９年目の法要を終え、清水心ちゃんの遺影と大好きだった縫いぐるみを持つ父誠一郎さん（左）と母真夕さん＝３日午前、熊本市中央区（後藤仁孝） 「ひな祭りの日は、自分が許せなくなる。なぜ助けてやれなかったのかと、頭が狂いそうになる」－。２０１１年３月３日、桃の節句の夜、清水心［ここ］ちゃん（当時３歳）は、家族で出掛けた熊本市のスーパーで、大学生の男に命を奪われた。事件から９年。今春、小学校を卒業するはずだった。母親は天国の娘を思い、目を赤くした。事件発生時から取材してきた記者が、遺族の苦悩の日々を追った。（デジタル編集部・岩下勉） 法要に分身の「ドキンちゃん」 両親の清水誠一郎さん（48）と真夕さん（47）＝熊本市北区＝は３日、心ちゃんの遺骨を抱え、命日の法要に同市内の寺を訪れた。「一人でお墓に入れるのはかわいそう」と納骨はせず、今も自宅の一室に大切に安置している。 家族ら７人だけで静かに手を合わ

2019年に大ブレークした洗濯洗剤「アタックZERO」。ヒットの要因を、大胆に刷新したグラフィックデザインと革新的なボトルデザインから考察します。 「アタックZERO」が大ヒットした理由 2019年の代表的なヒット商品のひとつ、花王の「アタックZERO」は、2019年4月の発売から5カ月で累計出荷数量4604万本という驚異的な数字を達成しました（レギュラー／ドラム式専用 各本体容量換算）。 この数字は花王の前の商品「アタックNeo」シリーズの発売から5カ月間の出荷数量に換算するとおよそ150％増にあたります。 今年、売れに売れたアタックZEROが成功したワケを、主に“パッケージのデザイン”から考えてみます。 日本の洗濯用洗剤のイメージを変えたグラフィックデザイン アタックの新製品「ZERO」でひときわ目立った変更は、本体ボトルの色づかいや書体などの変更です。前商品の「アタックNEO」は、こ

熊本地域医療センターが導入した２色の制服。入院病棟の看護師の勤務時間を色分けすることで、残業の短縮につながっている＝熊本市中央区 熊本地域医療センター（熊本市中央区）で、看護師の日勤と夜勤を制服で色分けして、残業時間の削減につなげる取り組みが効果を上げている。一目で勤務時間帯が分かるため、同僚間の指示を効率化する狙い。働き方改革が難しい医療現場の先進事例として、注目を集めている。 発案したのは、前院長の廣田昌彦医師。就業前の早出や残業が常態化していた入院病棟の労務改善につなげようと、攻守で分業が確立したアメリカンフットボールをヒントに考案。２０１４年度から取り入れた。 対象は病棟の看護師約２００人。日勤の制服を赤、夜勤を緑にしたところ、前年度に１人当たり年約１１０時間あった残業が半減。１８年度には約２０時間と５分の１まで減り、１９年の日本看護協会（東京）の先進事例表彰で最優秀賞に輝いた。

【北京共同】中国政府は20日、インターネットで企業や個人が発信する情報が習近平国家主席の思想や共産党の方針に沿った内容になるよう、管理を強化する規定を公表した。社会秩序を乱すと政府が見なす情報を流した場合などは罰する。ネット上の言論統制が強まることは必至だ。 規定は「すがすがしいネット空間をつくり出す」ことを目的に来年3月1日に施行する。国家の安全を損なう内容や「経済や社会の秩序をかき乱す」情報の発信を禁じた。規定に違反すると刑事罰を科す場合もある。党・政府の解釈次第で幅広い内容が処罰の対象となる可能性がある。

コンビニの「セブン―イレブン」の店舗を中心にレジ横でのおでん販売を中止、縮小する動きが広がっている。つゆに長時間浸すおでんは販売できる時間が短く、清掃や補充にも手間がかかる。廃棄費用の大半が店舗負担で利益が出にくく、従業員の人手不足も相まって売る側からは敬遠されているのが実情だ。 東京都内のあるセブンの店舗では、今年からおでん販売の中止を決め、1枚の張り紙を掲示した。おでんがごみ箱に捨てられるイラストとともに「売れ残りのおでん廃棄に心を痛ませておりました」とつづられていた。

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

捜査当局がスマホゲームの運営会社を通じ、GPS機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが13日、分かった。検察の内部文書に取得方法を示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が抜け道になり得る。GPSでは、17年の最高裁判決が令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。

【ワシントン共同】中国の研究者が遺伝子を自在に改変できるゲノム編集技術を人の受精卵に適用し、今月、双子の女児が誕生したと主張しているとAP通信が26日、報じた。事実であれば、ゲノム編集を使って初めて人が生まれたことになる。

スクール通学や書籍購入など、自身の能力を向上させるための「自己啓発」に関する市場が、2016（平成28）年現在の推計で9049億円となることが7日、共同通信が三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに依頼した調査で分かった。1989（平成元）年推計と比較すると、約30年間で約3倍に拡大。宝くじの年間売り上げと同程度の市場規模で、国民1人当たりに換算すると、年間約7千円を支出している計算になる。 終身雇用制の下では企業が従業員の能力開発を担ってきたが、バブル崩壊後の景気低迷などを経て、個人が自発的に自己啓発に取り組む形態へと移行が進んだ。

インターネット上で漫画などが無料で読める「海賊版サイト」の問題で、NTTコミュニケーションズが、3サイトの接続遮断（ブロッキング）を実施すると発表したことについて、埼玉県の弁護士が26日、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」に当たるとして、同社に実施の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。 原告は中沢佑一弁護士。ブロッキングは政府による緊急対策を受けたものだが、法学者らが、通信の秘密を定めた憲法21条に抵触する恐れがあると指摘していた。電気通信事業法も通信の秘密の保護を事業者に義務付けている。この問題で提訴が明らかになるのは初めて。

世界インターネット大会の開幕式でビデオ演説する中国の習近平国家主席＝16日、中国浙江省烏鎮（共同） 　【烏鎮共同】中国浙江省烏鎮で政府主催の第3回世界インターネット大会が16日に開幕し、習近平国家主席がビデオ演説で「中国はインターネット主権の理念を堅持する」と語った。グーグルなど外国企業を対象にしたネットの検閲や管理の強化を目的に今月採択された「インターネット安全法」など一連のネット規制を自国の主権として正当化した。 中国は経済のけん引役としてネット産業の発展を目指す一方、ネット自由化は共産党の一党独裁統治を揺るがしかねないとみて、ネット規制を含む言論統制を強めている。 開幕式で政治局常務委員は、ネット安全法を今後存分に活用していく考えを示した。