シリア空爆は衝撃だったが、これ以上の行動はできないという見方も（写真は、ニューヨークでシリア空爆に抗議する人たち）　Stephanie Keith-REUTERS ＜シリアと北朝鮮をめぐる情勢は緊迫しているがアメリカ世論は至って冷静。シリア空爆以降、トランプ政権がこれ以上の軍事行動に出ることはない、という見方が広がっているため＞ トランプ政権は、先週6日にシリアのアサド政権の空軍基地を突如空爆した一方、同時に行われていた米中首脳会談を終えると、北朝鮮危機に対処すべく、空母USSカールビンソンを母艦とする空母打撃群を朝鮮半島に向けて派遣しています。 シリア情勢も、北朝鮮情勢も、「風雲急を告げている」ようなのですが、週明けのアメリカでは、実はどちらのニュースも関心が薄れつつあります。例えば、今週10日月曜の夕方のニュースのヘッドラインは、 （１）カリフォルニア州の小学校へ担任の夫が乱入して銃で

愛媛県今治市は11日、学校法人加計学園（岡山市）が政府の国家戦略特区を活用した大学獣医学部を今治市に開設する計画について、市民向け説明会を開いた。参加した市民から、税金の投入が適切かどうかなどの批判が相次いだ。 政府は今年1月に事業計画を認定。今治市は所有地を建設予定地として無償譲渡し、施設整備費96億円の助成を決めている。安倍晋三首相の友人が学園理事長を務めていることから、市有地提供への首相の関与を国会で野党が追及、首相は否定している。 参加した市民からは「市の大学への投資を、他にもっと困っている人のためにも使えたかもしれない」との声が上がった。

町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中で、NASAの宇宙計画に参加した黒人女性たちを描いた映画『ヒドゥン・フィギュアズ』を紹介していました。（※邦題は『ドリーム』と決定しましたが、放送時点では不明だったため『ヒドゥン・フィギュアズ』でお話をされています） （海保知里）ということで、今週もお願いしたいと思うんですけども。今日は？ （町山智浩）今週はちょっとね、頭のいい話をします。日本公開はまだ決まっていない……もういつまでたっても決まらないから。ずっと待っていたんですけども待ちきれないから紹介する映画です。原題しかまだなくて、日本語タイトルが決まっていないんですが。原題は『ヒドゥン・フィギュアズ（Hidden Figures）』っていうタイトルなんですよ。 （海保知里）ええ、ええ。 （町山智浩）これ、日本の人にはわかりにくいと思うんですけど。「Hidden」っていうのは「隠れた・隠され

はてなって大阪に冷たい。冷たいというか完全に見下してるよね。 2ちゃんでも大阪が馬鹿にされてるけどはてなも同じなのか？ 出生地なんていう本人にはどうしようもできないことを揶揄して「これだから大阪人は」とかヘイトスピーチだろ。

こんなものを「決算」とは呼ばない。 東芝は2017年4月11日、監査法人の承認を受けないまま、2016年10～12月期の「決算」を発表した。正確には「決算に関する東芝の希望的観測」だ。同社の監査人であるPwCあらた監査法人はこの決算を「適正」と認めていない。前代未聞の事態である。 監査人の「結論不表明」の決算 18時40分、発表資料が配られた。 四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。 ＝＝＝ 意訳すれば東芝の監査人であるPwCあらた監査

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《本記事のポイント》 北の"反撃ミサイル"が日本に向かう可能性がある韓国が攻められたら、自衛隊が在韓邦人救出に向かう半島有事の難民は日本が受け入れ? トランプ米政権による北朝鮮への攻撃が、いよいよ現実味を増してきた。 トランプ氏は6日、日米電話協議で「(北朝鮮に対して)すべての選択肢がテーブルの上にある」と発言し、軍事行動を示唆した。 同日には、シリアの軍事基地へのミサイル攻撃を決行し、世界を驚かせた。「北朝鮮に対しても、やる時はやるぞ」というメッセージとなった。 そして8日には、とうとう原子力空母を朝鮮半島に派遣した。 日本のメディアでも、「金正恩暗殺計画(斬首計画)」といった言葉が具体的に出始めた。ワイドショーのみならず、新聞各紙も「どんな攻撃が行われうるか」を検証するような段階に来ている。 もし米軍が、本当に北朝鮮への基地攻撃を行ったり、金正恩の暗殺作戦を決行した場合、日本が何らかの

連日、森友問題がテレビをはじめ各メディアで取り上げられている。国民の疑念を受け、話題を途絶えさせないために各所で必死の努力が続いているが、どのメディアでも「8億円の値引きによる払い下げの問題が核心部分」だと締めている。今回はその点に迫りたい。 森友問題は、民進党の福島伸亭議員の質問に対して、安倍晋三首相が「（国有地売却や学校認可に）関係していたということでありましたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と過剰反応を示し、政局の焦点となった。昭恵夫人が名誉校長に就任していた森友学園に、国有財産が適正価格より大幅にディスカウントされて払い下げられていたとすれば、先の舛添要一前東京都知事の私的流用どころの話ではない。権力者が国家財政を私的に利用することは許されない。 当然のように世論の厳しい批判が事件に対して上がり、３月１０日、森友学園の籠池泰典理事長は小学校認

北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた4月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが11日、分かった。「ストライク（攻撃）」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。 日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている。