彼らはなぜ神宮外苑再開発反対のデマに乗ったのか｜加藤文宏
坂本龍一、桑田佳祐、村上春樹ほかサエキけんぞうなど著名人がデマに乗って神宮外苑再開発に反対の姿勢をとった。なぜ彼らは調べたり現地へ行けばわかることや、多様な人々の多様な意見を無視してデマ拡散者になったのだろうか。情報の発信源のひとつで、反対運動の旗手でもあるロッシェル・カップについても考えよう。 加藤文宏 １ まず大前提となる「事実」を確認しよう。 2024年７月３日、神宮外苑再開発コンソーシアムのメンバーであり、自社ビルの建て替え、自社敷地における緑の保全を行う伊藤忠が「神宮外苑再開発について」と題するリリースを公開した。 リリースは、昨年10月に活動家が行った同社施設への落書きの被害と、逮捕された活動家の書類送検についての説明から書き起こされている。そして「今後も毅然とした姿勢で臨む所存」と同社の姿勢が明確に示された。 続いて、6月に行われた大阪での株主総会で、神宮外苑再開発について丁
謝罪写真で神奈川新聞はColaboの意向を汲んだ作為的な報道をしたのか｜加藤文宏
加藤文宏 違和感から疑念へ 私は商業写真を撮影してきたほか、インタビューとポートレートを重視した雑誌を創刊させて現場でディレクションを行なってきた。撮影の実務から離れた時期もあったが、それなりに場数を踏んできている。 神奈川新聞に掲載された、NHKの責任者が女性支援団体Colaboに謝罪したとする写真を見たとき、平身低頭する人の姿を戦果のごとく紹介する姿勢に不審の念が生じただけでなく、構図と撮影状況の不自然さを感じた。 この違和感を発端として、どのような状況で、どのように撮影されたか考察したのが「Colaboへの平身低頭写真が ハラスメントへの取り組みを 昭和に逆戻りさせた」であり、「Colaboと弁護士への平身低頭 人権正義運動が向かった人権の墓場」だ。 これらを執筆した段階では、謝罪写真が撮影された「ロケーション（空間）」がわからなかった。Colaboの事務所が入居しているビルを取材
社会運動がつくりだした被害者たち 原発事故から宗教、Ｊ事務所まで｜カトウ・フミヒロ
取材・論考・タイトル写真 加藤文宏 はじめに ＡＬＰＳ処理水で騒いで終わったかと思えば、次はあきたこまちＲ──こんな話を、騒動の構造をあきらかにしながら論考しようと思う。 彼らは被害者なのか 原発事故に際して首都圏が不安におののき、瓦礫処理では地方都市でも騒がしい動きがあった。 日本中が動揺していた１０余年前、ふと思った。原発事故にまつわるできごとの「真の被害者」は誰だろうか。 首都圏は放射性物質に怯える必要がなく、各地で焼却した瓦礫も無害なものであった。これらは、不安感や危機感を煽られたことで、本来被害者ではない人々に被害者意識が芽生えて生じた混乱だった。直近のできごとでは、ＡＬＰＳ処理水放出反対運動でも不安感や危機感が煽られた。 原発事故にまつわるできごとの真の被害者は、福島県の人々なのはまちがいない。では、不安感や危機感を煽って被害者意識をつくりだしたのは誰か。 これは既に検証済みだ
汚染魚で病気は共産党の公式見解なのか｜加藤文宏
（補足 2023.9.11） ９月１１日産経新聞で［（共産党の）小池氏は共産が用いてきた「汚染水」との表現は引き続き使う考えも示した］と報道されました。 なお当記事を掲載した直後に 「『汚染水』と『汚染魚』で言っていることは同じだろ。消して逃げるなら、共産党は今日から『汚染水』と言うな」 と感想をいただきました。小池氏の見解はダブルスタンダードと表現するより、二枚舌としたほうがよいかもしれません。 共産党関係者による汚染魚発言日本共産党の政治家村井あけみ氏の発言 ９月７日、広島県福山市の日本共産党元市議で衆議院選挙広島７区の候補者であった村井あけみ氏が、桜井よしこ氏に向けて［どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください。］とＸ（旧ツイッター）で発言した。 発言の発端は、桜井氏が理事長を務める国家基本問題研究所の意見広告だった。意見広告の趣旨は同広告内で以下のよ
西山太吉と西山事件に下された半世紀前の辛辣な結論｜加藤文宏
加藤文宏 なぜいま西山太吉なのか 沖縄返還を巡って日米間で取り交わされた「密約」をめぐる西山事件の主、元毎日新聞記者の西山太吉が２月24日に心不全のため死去した。91歳だった。西山の死が報道されると、ジャーナリストの江川紹子は 当時のプロセスには様々な論評はあるが、人生をかけて密約の存在を伝えた。おつかれさまでした Twitter 10:05pm · 25 Feb 2023とNHKの訃報を紹介した。 江川が言う「当時のプロセス」とは何か。取材プロセスであろう。 1971年、佐藤内閣は沖縄返還に際して地権者に対する土地の原状回復費400万ドルをアメリカ合衆国が支払うと発表していたが、実際には日本国政府が肩代わりする密約を結んでいた。返還交渉を取材していた西山太吉は、肩代わりを約束する秘密電文の存在を外務省の女性職員Ｈから聞き、彼女に求めて電文のコピーを入手した。 「密約」の存在をほのめかすに
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