃撃した容疑者が、犯行の動機として「母親が旧統一教会に多額の献金をしたことで家庭が崩壊した。安倍元首相が統一教会に近い人間だと思い襲撃した」と話したことから、日本では最近、新興宗教にスポットが当たり様々なメディアで報道されています。 政治や宗教の話は「あいさつ代わり」のドイツ 日本では日常生活の中で人とかかわる際に信仰について話すことはあまりありません。 筆者はそれが特に問題だとは考えていませんが、その一方で、日本人から「海外では政治と宗教の話はタブーなんでしょう？」と聞かれると戸惑います。なぜなら筆者が出身のドイツについて、それは当てはまらないからです。 たとえば近所の人と雑談をする時、天気や家族の話をすることは普通ですし、話が政治家の悪口に及んだりするのも「よくあること」です。 宗教の話も特にタブーではありません。 「自分はどの宗教を信仰している」と直球で言わ

ウクライナのゼレンスキー大統領が動画を投稿したかと思えば、ロシアの外務省がプーチン大統領の発言を発表し、ウクライナの市民が戦場の被害の実態を訴える──。ロシア国内からは多くのSNSへのアクセスが政府によって遮断される中、テレグラムは変わらず、双方の主張に触れることができる場として多くの人のコミュニケーションを支えている。投稿された記事や動画を世界中のメディアが引用して報道し、侵攻を境に注目を集めるようになった。 テレグラムは誰でも無料でパソコンやスマホから利用できる。公式サイトは通信が速く安全性に優れているとうたう。同社によると、月間の利用者は世界で約7億人。「世界で最もダウンロードされた五つのアプリの一つ」としている。 テレグラムとはどんな会社なのか。 サービス開始は2013年。ロシア人の実業家パーヴェル・ドゥーロフ氏とその兄が立ち上げた。開発者の多くはロシアのサンクトペテルブルク出身で

反ロシア政府系のニュースサイトはテレグラムの中にチャンネルを作り、ロシア国内からも見られるように配信している=須藤龍也撮影 モスクワに暮らすティモール・アイシンさん（27）は、オンラインの取材に対して、パソコンの画面越しにスマホをかざして言った。 「よく使っていたツイッターとインスタグラムは、3月に入ってから使えなくなった。アプリを開くと、データを読み込んでいることを示す輪がぐるぐる回っているだけになるんだ」 アイシンさんはロシアの民間自動車会社に勤める。お昼休みの時間にはテレビから国営放送のニュースが流れ、連日のようにロシア軍の勝利を報じている。同僚の多くもそれを信じているという。「多くの人はインターネットの知識が豊富なわけではなく、政治にも無関心。流れてくる情報しか見ていない。ネット上で自分から積極的に正確な情報を探しにいかなければ、何が起きているのかを知るのは難しい」 ユ－ジーン・マ

観測したのは、日本のプロバイダー大手、インターネットイニシアティブ（IIJ）技術研究所の主幹研究員、ロマン・フォンテュニュさん（37）。欧州などの研究者らと共同で調査にあたった。フォンテュニュさんは、今年のロシアによるウクライナ侵攻の最中に、米国の大手通信事業者によるロシアの通信事業者への通信遮断も観測した人物だ。 インターネットイニシアティブ技術研究所のロマン・フォンテュニュ主幹研究員＝同社提供 調査によると、併合前のクリミア半島からのインターネット接続は、半島の北側に位置するウクライナ本土のプロバイダーのサービスが主に用いられていた。しかし、併合後にはウクライナの通信会社の大半がクリミア半島から撤退してしまったという。 その一方で、ロシアの動きは速く、したたかだった。併合直後に国営通信会社のロステレコムがロシアとクリミア半島の間に通信ケーブルを通すと、16年にも2本目のケーブルを海底に

世界を一つに結ぼうとしてきたインターネットに亀裂が生じ、分断化しようとする動きが広がっている。研究者らの間で「スプリンターネット」と呼ばれている。 英語の「splinter（破片）」あるいは「split（分割）」と「internet」を組み合わせた造語だ。これまでは、サイバー空間への自由なアクセスに対し、国家間や対立する地域間で何らかの制限をする事象を指し示していた。 代表例は中国だ。国内からはグーグルやツイッターなど欧米のサービスにアクセスができない。中国当局が国外への接続をチェックし、遮断しているからだ。いわば、インターネットに国境を築き、国の政策に合うものだけアクセスを認めている状態というわけだ。 ところが今回、ロシアを取り巻く状況は、それとは大きく異なっている。ロシア政府による遮断は中国と同じだが、欧米の大手IT企業や通信事業者が、ロシアをインターネット上から切り離す動きが相次いで

ロシアによるウクライナ侵攻から10日ほどたった3月初旬。東京・飯田橋にあるインターネットイニシアティブ（IIJ）技術研究所の主幹研究員、ロマン・フォンテュニュ（37）さんは、専門家の間で飛び交っていたうわさを耳にした。 「米国の大手通信事業者がロシアとを結ぶ通信を遮断したらしい」。果たして、そんなことがあるだろうか──。 半信半疑ながら、パソコンを開き、通信状況のデータを分析してみた。同研究所にはインターネットの稼働状況が世界規模でわかる独自のシステムがある。これを作ったのが、フォンテュニュさんだった。 インターネットイニシアティブ技術研究所のロマン・フォンテュニュ主幹研究員＝同社提供 確かに、3月4日、米国の大手通信事業者コージェント・コミュニケーションズ（コージェント）からロシア最大手の通信事業者トランステレコムへつながる通信がぷっつりと途絶えていた。（下記のツイート内で示されたグラフ

自分用の最新鋭補聴器を手にするスターキー社のアーチン・ボーミック最高技術責任者=米カリフォルニア州、大牟田透撮影 博士が耳の後ろにひょいと手をやると、指先ほどの装置が手品のように現れた。「だいたい驚いてもらえるね」。そう言って、向かい合った記者にほほえんだ。 聴力に問題はないが、博士は一日中、自社の最新補聴器「エボルブAI」を使っている。就寝中に充電すれば、連続20時間動く。製品を自らテストする意味もあるが、近距離無線通信のブルートゥースを使った便利なヘッドセットとして、電話に出たり、オーディオブックや音楽を聴いたりしているという。小さくて、耳につけていても目立たない。 スマートフォンを介してインターネットと接続すれば、聞いた言葉の自動翻訳や文字起こし、さらには秘書のように様々な問い合わせに答えてもくれる。 実演してみせてくれた。エボルブAIを軽くたたいてから「日本の首相は誰？」と口にする

採用説明会をめぐり、「外国籍」を理由に学生の参加を拒否して批判を浴びた吉野家（左）と、学生が拒否されたことを明かしたツイート 吉野家の会社説明会に参加することを拒否された大学4年の女子学生。「単なる炎上で終わらせず、一人ひとりが社会全体の問題として考えてほしい」と語る＝5月、小川尭洋撮影 ――吉野家から5月1日に、説明会への参加を断るメールが来たのですね。 メールには「外国籍の方の就労ビザの取得が大変難しく、ご縁があり内定となりました場合も、ご入社できない可能性がございます」などと書いてあり、説明会の予約をキャンセルすると一方的に言われました。 私の父親は外国籍で、母親は日本国籍ですが、私自身は生まれた時から日本国籍です。勝手に外国籍だと判断されてしまったので、ショックな気持ちが大きかったです。 就活サイトを通じてエントリーしたのですが、国籍や顔写真を登録する項目はありませんでした。私は姓

日本の技能実習制度をめぐっては外国からやってきた実習生らに対する人権侵害の事例や搾取の実態が次々と浮き彫りになっている。 日本の同盟国であるアメリカも問題視し、国務省が今年7月、世界の人身売買に関する報告書の中でも言及。実習生の支援に取り組む指宿昭一弁護士を「ヒーロー」として認定した。 アメリカの問題意識はどこにあり、制度が今なお抱える課題とは何か。改めて指宿氏に聞いた。連続シリーズの2回目は、「私たちへのメッセージ」についてです。 いぶすき・しょういち　弁護士（第二東京弁護士会）、暁法律事務所所長。1961年、神奈川県生まれ。筑波大を卒業後、17回にわたって司法試験に挑み、44歳で合格。46歳から弁護士として活動を始める。労働問題を専門とするほか、外国人技能実習生の問題や入管施設での外国人の人権問題などについても精力的に取り組む。アメリカ国務省が2021年7月、実習生の支援活動を評価し、

日本の技能実習制度をめぐっては外国からやってきた実習生らに対する人権侵害の事例や搾取の実態が次々と浮き彫りになっている。 日本の同盟国であるアメリカも問題視し、国務省が今年7月、世界の人身売買に関する報告書の中でも言及。実習生の支援に取り組む指宿昭一弁護士を「ヒーロー」として認定した。 アメリカの問題意識はどこにあり、制度が今なお抱える課題とは何か。改めて指宿氏に聞いた。（内容は2回にわたって報告します） いぶすき・しょういち　弁護士（第二東京弁護士会）、暁法律事務所所長。1961年、神奈川県生まれ。筑波大を卒業後、17回にわたって司法試験に挑み、44歳で合格。46歳から弁護士として活動を始める。労働問題を専門とするほか、外国人技能実習生の問題や入管施設での外国人の人権問題などについても精力的に取り組む。アメリカ国務省が2021年7月、実習生の支援活動を評価し、人身売買と取り組む「ヒーロー

火星への有人飛行について熱っぽく語る、イーロン・マスク氏=2022年2月10日、米テキサス州のブラウンズビル近郊、ランハム裕子撮影 「なぜ巨大な再利用可能なロケットを作るのかって? これは生命の将来にとって、とてつもなく重要なことだと僕は思うんだ」。スポットライトを浴びながら、マスクは火星を目指す理由を語り始めた。 「地球上でよくないことが起こる可能性がある。我々が引き起こす惨劇かもしれないし、自然災害かもしれない。僕は生来の楽観主義者だから、そんな可能性は低いと思っているんだけどね。でもゼロではない」と時折、身ぶり手ぶりを交えながら熱っぽく語る。 「いずれは太陽が膨張し、すべての生命が滅ぶだろう。地球上のすべての生命を大切に思う人たちにとって、人類は生命のスチュワード(世話役)であり、ガーディアン(守護者)なんだ」 開発中のロケット「スターシップ」の前で語る、イーロン・マスク氏=2022

Ｚ世代が世界中で注目を集めています。そのキーワードは、「目覚めた若者たち」です。街頭で声を上げるアクティブ派から、とことん「自分探し」のこだわり派まで、新しい感覚を持って、世界のあちこちで動きはじめています。彼らの姿を通じて、上の世代が積み残してきた課題や、未来へのヒントが見えてくるのではないでしょうか。（3月6日から毎日配信します）

対面授業再開後の筆者の授業風景。教室で受講したのは4人だが、オンラインで40人近くが「出席」した＝筆者提供 ■「対面」は76人中4人 まず、写真を見ていただきたい。これは対面授業再開から約2カ月後の12月7日の筆者の授業の様子である。この授業には76人が受講登録しているが、この日教室へやって来た学生は4人だけ。一方、教室で筆者が話している様子はZoomで同時中継されており、オンライン空間では40人近い学生が授業に「出席」している。この日は全15回実施する授業の11回目だったが、それまで教室へやって来る学生が10人を超えたことは一度もない。一方、オンライン授業の出席者は毎回少なくとも30人前後、多いと50人近くに達する。 感染拡大で大学が原則として全授業をオンラインで実施していた当時、学生や保護者からは「なぜ、小学校、中学校、高校は感染対策を取りながら対面授業を続けているのに、大学だけはオン

彼らは、図書館や地下鉄で、彼の本を読んでいる。彼の著作に特化したオンライン読書クラブを立ち上げた。音声と映像を何時間分もアップロードし、彼の革命思想の教えを広めた。 毛沢東は、中国のZ世代(訳注=1995年以降の生まれで、高度経済成長期やデジタル時代の進行とともに成長した世代を指す)の間で復活を遂げつつある。数十年にわたる不断の政治キャンペーンで何百万もの人命を奪った中国共産党の最高指導者は、1976年の死去からずっと後の生まれで当時の影響を被っていない彼らを奮起させ、元気づけている。彼らにとって毛沢東は、もがき苦しむ名もなき存在の絶望的な自分たちに語りかけてくれる英雄なのだ。 社会的不平等の拡大問題に取り組む現代の中国にあって、搾取的なビジネス階級に向ける多くの若者たちの怒りの感情を毛沢東の言葉は正当化してくれる。彼らは、毛沢東の足跡をたどって中国社会を変えたいと望んでおり、中には、必要

【合わせて読む】仮面から始まった、マスクの歴史 ――欧米ではマスク着用に反対する運動も盛んですが、日本ではそれほど抵抗感がないように思います。 マスクへの抵抗感や慣れは、国というか文化によって違います。顔・身体学での成果がSNSで大きな反響をよびましたが、絵文字の表情、感情は、日本では目で、欧米では口で表しています。 2018年の平昌冬季五輪で、チェコの女子スノーボード選手がスキーで思いがけず優勝した時、ノーメイクをサングラスで隠して記者会見に臨みました。新型コロナの流行前から、女性がノーメイクを隠すのに日本ではマスク、欧米ではサングラスを使ってきました。 ――なるほど。その差はどこから来ているのでしょうか。 私たちは、表情は普遍的なものと信じてきました。古くはダーウィンが表情は動物から進化して普遍であると言い、その流れをくみウソを見抜く表情分析で有名になったポール・エクマンという心理学者

「災害はこちらから呼んで来るものではなく、向こうから突然来るもの。被災者と接するうちに、死者との関係性を置き去りにしたままでは震災を記録できないのではないかと考えるようになった」。関西学院大の金菱清教授(45)はそう説明する。1995年に阪神・淡路大震災を経験し、「強い印象が残っていたが、個人の身の丈にあった体験の記録が少ない」と感じていた。2011年の東日本大震災では、東北学院大の准教授(14年から教授)として、「震災をしっかり記録におさめよう」と調査・研究に取り組んだ。 ゼミの学生とともにまとめた『呼び覚まされる霊性の震災学』は、幽霊の目撃談で注目を集めた。学生が宮城県石巻市のタクシー運転手に幽霊現象について聞き取りを繰り返すと、こんな話があった。 『呼び覚まされる霊性の震災学』(新曜社) 震災から3カ月ほどたった初夏の深夜、石巻駅周辺で真冬のコートを着た30代ぐらいの女性が乗車してき