国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり

菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は「緊急事態宣言の解除にあたっては、感染の状況がステージ3に入ってさらにステージ2の方向に安定的に下降傾向がみられることが非常に重要だと思う。特に感染者数よりも医療のひっ迫が改善されていることが重要な要素だ。さらに変異株の影響が極めて重要で、今回の宣言解除を判断するときは今まで以上に慎重に行うべきだと思う」と述べました。 下げ止まったから解除すると必ずリバウンドがおこる そのうえで、今後の感染状況について「感染者数は少ないのが理想だが宣言を続けたとしても、数が下げ止まりとなる可能性がある。ただ、下げ止まったからといってすぐに解除すると必ずリバウンドがおこる。必要な対策を続けながら、下げ止まったとしても2、3週間はぐっと我慢することでリバウンドまでの時間を稼ぐことができる。解除したあとに『まん延防止等重点措置』をしっかり活用す

いつも応援ありがとうございます。 Instagramのダイレクトメッセージ、Twitterのリプライに「辞退してほしい」「反対に声をあげてほしい」などのコメントが寄せられている事を知りました。もちろん、私たちアスリートはオリンピックに出るため、ずっと頑張ってきました。ですが、↓

5月5日、東京五輪の本番コースを使用した、テスト大会に位置付けられた『北海道・札幌マラソンフェスティバル2021』が開催された。一般ランナーの参加中止措置がとられた同大会が終了すると、その午後に北海道は「まん延防止等重点措置」を国に要請。そして札幌市は、新たに126人の新型コロナウイルスの感染が市内で確認されたことを発表したのだった。 「2回目の緊急事態宣言が全国で3月21日に解除され、その4日後に聖火リレーがスタート。そして4月25日に4都府県に発令された宣言も、当初は5月11日までという短期間に納めようとしていました。5月17日にIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長の来日が調整されていたことから、これも“五輪ありきの施策ではないか”との見方がされています。 東京五輪の強行姿勢を崩そうとしない菅義偉首相をはじめとする政府、そして都知事の小池百合子に対する国民、都民の不信

大阪・門真市の高齢者施設で先月中旬以降、入所者や職員合わせて61人が新型コロナウイルスに感染し、6日までに入所者13人が亡くなっていたことが分かりました。 門真市などによりますと、市内の有料老人ホームで、先月11日、入所者2人が発熱したため、PCR検査をしたところ、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 その後、6日までに入所者と職員合わせて61人の感染が相次いで確認されました。 このうち、入院先が決まらずに施設で療養し、その後症状が悪化するなどして入所者の13人が亡くなったということです。 市は取材に対し当初、死亡した人数を14人と説明していましたが、保健所に確認したところ13人だったと訂正しました。 一方、神戸市も7日夕方、市内の介護老人保健施設で先月中旬以降、入所者と職員ら合わせて133人の集団感染が確認され、このうち25人が亡くなっていたことを明らかにしました。

大阪府では4月中旬以降、新型コロナウイルスの重症患者数が重症用の病床数を上回り、軽症・中等症病床で臨時対応する危機的な状況が続く。70床の中等症病床がある大阪市立十三市民病院（大阪市淀川区）の西口幸雄院長（64）は「急激に重症化し、重症病床がある病院への転送が間に合わないケースもある。必要な処置を受けられない災害レベルの事態が起きていることを理解してほしい」と訴える。 同病院は2020年5月、全国初のコロナ専門病院として90床で中等症患者を受け入れ始め、21年5月6日までの約1年間で約1100人のコロナ患者を入院させて治療した。感染者の減少で20年7月に一般診療を再開し、現在はコロナ治療と並行している。 「第4波」重症例に新たな特徴 西口院長によると、英国由来の変異株が広がった今回の「第4波」では、重症者の…

「医療は限界　五輪やめて！」「もうカンベン　オリンピックむり！」 新型コロナウイルスの患者を受け入れている東京都立川市の立川相互病院の窓に、4月末からこんなメッセージが貼り出されている。急増する患者への対応で医療現場が逼迫（ひっぱく）する中、東京五輪・パラリンピック開催による感染拡大を懸念し、意見表明に踏み切ったという。 病院に取材を申し込むと、高橋雅哉院長が文書で回答を寄せた。 文書によると、病院は287床を持ち、医師90人が働いている。昨年4月からコロナ患者を受け入れ、五つある一般病棟（47床）の一つを改修し、26床の専用病棟にした。さらに、集中治療室（ICU）と高度治療室（HCU）の計3床を重症患者のために使ってきた。 ただ、「第4波」の大きさから、今月7日に、HCUの全16床をコロナ患者のために使用することに決めた。本来ならHCUで治療すべき手術後の患者を、認知症の患者らがいる一般

「医療は限界　五輪やめて！　もうカンベン　オリンピックむり！」と窓に掲示した立川相互病院＝東京都立川市緑町で2021年5月6日午前9時12分、油井雅和撮影 「医療は限界　五輪やめて！　もうカンベン　オリンピックむり！」 東京都立川市の「立川相互病院」が、2、3階の窓にこんな張り紙を掲げ、東京オリンピック・パラリンピックの開催に抗議する意思を示し、SNS上で話題になっている。「最寄りの病院の叫び」としてツイッターに投稿されたこの張り紙は話題となり、6日現在で6万件以上リツイートされ、20万件以上の「いいね」がついている。高橋雅哉院長が取材に対し6日夜、文書で回答し、病院の置かれた窮状や開催への疑問を訴えた。【中嶋真希/デジタル報道センター】 文書によると、同病院は2020年4月から新型コロナウイルスの患者を受け入れ、今年4月までに242人の患者を受け入れた。五つある一般病棟（各47床）のうち

国際オリンピック委員会（IOC）は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団へ米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると6日に発表したが、政府によると、接種対象は選手や指導者らを想定している。大会を支えるボランティアらにもワクチンが行き渡るかは不明だ。唐突にIOCが示した新たな「カード」に、大会関係者や学識者からは疑問の声が上がる。 選手らへのワクチン提供について、大会組織委員会関係者は驚きを隠せなかった。「選手だけ？　ボランティアにも接種しなければ安心安全な大会は実現できない」 約8万人を想定するボランティアは選手村や競技会場で海外の選手らと接する機会が多く、感染防止対策を徹底しなければクラスター（感染者集団）が…

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に対し、新型コロナ禍で東京五輪開催を強要しているなどと米国で非難が相次いでいる。有力紙ワシントン・ポストは５日に日本政府に五輪の中止を促しバッハ氏を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。バッハ氏は１７、１８日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、４都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきた。 新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト（電子版）が５日、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。貴族出身者が多いＩＯＣ委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。 コラムでは大会開催を前進させている主な要因を「金だ」とした。ＩＯＣは収益を得るための

都知事選に3度出馬した弁護士の宇都宮健児氏（74）が、5日の正午から「東京五輪開催中止」の呼び掛けを開始したオンライン署名が、6日の午後7時45分の時点で10万筆を超えた。 【写真】飛び込み台が密に？飛び込みW杯東京大会初日の様子 宇都宮氏は昨夏の都知事選でも新型コロナウイルスがまん延し、関係各所が無理と判断した場合は、中止を国際オリンピック委員会（IOC）に働きかけるとしていた。 署名サイト「Change.org」で実施しているもので、同氏は「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める署名を立ち上げました。新型コロナの感染拡大を鑑み、人々の命や暮らしを危険にさらしてまで開催を強行するべきでなく、一刻も早く開催中止を判断・要請するようIOCとIPC、国、都、組織委に求めます」と主張している。 署名サイトには、進入禁止の交通標識5つを、五輪マークのように並べたデザインを大きく掲載した