【ワシントン=永沢毅、ドバイ=岐部秀光】アフガニスタンの首都カブールの国際空港周辺でおきた自爆テロは27日、犠牲者が米兵13人を含む100人超に拡大した。米同時テロから約20年を経ての惨事は世界がなおテロの脅威に直面している現実を浮き彫りにする。イスラム主義組織タリバンの「勝利」に刺激されたイスラム過激派による国際テロが拡散する懸念もある。（関連記事総合3、国際面に）AP通信は当局者の話として
テロ再び、世界秩序に試練 アフガン首都爆発、100人超犠牲 過激派が活発化の恐れ - 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅、ドバイ=岐部秀光】アフガニスタンの首都カブールの国際空港周辺でおきた自爆テロは27日、犠牲者が米兵13人を含む100人超に拡大した。米同時テロから約20年を経ての惨事は世界がなおテロの脅威に直面している現実を浮き彫りにする。イスラム主義組織タリバンの「勝利」に刺激されたイスラム過激派による国際テロが拡散する懸念もある。（関連記事総合3、国際面に）AP通信は当局者の話として
ＩＳ指導者 バグダディ容疑者が死亡 トランプ大統領が発表 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、アメリカ軍がシリアで行った軍事作戦の結果、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者が死亡したと発表しました。そのうえで「世界はずっと安全な場所になった」とＩＳの壊滅を政権の優先課題として取り組んできたみずからの成果を強調しました。 発表によりますと、バグダディ容疑者は潜伏先でアメリカ軍に追い詰められてトンネルに逃げ込み、身につけていた爆発物をみずから爆発させて死亡し、現場で行ったＤＮＡの分析によりバグダディ容疑者本人と確認されたということです。 作戦にあたったアメリカ軍の兵士に死者は出なかったということで、トランプ大統領は「バグダディ容疑者は泣き叫び、臆病者のように死んだ。世界はずっと安全な場所になった」と作戦の成果を強調しました。 トランプ大統領としてはウクライナをめぐる疑惑や、シリア北部からのアメリカ軍の撤退決定などで厳しい批判にさらさ
ＩＳ、ゲームで戦闘方法を教育 リビアで若者勧誘の動き：朝日新聞デジタル
中東のシリアやイラクで大半の支配地域を失った過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が、北アフリカのリビアで若者を勧誘する動きを見せている。カダフィ政権崩壊後も回復しない治安の隙を突かれた。隣国エジプトの政府機関の宗務裁定庁は７月末に公表した報告書で、「ＩＳはモスクを使って自らの思想を広めている」と指摘した。 報告書は「６～１５歳の若者にジハード（聖戦）の意義を吹き込み、ビデオゲームを与えて戦闘の方法を教えている」「参加を拒んだ若者を裸にして写真を撮り、命令に従うよう仕向けている」――といった動きを列挙した。リビア東部デルナのモスクが中心で、リビア政府に対しても「モスクへの監視を強めるべきだ」などと勧告した。 エジプト宗務裁定庁はイスラムの教えに基づく公式の解釈や勧告を出す。エジプトではスンニ派の最高権威機関のアズハルに次ぐ宗教権威とされる。 編集に携わったハッサン・ム…
「イスラム国」弱体化と世界(下) 欧州、社会分断の影 疎外される移民は敵意 - 日本経済新聞
シリアのアレッポ出身のバッセルさん（35）は、難民として渡ったフランスでの経験が忘れられない。内戦が続く故郷を逃れ2012年、決死の覚悟でトルコから地中海を渡った。だが待ち受けていたのは厳しい現実だった。「本当に難民なのか？」「過激派の一味ではないのか？」。いわれのない疑いをかけられ、シリアに強制送還された。「同じように受け入れを拒まれた若者の一部は国に送還され、過激派組織のアルカイダや『イ
「イスラム国」残党掃討へ モスル解放宣言 イラク、戦闘続く - 日本経済新聞
【カイロ=飛田雅則】イラクのアバディ首相が9日に過激派組織「イスラム国」（IS）のイラク最大拠点の「解放」を宣言したモスルで、いまなお戦闘が継続している。解放されたとされる旧市街にはIS戦闘員が潜伏している。同首相は同日に旧市街を訪問し、残党の一掃を命じた。ロイター通信によると、完全制圧後に、公式に勝利宣言をすると報じている。（関連記事総合面に）9日午後にイラク首相府は「イラク軍や国民の大きな
「イスラム国」解体の始まり モスル解放 イラク、復興へ長い道のり - 日本経済新聞
【ドバイ=岐部秀光】イラク軍が9日、過激派組織「イスラム国」（IS）から北部のモスルを奪還した。ISにとっては資金面からもイメージの面からも大きな打撃で、組織として終わりの始まりを迎えた。だが、対立と憎悪をまき散らした負の遺産はイラクの復興に影を落とす。窮地に追い込まれたISの支持者が各地で、劣勢を巻き返そうとテロを引き起こす懸念も残る。（1面参照）激戦となったモスルの住宅や公共施設は破壊され
「イスラム国」東南ア流入 フィリピン南部で武力紛争、400人死亡 好調経済に冷や水も - 日本経済新聞
フィリピン南部ミンダナオ島で武力紛争が勃発してから1カ月あまり。過激派組織「イスラム国」（IS）の影響を強く受け、支配地を樹立しようとした武装組織との戦いは一時内戦ともいえる規模に発展した。中東で追い詰められるISは、イスラム教徒の多いインドネシアやマレーシアに根を伸ばす。ISの流入は東南アジアの経済に冷や水を浴びせかねない。
米、超大型爆弾を初投下 アフガンの「イスラム国」空爆 - 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅】米軍は13日、核兵器を除けば最大級の破壊力を持つ大規模爆風爆弾（MOAB）「GBU-43B」を投下してアフガニスタンを空爆した。米メディアによると、実戦でこの爆弾を投下したのは初めて。過激派組織「イスラム国」（IS）が使用するトンネル施設を破壊する目的で、米軍の軍事力を誇示する狙いがある。（関連記事総合面に）米国防総省などによると、MOABを落としたのは現地時間の13日午
モスル奪還 最終局面へ 「イスラム国」掃討、米・イラクが連携確認 - 日本経済新聞
【ドバイ=久門武史】過激派組織「イスラム国」（IS）からイラク北部モスルを奪還する作戦が最終局面を迎えつつある。トランプ米大統領は20日、訪米したイラクのアバディ首相とホワイトハウスで初めて会談し、IS掃討に向けた連携を確認。イラク軍の貢献をたたえ「ISは始末しなければならない」と述べた。
シリア、内戦終結遠く 政権軍、アレッポ制圧 欧米、戦略見直しも 反体制派撤退へ - 日本経済新聞
【カイロ=岐部秀光】シリア内戦の最大の激戦地となった北部アレッポで、アサド政権軍の攻勢を受けた反体制派は同市からの撤退を決めた。政権軍は反体制派が支配していた地域を制圧し、近く勝利を宣言する見通し。ただ反体制派の抵抗が完全に終わったわけではなく、「イスラム国」（IS）など過激派組織の活動を助長するおそれもあり、内戦は終結とはほど遠い状況だ。
【寄稿】ISに魅了される「ナルシスト」な若者
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英テロ「イスラム国」関与濃厚に リビアで弟逮捕 断食月前、テロ活発に - 日本経済新聞
ロシアに機密 同盟国亀裂 トランプ氏漏洩疑惑 「イスラム国」掃討に影響も - 日本経済新聞
トランプ氏、ロシアに機密漏洩か 「イスラム国」情報、同盟国の了承得ず - 日本経済新聞
米、「イスラム国」掃討へ 大統領令に署名 30日以内に計画 - 日本経済新聞
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ベルリンテロ チュニジア人を追跡 「イスラム国」と関係か 現地メディア - 日本経済新聞
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オバマ米大統領、イスラム国を「過小評価」 - 日本経済新聞