南シナ海の係争海域に近いパラワン島に停泊中の米軍の沿海域戦闘艦フォートワース上で合同演習を行う米、フィリピン両海軍の兵士ら(2015年6月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/NOEL CELIS〔AFPBB News〕 米国次期大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏の日本やアジアに対する政策はどのような内容となるのか。トランプ氏は、日本の防衛負担の拡大を求める以外にはほとんど語っていないため、日本側ではさまざまな憶測が飛び交っている。 だが、トランプ陣営の正式の政策顧問が、「トランプ氏自身の考え」としてアジア政策の要点のいくつかを明らかにした。 米国はドナルド・トランプ新大統領の下で、東アジアにおける中国の膨張的活動を抑えるために軍事力を増強し、日本との間では特に共同ミサイル防衛の増強を進める――。 要約すれば、こんな趣旨となる。そこには日米同盟の堅持や中国に対する軍事的抑止の強化などが明
米シカゴにあるトランプタワー前で、ドナルド・トランプ氏の大統領当選に抗議する人々(2016年11月12日撮影)。(c)AFP/Nova SAFO 【11月15日 AFP】米国で、不法移民の強制送還を公約に掲げて次期大統領に選出された共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏に反発し、今後も移民らを保護する「聖域都市」であり続けると宣言する大都市が相次いでいる。 8日に投開票が行われた大統領選でトランプ氏が勝利して以来、ロサンゼルス(Los Angeles)、ニューヨーク(New York)、シアトル(Seattle)、サンフランシスコ(San Francisco)がこうした方針を公表。14日には、シカゴ(Chicago)がこれに加わった。 いずれの都市も、強制送還を前提とした不法移民の勾留を断固拒否し、正規の滞在許可の有無にかかわらず公共サービスの提供を継続すると約束している
11月14日、米大統領選でのトランプ氏勝利は世界中の米同盟国に衝撃を与えたが、中でも最大の痛撃を感じているのはドイツだろう。写真はメルケル独首相。ベルリンで撮影(2016年 ロイター/Axel Schmidt) [ベルリン 14日 ロイター] - 米大統領選でのトランプ氏勝利は世界中の米同盟国に衝撃を与えたが、中でも最大の痛撃を感じているのはドイツだろう。メルケル首相の下、今や「開放(openness)と寛容(tolerance)」の要塞を自認する国だからだ。 トランプ氏が大統領に就くと、メルケル首相が重視している課題のほぼすべてにおいて、米国はドイツの同盟国から敵国に転じる公算が大きい。侵略行為を行うロシアとの対峙、自由貿易の推進、気候変動対策、シリア難民問題といった課題だ。
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 数々の問題発言にもかかわらず次期米大統領に選出されたトランプ氏。この新しいリーダーの下で、米国はどう変わっていくか。またトランプ氏自身、変わっていく余地はあるのか。国際政治学者の藤原帰一氏が予想を語る。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集長 深澤 献) ──次期大統領に決まったトランプ氏について、どう見ていますか。 えーっ、こんな人が米国の大統領なの…というのが正直な気持ちです。 ふじわら・きいち 東京大学法学部法学政治学研究科教授。1956年生まれ。専門は国際政治、東南アジア政治。東京大学法学部卒業後、同大学院単位取得中退。その間に、フルブライト奨学生として、米国イェール大学大学院に留学。東京大学社会科学研究所助教授などを経て
中国共産党機関紙「人民日報」は中国現代国際関係研究院の袁鵬・副院長の論文を掲載し、ドナルド・トランプ氏が当選した今回の米大統領選について、「汚、乱、劣、病」の4文字で表現し、厳しく批判した。 識者の論文の寄稿とはいえ、党機関紙がこれほど激しく米大統領選を批判するのは極めて異例。それほど、次期大統領に当選したトランプ氏について、中国共産党指導部が警戒していることの現れと受け取れよう。 論文は「『汚』は、両候補者が公開討論で互いに多くの米国人にとって耐えられない、汚い言葉を浴びせたことだけではなく、いわゆる米国式民主の背後にある『汚い一面』にも現われた」と前置き。 そのうえで、「民主党はヒラリー・クリントン氏の党内勝利を確保するため、バーニー・サンダース氏の排除を『内部決定』した」と党内の裏取引を批判。 さらに、論文は「ほぼ全ての主流メディアがクリントン氏側『一辺倒』で、トランプ氏らが『米国の
11月14日、トランプ次期米大統領が首席戦略官・上級顧問に選挙選で最高責任者を務めたスティーブン・バノン氏(写真)を起用したことをめぐり、身内の共和党からも非難する声が相次いだ。ニューヨークで8月撮影(2016年 ロイター/CARLO ALLEGRI) [ワシントン 14日 ロイター] - ドナルド・トランプ次期米大統領が首席戦略官・上級顧問に選挙選で最高責任者を務めたスティーブン・バノン氏を起用したことをめぐり、民主党だけでなく身内の共和党からも右翼扇動者の政権幹部入りだとして非難する声が相次いだ。 トランプ氏は大統領首席補佐官にラインス・プリーバス共和党全国委員長を任命。プリーバス氏の起用は議会と協力する意向を示唆しているとして歓迎されているが、トランプ氏はプリーバス、バノン両氏は政権の舵取りで「平等なパートナー」と説明した。 バノン氏は過去にゴールドマン・サックスに勤務、保守派ニュー
町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中でドナルド・トランプが大統領選挙で勝利した後のアメリカの雰囲気を紹介。子供投票を含む事前予想が外れまくった理由などについて話していました。 (赤江珠緒)この時間は映画評論家 町山智浩さんの『アメリカ流れ者』。先週はニューヨークからアメリカ大統領選前夜の様子をレポートしていただきましが、今日も取材中ということでロスアンゼルスにいらっしゃるということです。町山さん? (町山智浩)はい。もしもし。町山です。 (赤江珠緒)お願いします。 (町山智浩)どうもです。本当にもう、頭来てるんですけど。ねえ。本当に。 (赤江珠緒)トランプさんが大統領ですよ! (町山智浩)トランプ。もう、大変でしたよ。僕、ニューヨークに行っていて。ヒラリーさんがいるパーティー会場とトランプがいるパーティー会場があって。ニューヨークで、もう歩いていけるぐらいの距離にあったんですよね。
習近平国家主席が14日、トランプ氏と電話会談した。王毅外相は「中国は米国の各級各層と緊密な連携がある」と述べている。それはチャイナ・ロビーを指す。米国が手を引く世界の全ての間隙を中国が埋めていくだろう。 習近平国家主席とトランプ次期大統領との電話会談 11月14日、中国の国営テレビCCTVと中国政府の通信社および中国共産党機関紙「人民日報」電子版は、一斉に習近平国家主席がトランプ次期大統領との電話会談を報道した。 それによれば、習近平はその会談で概ね以下のように述べているという。 ――中米国交正常化37年以来、両国関係は絶えず発展し、両国人民に実際的な利益をもたらし、世界各地域の平和と安定および繁栄を促進してきた。これらの事実は協力こそ中米両国の唯一の選択であることを証明している。目下、中米協力は重要なチャンスと巨大な潜在力を持っており、双方は協調を強化し、両国の経済発展と全世界の経済成長
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