タグ

2022年7月30日のブックマーク (9件)

  • TKO木本 出資者に優先順位つけ“ごちゃまぜ返金”、投資した1人から既に2億円返る(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース

    お笑いコンビ「TKO」の木武宏(51)の巨額投資トラブルで、出資先の投資家2人のうち1人から木に2億円が返金されていたことが29日、分かった。木友人のタレントらはこの投資家Aに総額3億5000万円を出資していた。一方、もう1人の投資家Bには同2億5000万円を出資したが、これまで返金がないという。また、木がAから返金された2億円を使い、A、Bの両方の出資者に返金していたことが判明。金の流れが複雑化している。 【写真】TKO木武宏の投資トラブルを巡る金の流れ スポニチ紙の取材では、Aは会社社長。海外の土地や不動産投資していたとみられる。複数の関係者によると、木やその知人らから約3億5000万円の出資を受けていたという。事情を知る関係者は「Aが音信不通になったことはない。木さんともずっと連絡が取れている」と説明。今回のトラブルが発覚した後も「木さんの求めに応じて、既に2億

    TKO木本 出資者に優先順位つけ“ごちゃまぜ返金”、投資した1人から既に2億円返る(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース
    Shalie
    Shalie 2022/07/30
    芸人仲間というコミュニティ内を「不特定かつ多数」と判断できるかわからないけど、A氏・B氏も木本氏も出資法に違反してくるんじゃないかな。
  • 旧統一教会と岸一族と北朝鮮 この奇妙な三角関係をどう考えるべきか:東京新聞 TOKYO Web

    連日報道される政治家と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係。教団所属の人物から選挙で支援を受けたと証言したのが、岸信夫防衛相だ。その関係を聞くと、兄の安倍晋三元首相が教団の友好団体にメッセージを寄せたのも「さもありなん」と思える。ただ、話はそこで終わらせられない。教団側は北朝鮮と親密な関係を築いてきたからだ。北を警戒すべき防衛相が、北と縁深い教団側とつながるのは問題ないのか。奇妙な三角関係をどう考えるべきか。(特別報道部・中山岳、中沢佳子)

    旧統一教会と岸一族と北朝鮮 この奇妙な三角関係をどう考えるべきか:東京新聞 TOKYO Web
    Shalie
    Shalie 2022/07/30
    こう考えると、第一次小泉政権当時の小泉首相電撃訪朝に安倍氏が官房副長官として同行してたあたりも含めて、あの訪朝・拉致被害者帰国の背景についても気になってくる。
  • ソニーGの成長に転機 ゲーム不振で営業益下方修正 - 日本経済新聞

    拡大を続けてきたソニーグループの業績が転機を迎えている。29日、2023年3月期の業績予想を下方修正し、連結営業利益は前期比8%減の1兆1100億円と従来予想を500億円引き下げた。ゲームは新型コロナウイルス下での巣ごもり消費で伸ばしてきたが、経済再開を受けソフト販売が想定を下回る。半導体や家電でもインフレによる需要減速懸念がでてきている。「ゲーム市場全体の成長が足元で減速している」。29日に

    ソニーGの成長に転機 ゲーム不振で営業益下方修正 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2022/07/30
    "コンテンツ製作が好調だった映画、不動産の売却益などがあった金融が押し上げた。主要事業は軒並み先行き不透明感が高まっている。欧米を中心にインフレや利上げなどによる景気減速の懸念が強まる"
  • [社説]ベンチャーへの逆風に備えよ - 日本経済新聞

    ベンチャー企業への資金の流れが世界規模で滞り始めている。2022年4~6月期の世界の投資額は前年同期比3割減で、20年10~12月期以来の低水準だった。起業家や投資家は、資金調達の環境悪化に備える必要がある。大手会計事務所のKPMGによると、22年4~6月期の世界のベンチャーキャピタル投資額は1202億ドル(約16兆円)だった。欧米やアジアといった主要市場で軒並み前年の実績を下回った。各国の

    [社説]ベンチャーへの逆風に備えよ - 日本経済新聞
  • 夏休みの自由研究、こうすればぐっと面白くなる。雲研究者のガイドが「永久保存版」だった

    雲研究者の荒木健太郎さんが制作した「科学者になれる!すごすぎる自由研究ガイド」。「いくつかの手順を踏むだけでとても面白い科学研究になります」とポイントを紹介しています

    夏休みの自由研究、こうすればぐっと面白くなる。雲研究者のガイドが「永久保存版」だった
  • ジャック・マー氏、アントの経営権を手放す計画-報道

    電子商取引で中国最大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏は、傘下のフィンテック企業アント・グループの経営権を手放す計画だと、ダウ・ジョーンズ通信(DJ)が事情に詳しい関係者の情報を基に報じた。 馬氏がアント株の持ち分を減らすことで同社の新規株式公開(IPO)計画が復活するとしても、今から1年以上後になる可能性があるとDJは報道。中国の証券規定は経営権に変更があった企業ついて、上場するまでに一定の期間を置くよう求めているとも伝えた。 アントは2020年11月にIPO実施の計画だったが、上場直前で中止となった。

    ジャック・マー氏、アントの経営権を手放す計画-報道
    Shalie
    Shalie 2022/07/30
    "馬氏がアント株の持ち分を減らすことで同社の新規株式公開計画が復活するとしても、今から1年以上後になる可能性があるとDJは報道。馬氏はアントで役職に就いていないが、同社の議決権50.52%を握っている"
  • 中国アリババ、米SECが上場廃止警告リストに追加-株価急落

    Alibaba logo displayed on a smartphone. Photographer: SOPA Images/LightRocket 中国のアリババグループは米国の証券取引所からの上場廃止に一歩近づいた。米当局が同社の会計監査にアクセスできないためだ。 米証券取引委員会(SEC)は29日、米国に上場する中国企業で最大のアリババを上場廃止警告リストに追加した。アリババの会計監査を精査する許可を米当局に与えるのを、中国政府が拒否していることが理由。 米SEC、JDなど中国企業80社余りを上場廃止警告リストに追加 今回の措置は2020年に制定された外国企業説明責任法(HFCAA)に基づくもので、3年連続で監査要件を順守できない企業は上場廃止となる恐れがある。

    中国アリババ、米SECが上場廃止警告リストに追加-株価急落
    Shalie
    Shalie 2022/07/30
    "米当局が同社の会計監査にアクセスできないためだ。アリババの会計監査を精査する許可を米当局に与えるのを、中国政府が拒否していることが理由"
  • 元足利市長の私が体験した「旧統一教会」の選挙妨害とその全手口(大豆生田 実,週刊現代) @gendai_biz

    安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、保守政治家と旧統一教会(旧名称は世界基督教統一神霊協会、現・世界平和統一家庭連合。以後、統一教会と呼ぶ)の関係が再び注目を集めている。支援を受けた国会議員の名前が次々に明らかとなっているが、地方政治でも統一教会は幅広く浸を試みているという。2009年に足利市長に当選した大豆生田実(おおまみうだ・みのる)氏は、保守政治家の一人だが統一教会の問題を長らく調査してきた人物だ。大豆生田氏に地方政治と統一教会の現実と選挙妨害の実態について寄稿してもらった。 敵に回すと恐ろしい存在 衝撃的な事件から早、3週間余りが経過しようとしています。 凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して哀悼の誠を捧げつつ、私は栃木県足利市の元市長として、この問題について語らないわけにはいかない。そういう思いで今回、筆をとりました。 今、国会議員と統一教会の関係がにわかに注目を集めています。 とりわけ反

    元足利市長の私が体験した「旧統一教会」の選挙妨害とその全手口(大豆生田 実,週刊現代) @gendai_biz
    Shalie
    Shalie 2022/07/30
    "最近、立憲民主党が霊感商法や消費者被害への対策を主眼として調査・検証を目的に対策本部を設けると言っています。しかし、消費者問題にとどめるのではなく、...日本の政治環境や法制度の問題に切り込むべきです"
  • 韓国 ユン大統領支持率 初めて30%割る 政権運営厳しさ増す | NHK

    韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の支持率は、閣僚候補の疑惑などが相次いで報じられる中、5月の就任以来初めて30%を割り込みました。 韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が、28日までの3日間で1000人を対象に行った世論調査によりますと、ユン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より4ポイント下がって28%となりました。 就任直後の5月は52%でしたが、その後、下落傾向が続き、初めて30%を割り込みました。 一方「支持しない」と答えた人は、先週より2ポイント増えて62%に上りました。 理由を尋ねたところ「人事」と答えた人が最も多くなり、検察出身者などみずからに近い人物の政権幹部への起用や、閣僚候補の疑惑が相次いで報じられたことなどが影響したとみられます。 さらに、ユン大統領が与党「国民の力」の幹部のスマートフォンに送ったとされる、代表への批判とも受け止められる文章が報道され、不支持の

    韓国 ユン大統領支持率 初めて30%割る 政権運営厳しさ増す | NHK
    Shalie
    Shalie 2022/07/30
    "理由を尋ねたところ「人事」と答えた人が最も多くなり、検察出身者などみずからに近い人物の政権幹部への起用や、閣僚候補の疑惑が相次いで報じられたことなどが影響したとみられます"