多くの日本人は台湾を「親日国」だと思っている。東日本大震災の際には多額の義援金を送ってくれた、日本の音楽やアニメ・漫画文化などのサブカルチャーも広く受け入れられている、日本統治時代を好意的に振り返るお年寄りも多いらしい……やっぱり台湾人は日本が大好きなのだ！──日本人が漠然と抱く「親日国台湾」のイメージを並べてみるとこんな感じだろうか。 とりわけ、ネット右翼たちの「台湾好き」は異常だ。「ニコニコ動画」で「台湾」のタグがついている動画を視聴すると、内容が政治的かどうかにかかわらず「台湾最高！それに比べ中韓ときたら…」「中国4ね」というコメントが散見されるし、安倍首相が米議会での演説のなかで「台湾」という語を用いたただけで「習近平は面目まるつぶれ！」などと言い出すような状況である。 まあ、「親日国」を礼賛しつつ「反日国」を貶めるのはネット右翼のお約束であるとしても、こういうカキコミなどから察す

どうやら日本テレビは、あの“1億7千万円”アナウンサーをとことんまで守るつもりらしい。 数日前、日本テレビ社長の会見で上重聡アナウンサーの処分が発表されたのだが、その内容はなんと「口頭注意」のみ。もちろんレギュラー番組の降板なども一切なく、『スッキリ!!』にもいつもどおり出演している。 しかし、上重アナのやったことはほんとうに「口頭注意」ですむような話なのか。上重アナは港区の超高級マンションをABCマートの関連会社の役員から購入し、その資金1億7000万円を三木正浩・ABCマート元会長から無利子で提供されている。実際はプレゼントされたとしか思えないが、そうでなかったとしても、通常発生するはずの数千万円単位の利子がないわけだから、明らかに特定企業から利益供与を受けたことになる。税法上では「贈与」にあたり、税金を払っていないなら脱税への関与の可能性もある。 また、上重アナは同じく三木元会長の資

一目おかれたくて入社10年、ガムシャラにやって来た。仕事は毎年複雑膨大になる中、社員の残業（時間外勤務）を減らせとの至上命令が飛び交うもとで、時間を減らせるわけなどなく、毎日のサービス残業4～6時間当たり前でやってきた。 17:30定時でも24:00退社当たり前でやってきたし、やらざるを得なかった。 そしたら今度は、業務量に対し明らかに人が足りない部署に異動になった。 そして明らかに回りのみんなより仕事の質も量も多い業務の担当者にさせられた。 俺はただ、会社からは、反論もしてこない労働力、つまり、奴隷かそれ以下だと思われていたのだと気づいた。 若い時期に労働力をダンピングした自分がバカだったのだと今さら気づいて悲しくなった。 悔しくて悔しくてたまらない。 それでも、明らかに理不尽な量の仕事を任されても怒ることができない自分がバカで不甲斐なくて人生の要領が悪すぎて、ツラい。

「そいつはできない相談だ。嫌なら出て行くんだな」 「ふざけるな！」 １９６０年春、ニューヨーク・マンハッタンの音楽事務所。ベンジャミン・Ｒ・ネルソン（愛称ベン）さん（７４）はののしりながらドアを蹴破るように、まだ肌寒いハーレムの街に飛び出した。ベンさんは当時、「ラストダンスは私に」などのヒットを飛ばすリズム・アンド・ブルース（Ｒ＆Ｂ）のボーカル・グループ、ザ・ドリフターズのリードシンガー。報酬の取り分に不満なメンバーたちの声を代弁し、マネジャーのジョージ・トリードウェル（故人）と交渉したが、一蹴されてしまったのだ。 険悪な気配に、慌てて後を追ってきた男がベンさんを押しとどめる。「落ち着け。やめちゃダメだ」。彼の才能を１０代の頃から見いだし、ドリフターズでもロードマネジャーを務め、兄貴分的な存在のラヴァー・パターソン（故人）だった。 「当然自分の側につくと信じていた他のメンバーは知らんぷり。

安倍晋三首相は上下両院合同会議において､日本の首相として初めて演説を行った。自国の経済改革が「めざましい進歩を遂げた」ことをたたえたが、懐疑的な米国の議員たちに遠大な環太平洋連携協定(TPP)支援を求めるうえで、具体的な譲歩を表明することはなかった。 安倍首相が演説した米議会はTPP交渉の妥結に向け、バラク･オバマ大統領に超党派の貿易推進権限（TPA､ファストトラック権限）を付与するかどうかで意見が分かれている。民主･共和両党の議員たちは、貿易交渉で未解決となっている最大の問題のひとつである、日本の農業と自動車市場を解放することにおいての安倍首相の力量に懸念を持っているのだ。 日米トップに立ちはだかる障壁 実際のところ安倍首相は､公約以上の具体的な譲歩を表明しなかった。「日本の農業は転換点にある」と述べた上で､女性の権利や企業統治の進展についても触れながら安倍首相はこう言った。｢農業が生き

同じ様な質問を毎月多く拝見しておりますので軽犯罪法違反専門の職質取締りが盛んに行われている事が伺えます。 一応、既に判例でもその手の職質自体は違法とする判決も出ており平然とまだ同じ事をやっている事に呆れます。 事例では、キーホルダー的な十特ナイフなんかを見付つけては隠し持っていたと調書に書かれて、軽犯罪法違反で書類送検されている方が結構おられるのです。 本来、この法律では拘留・科料しかない犯罪であるため、刑事訴訟法第199条第1項但し書きにより「被疑者が定まった住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合」に該当しない限りは逮捕をすることができない。とされていますが実際には任意と言いながらも取調室に連れて行かれたら、長時間身柄を拘束され指紋や写真を撮影をしたり法律を無視した強引な取締りが行われています。 軽犯罪法違反は別に大きなナイフで無くても、バットとか