衆院財務金融委員会で22日可決された復興財源法案。日本共産党の佐々木憲昭議員は「財界・大企業の要求を丸のみしたものだ」とただしました。 佐々木氏は、個人や中小企業には8・8兆円の大増税を押し付ける一方、大企業には5%の恒久的な法人減税を行い、3年間に限って付加税を課すだけだと指摘。安住淳財務相は、法人減税は25年で20兆円にのぼると認めました。 佐々木 大企業には減税が延々と続くだけだ。総理は「負担を分かち合う」というが、あまりにもバランスを欠いている。 安住財務相 資本家が得をして庶民が損をするということではない。 佐々木 そういっても賃金が下がり続けているのが実態だ。 佐々木氏は、経団連が2012年度税制改正要望で、法人税の負担増を行う場合、「5%引き下げに伴うネット減税分を限度として付加税を課すか、施行を一定期間遅らせる方式をとるべき(いずれも3年以内)」と求めていることを紹介し、財