7年8ヵ月という、憲政史上最長の通算・連続在任日数を記録した安倍晋三内閣が退陣した。世間の話題は、安倍内閣の路線を引き継ぐと公言し、成立した菅義偉内閣の働きぶりに移っている。 「史上最悪」だの、「アベノミクスで景気回復を達成した」だの、安倍内閣は毀誉褒貶の激しい政権ではあった。 しかし1億人を超える巨大国家における国民の生命と財産を守る仕事に専心された姿には、一国民としては、敬意と感謝と慰労の念しかない。 すでに安倍内閣に対する種々の論評は一段落した感もあるが、本稿では、改めて少子化対策という観点から、この政権の「レガシー」を評価してみたい。 少子化対策は効果がなかった 少子化が日本で社会問題化してから、今年でちょうど30年目となる。 1990年6月9日、旧厚生省が、前年の合計特殊出生率（=女性が一生に産む子ども数の推計平均値）が当時過去最低を下回る1.57であったことを公表したこの日から

女性活躍と少子化対策は表裏一体だ。ともに実現させるためにはもっと横断的で一貫した施策が要る。より構造的な問題にまで踏み込んでこそ解決の道筋が見える。なんか、それこそまるで政治家の答弁みたいで、何か言っているようで実は何も言っていないのではないか？ ここで言う女性活躍的なものと少子化対策とは果たして本当に両立できることなのだろうか？ よく言われるのが、女性の就業率の向上と出生率とは正の相関があり、よって女性がより多く就業した方が子どもの数を増えるという論法だ。 これ、まさに「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」というものそのものだと思う。ここでの高い就業率の地方というのは、未だに農業が多く、農業はそれこそ夫婦共に稼ぐものだからだ。しかも、ここで示されている就業率は、子どもが産める年齢を考慮しない全年齢層だろう。当然、東北地方は高齢農家が多いので、それはこういうグラフになるだろうと思う。