自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調。円安についてもメリットがあると指摘した。日銀の植田和男総裁は利上げの判断時期に関し「時間的な余裕がある」とするが、消費者物価上昇率が日銀の想定通りなら

【この記事のポイント】・現在30歳の夫婦がもらえる年金額はあわせて月38万円・公的年金だけでは「不足」と感じる人も。自助努力欠かせず・働く意欲を後押しするため、年金制度の改革は必須2024年は公的年金の財政状況をチェックする5年に1度の財政検証の年にあたる。厚生労働省はこのなかで将来の給付水準の見通しを示した。現在30歳の夫婦が65歳になった時にもらえる年金額は2人あわせて月38万円。果たして、

【大連=藤村広平】中国の地方政府が交通違反などによる罰金収入を増やしている。2023年の徴収額は8兆円弱と、10年前の2倍超に膨らんだもようだ。不動産不況を背景に収入源が細った地方政府の苦肉の策といえるが、市民の不満がたまれば社会不安を招きかねない。中国東北部の遼寧省盤錦市。7月下旬、かつて石油産出で栄えたこの街に足を運ぶと「都市管理法律執行」と記された車両が行き交っていた。駐車違反や露天商の

「日韓の超少子化は大きな課題だ。韓国の方がちょっとひどい状況だが……」。7月、来日した韓国政府の要人は加藤鮎子こども政策相と面会し、こう語りかけた。2023年の合計特殊出生率は韓国が0.72、日本が1.20でともに過去最低を更新した。そんな折、経済協力開発機構（OECD）の報告書のページをめくっていると、気になる数字があった。1975年生まれで生涯子どもがいない女性の割合は日本が28.3%と世

米アップルは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開き、iPhoneやiPadなどに生成AI（人工知能）の機能を加える「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表した。その会期前に、ちょっとした事件があった。新機能のさまざまな臆測が流れる中、アップル独自の広告ブロッカー「Web Eraser（ウェブイレイザー）」が登場するとの噂が広がり、世界のネット広告

【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあお

小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由

住宅価格が高騰した2023年、20代以下の持ち家率が過去最高に達した。「3世帯に1世帯はマイホームあり」という水準だ。賃上げなどの恩恵を受けることに加え、資産形成の一環として住宅購入を急ぐ動きも一部でみられる。一方、住宅ローンの残高は膨らんでおり、家計運営には不透明感も強くなっている。20代の持ち家率、7年連続で3割超え「正直、価格は高いが今買わないともっと値上がりすると思った」。23年末、

非正規雇用の働き手にストライキの機運が高まっている。物価の上昇や人手不足を背景に発言力が増しており、その活動を支える「合同労働組合」は連合などを大きく上回る2ケタの賃上げ要求を掲げている。全労働者の4割を占める非正規雇用者のストの動きは、日本における労使交渉の変化を象徴している。「公表されている大企業の賃上げは受け入れがたい低水準。もともと賃金の低い非正規で10%の賃上げは最低レベルだ」。2月

【メキシコシティ=市原朋大】カリブ海の島国、ハイチ政府は3日、首都ポルトープランスを含む地域に非常事態を宣言した。前大統領殺害の容疑者を含む囚人が収容されていた刑務所から4000人近くが脱獄し、治安が急速に悪化した。2年以上続く混乱を収束させられないアンリ首相への不満も高まる。同国最大の刑務所など2カ所が2日夜、武装集団による襲撃を受け、多くの囚人が逃走した。地元メディアによると看守や警察官ら

日本の洋楽離れが止まらない。2023年の年間ストリーミングランキングの上位100曲に、洋楽は1曲も入らなかった。洋楽のような雰囲気を持つK-POPが人気を集めるほか、SNSを通じて邦楽がヒットしていることが背景にある。若者の欧米への憧れが薄れる一方で、曲の国籍を意識せずに音楽を聞く人も増えている。トップ100に 30曲弱の時代も注）ビルボードジャパン「Hot100」の週間ランキングのデータを

新しい少額投資非課税制度（NISA）を使った個別株投資が拡大している。ネット証券5社経由の購入総額は、19日までの約2週間で4600億円を超えた。旧制度での単月最高記録（1686億円、20年3月）をすでに上回っている。人気銘柄上位には高配当利回り株が並び、首位は日本たばこ産業（JT）となった。SBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券大手5社にNISA口座を使

政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党

厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

【ワシントン=飛田臨太郎】米財務省は28日、労働組合の存在が労働者の賃金を10〜15%押し上げるとの調査結果を発表した。中間層の底上げをはかるバイデン政権の経済政策で労組が重要になると強調した。労組を重視する政権の姿勢を鮮明にした。労組と米経済の関連について調査をまとめた。1970年代以降、一貫して労組加入率が下落したのに比例する形で上位1%の富裕層の収入が上昇したと指摘。中間層の賃金上昇が抑

2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の参加国・地域が出展するパビリオンに対し、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）は建設を一部代行する検討に入った。自前の施設を建設予定の約50カ国・地域はいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、日本側主導で準備作業を加速する。複数の関係者が明らかにした。万博施設をめぐっては国内勢のパビリオンを含め、資材費や人件費の高騰で整備が遅れる例が目立っていた。

【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭

「雨の影響で食品ロスが多くなっています」。フードシェアリングサービスを使い始めた筆者のスマートフォンに時折、アプリを通じてこうした通知が表示される。「レスキュー依頼」があった都内のパン屋の求めに応じてある日、680円の詰め合わせを買った。その日の夕方、店に商品を取りに行くと、ひとつ300円ほどの商品が5つも入った袋を渡された。店員は「雨の日など客足が少ない時は食品ロスが出やすい。廃棄の削減につ