東京ビッグサイト「2019年問題」、計画変更求め署名活動スタート 展示会団体「国立競技場より深刻」
2020年東京五輪で東京ビッグサイトを利用する計画の変更を求め、展示会などの主催者で構成する「日本展示会協会」（日展協）は11月20日、計画の変更を求める署名活動をWebサイトで始めた。最大20カ月間にわたって展示会が中止に追い込まれれば「莫大な売り上げが消滅する」として、経済に大きな打撃を与えると指摘している。 計画では、東京ビッグサイトは国内外の報道陣の取材拠点となる国際放送センターとメインプレスセンターになる。五輪開催前から準備が始まるため、最大で19年4月から20年11月まで20カ月間にわたって利用できなくなる可能性がある。 日展協は、ビッグサイトを利用する計画を変更し、ビッグサイト近隣の「防災公園」にメディア施設を新設する計画を東京都に要望。従来通り展示会を開催でき、影響を防げる上に「五輪後には展示会場に転用し、ビッグサイトの面積不足を補い、同時に屋根つきの防災拠点にすることもで
安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪
11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』（フジテレビ系）内で安倍晋三首相は、キャスターの「（衆議院）解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。 財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは
橋下市長、ＵＳＪのカジノ参入を拒否 「信頼関係ない」：朝日新聞デジタル
橋下徹大阪市長は７日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）事業に参入の意欲を示していることをめぐり、「僕はＵＳＪの経営者と信頼関係はない。任期中はＵＳＪと信頼関係を築けない。だから、ほかの業者にやってもらいたい」と語り、参入に否定的な考えを示した。 大阪市内で記者団に語った。市と大阪府は大阪湾の人工島「夢洲」をＩＲの誘致候補地としている。松井一郎大阪府知事も「ＵＳＪはカジノの部分については経験が全くない。エンターテインメント部分では協力するということになるのではないか」と指摘した。 大阪市とＵＳＪは市有地の賃料をめぐって裁判で争っており、市幹部は橋下氏の発言について「裁判が背景にあるのではないか」と語った。
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中国国家統計局、データ不正提供の疑いで統計発表を中止