公募セクハラ校長の復職方針、保護者が猛反発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市立小の民間出身の男性校長が保護者へのセクハラ行為で更迭された問題で、この校長が研修後、再び学校現場への復帰を目指すことに波紋が広がっている。 保護者らは「学校には戻ってきてほしくない」と強く反発しているが、任期中は地方公務員の扱いで、簡単には免職されない。「校長職」に限定した採用であるため、他の職務にも回せず、市教委内部からも困惑の声が上がっている。 「なぜ現場に戻すのか」「減給では軽すぎる」。セクハラ行為が認定された市立三先(みさき)小の吉田敬校長（５９）について、減給６か月の懲戒処分と将来的な職場復帰方針が示されたことを受け、１１日、市教委には市民から抗議の電話が相次いだ。 吉田校長を含め、同市では今春、１１人の民間人校長が誕生した。赴任前の３か月にわたり、民間人校長らは校長実務を学ぶため、それぞれ三つの学校を訪問。各校で１週間ずつ、現職の校長に付き添い、日常業務や児童、保護者ら
日テレ社員だから？ みのもんたの息子だから？ それ、関係ないでしょう。(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
みのもんたの次男で日本テレビ社員の御法川雄斗容疑者（３１）が窃盗容疑で逮捕されたという話。 テレビや新聞各社はニュースとして取りあげた。テレビでは９月１１日の昼ニュースで各社がいっせいに報道した。 深夜に酔っぱらって路上で寝ていた４０代の男性会社員からカバンの中に入っていたキャッシュカードを盗み、コンビニのＡＴＭで現金を引き出そうとした疑いだという。 想像するに、このニュースは、容疑者が「日テレ社員」ということだけで報道すべき事件だと判断された。さらに加えて、「みのもんたの次男」という付加価値も加わり、ニュースバリューが上がった報道だろう。 だが、冷静に考えてみれば、事件そのものは連日、都内のどこかで頻繁に起きている、かっぱらいや置き引きなどの一つに過ぎず、通常、こんな事件の容疑者が逮捕されたりしても、それだけではけっしてニュースにはならない。新聞のベタ記事はともかく、少なくともテレビにニ
消費増税「２％」分実質還元…首相、苦肉の判断 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は、消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げる一方、５兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。 「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。 消費税を１４年４月に８％とし、１５年１０月に１０％とする増税は、昨年８月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年１２月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」（周辺）と考え、最終判断を保留してきた。 財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、１０月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。
時事ドットコム：日本の謝罪不十分＝慰安婦問題で国連報告者
日本の謝罪不十分＝慰安婦問題で国連報告者 日本の謝罪不十分＝慰安婦問題で国連報告者 【ジュネーブ時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者は１１日、「いかなる謝罪も元慰安婦の人権を明確に認識した上で行われる必要がある」と述べ、日本の謝罪は不十分との認識を示した。問題の放置は「（アジアと日本に）相互不信を生む」と懸念も表明、日本政府に適切な対応を促した。 グレイフ氏は人権団体が国連欧州本部で開いた会合で「公式謝罪、国家責任の存在を認めないままの経済補償を元慰安婦は受け入れない」と主張。村山政権時の１９９５年に設置された「アジア女性基金」による元慰安婦支援でこの問題は解決していないと訴えた。 さらに日本の教科書で慰安婦問題を扱わなくなったと指摘し「大いに懸念している」と表明。「過去に触れなければ強い不満に満ちた社会になる」と警告した。 会合では韓国人元慰
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