籠池前理事長ら再逮捕へ 大阪府の補助金もだまし取った疑いで | NHKニュース
学校法人「森友学園」をめぐる事件で、大阪地検特捜部は国の補助金をだまし取った疑いで先月逮捕した籠池泰典前理事長と妻が大阪府の補助金もだまし取った疑いがあるとして２１日にも詐欺の疑いで再逮捕する方針を固めました。 籠池前理事長は幼稚園の専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし、大阪府の補助金およそ６２００万円を不正に受け取っていた疑いでも告訴され、特捜部は自宅や学園の事務所を捜索するなど捜査を進めてきました。 その結果、２人が府の補助金もだまし取っていた疑いがあるとして勾留期限の２１日にも詐欺の疑いで再逮捕する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、国の担当者が森友学園に国有地を不当に安く売却し国に損害を与えたとする背任容疑での告発もすでに受理していて、国有地売却のくわしいいきさつについても解明を進めるものと見られます。
全日空機 客室の与圧システム異常か 羽田に引き返す | NHKニュース
12日夜、羽田空港から大阪空港に向かっていた全日空機が、客室内の気圧を保つシステムの異常を知らせる警報が作動したため、羽田に引き返しました。乗員乗客２７０人余りにけがや体調不良を訴えている人はいないということで、全日空などが詳しい状況を調べています。 全日空によりますと、この機体は午後６時２４分に羽田を離陸し、巡航高度まで上昇しながら飛行中だったということで、機長が客室に酸素マスクを出すとともに羽田に引き返し、午後６時５１分に着陸しました。 この便には乗客２６２人、乗員１１人の合わせて２７３人が乗っていましたが、けがや体調不良を訴えている人はいないということです。全日空や国土交通省は、実際に客室内の気圧が低下したのかどうかなど、当時の詳しい状況を調べています。
加計学園獣医学部 認可の判断「保留」へ 文科省審議会 | NHKニュース
学校法人「加計学園」の来年４月の獣医学部新設について審査する文部科学省の審議会が９日開かれ、実習計画などが不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。 これまでに審議会は、教員の数や学生の定員について見直すよう求め、学園は、定員を当初より２０人少ない１４０人としたほか、教員を増やす案を提出していました。 関係者によりますと、９日、非公開で審議会が開かれた結果、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。保留となった理由としては、学生に対する実習計画が不十分でライフサイエンスの獣医師などを養成するうえで教育環境が整っておらず、課題があるとされたということです。 審議会は今後、学園に修正案の提出を求めたうえで、来月以降、改めて来年４月の新設について審議を行い
トランプ大統領 ２週間の夏休み 野党から批判 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は東部ニュージャージー州のゴルフ施設で２週間余りの夏休みに入りましたが、去年の大統領選挙では休暇を取るオバマ前大統領を非難していたことから批判も出ています。 これについて、ホワイトハウスのウォルターズ副報道官は記者団に対し、大統領執務室などがあるウエストウイングと呼ばれる建物でエアコンの工事が行われるためだと説明しました。そして「ワーキング・バケーションだ。トランプ大統領は働き続ける」と強調しました。 一方で、トランプ大統領は去年の大統領選挙で、休暇を取りゴルフをするオバマ前大統領を繰り返し非難し、みずからが大統領になれば休暇を取らないなどと主張していました。 このため、野党・民主党の全国委員会は声明を出し「トランプ大統領は就任から半年余り大きな成果を挙げられず混乱しているにもかかわらず、オバマ前大統領以上に休暇を取り、仕事よりもゴルフをしようとしている」と批判して
日銀 ＥＴＦ買い入れ大幅増で “大株主”に | NHKニュース
日銀が大規模な金融緩和策として企業の株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れ額を大幅に増やしてから２９日で１年になります。この間、多くの企業で日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいて今後、日銀がＥＴＦの買い入れの減額や売却に転じた場合の影響が懸念されています。 その結果、日銀が保有するＥＴＦは今月２０日時点で１４兆５５００億円まで増え、株式市場では株価を支える効果もあらわれています。 その一方で、上場企業の間では日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいます。ニッセイ基礎研究所の試算によりますと、ことし３月末時点で日銀が１０％以上の株式を実質的に保有している企業は１４社に上り、このうち、半導体検査装置メーカーの「アドバンテスト」では１６．８％、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」では１５．３％に上るとしています。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジス
民進 蓮舫代表 記者会見で辞任を表明 | NHKニュース
民進党の蓮舫代表は、記者会見で、「党の代表をひく決断をした」と述べ、代表を辞任する考えを明らかにしました。
稲田防衛相 辞任の意向固める | NHKニュース
稲田防衛大臣は、破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、２８日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。
森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、近畿財務局が異例の分割払いでの契約を学園側に提案していたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、こうした契約の経緯などについて調べています。 国有地の売買では代金の一括払いが原則ですが、財務局と学園との間で結ばれた売買契約書では１０年の分割払いという異例の形になっていました。 売買の経緯を知る関係者によりますと、この分割払いは去年６月１日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していたということです。学園は当時、毎年２７００万円余りの賃料を支払って国有地を借りていましたが、契約書では毎年の支払い額が半額以下の１１００万円余りで所有権を得られるという内容になっていました。 大阪地検特捜部は国有地の売買で国に損失を与えたと
近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
ＮＨＫの複数カメラにせん光のような映像 | NHKニュース
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したと見られるのとほぼ同じ時刻、ＮＨＫが道内に設置している複数のカメラにはせん光のような映像が捉えられていました。 これとほぼ同じ時刻、日本海に面した江差町で北西に向けて設置されたカメラにも、海面が短い間、まばゆい光に照らされる様子が写っていました。 また、奥尻島に設置されたカメラは北の方角を向いていましたが、映像からは、同じ午前０時２８分ごろに西側の上空が一瞬、明るくなったのが確認できます。 カメラに写ったせん光がミサイルかどうかは現時点で確認できていません。 アメリカのロケット技術の専門家で、北朝鮮の弾道ミサイル開発の分析を行っている、国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏は、ＮＨＫのカメラがとらえた映像を見たうえで、落下していく物体について、「断言することは難しいが、弾頭部分が落下している様子をとらえたものである可能性がある」と
原子力委員会「原発は低コスト利用推進」 | NHKニュース
国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。 それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯（しんし）に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。 一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、２０日に取りまとめられた指針に
防衛省日報問題 公表しなかった経緯明らかに | NHKニュース
破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、最終的に日報の存在を公表しないことになった詳しい経緯が防衛省関係者への取材で明らかになりました。 ことし２月、日報が保管されていることを幹部が伝えた際に稲田防衛大臣から特に発言はなかったということで、翌日、防衛省の事務次官と陸上幕僚長が協議して公表しない方針を確認していました。 この日報の対応をめぐって２月１５日に防衛省の黒江事務次官や岡部陸上幕僚長など上層部が集まり、公表の必要はないという考えで一致したということです。また、この日は事務次官や陸上幕僚長など防衛省上層部のメンバーが参加して稲田防衛大臣との会議が開かれました。 防衛省関係者によりますと、稲田大臣などから陸上自衛隊が情報公開請求にどう対応したのか質問が出され、そのやり取りの中で陸上自衛隊の幹部が日報のデータが保管されていると伝えたということです。これに対し、稲
加計学園 首相「みずから丁寧に説明」 | NHKニュース
安倍総理大臣は自民党の役員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、来週、予算委員会を開催する方向で調整が行われていることについて、みずから丁寧に説明を行うことで政権に対する信頼回復を図りたいという考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、来週の開催に向けて与野党が調整している予算委員会での閉会中審査について、「私自身も閉会中審査に出席し、しっかりと説明を行う考えだ。国民の信頼回復に向けて努力を積み重ねていきたい」と述べ、みずから丁寧に説明を行うことで、政権に対する信頼回復を図りたいという考えを示しました。 また高村副総裁は「予算委員会では、具体例を挙げながら丁寧に説明をしてほしい。与党側の質問時間の確保にも引き続き努力してほしい」と述べました。
官房長官 獣医師会側の記録は不正確との認識 | NHKニュース
国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、日本獣医師会の会長が山本地方創生担当大臣と面会した際に、新設の候補地として四国と京都の名前があがったと述べていると指摘しました。そのうえで、設置場所の決定前に山本大臣が愛媛県での新設を伝えたなどとする獣医師会側の記録は不正確だという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「藏内氏は地元テレビ局のインタビューで面会の際に『四国と京都の名前があがった』と発言している。そして、面会のあとに『獣医師会としては１校に絞ってほしいと要請した』と発言している。当初から加計学園ありきということではなかったのかなと思っている」と指摘しました。 そのうえで、菅官房長官は「山本大臣は『会議の記録として双方が覚書として残していた文書ならともかく、主観や思い込みなどが含まれかねない文書が唯一の記録なので、そっちが
自民 安倍首相出席の予算委閉会中審査に応じる考え | NHKニュース
自民党の竹下国会対策委員長は、１３日夕方、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、民進党が求めている、安倍総理大臣も出席した予算委員会の閉会中審査の開催に応じる考えを明らかにしました。 これについて、自民党の竹下国会対策委員長は、１３日午後６時すぎ、記者団に対し、「安倍総理大臣と相談した結果、『予算委員会に出てもよい』ということだったので、閉会中審査を開催することにしたい」と述べ、予算委員会の閉会中審査に応じる考えを明らかにしました。 そのうえで、竹下氏は、予算委員会での質疑時間は与党と野党を同じ時間配分とすることで野党側と調整を進める考えを示しました。 これを受けて、自民党は、１４日、民進党と、具体的な開催の日程や、質疑時間の割り振りなどをめぐって協議することにしています。
京産大が会見 獣医学部新設断念の経緯明らかに | NHKニュース
学校法人「加計学園」と同じく、国家戦略特区で獣医学部新設を計画していた京都産業大学が会見を開き、特区の選定過程で獣医学部新設を断念した経緯を初めて明らかにしました。 京都産業大学は去年３月、国家戦略特区で、京都府とともに獣医学部の新設を認めるよう提案しましたが、ことし１月に行われた事業者の公募には手を挙げず、結局、加計学園が事業者に決まりました。 黒坂副学長は去年１１月の国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設の条件に、「広域的に獣医師系養成大学などが存在しない地域に限り」という新たな文言が加わったことについて、「関西には大阪府立大学に獣医系の学科があり不利だと思った」と話しました。 また、獣医学部の開学時期が平成３０年４月と知ったのは、事業者が公募されたことし１月だったとしたうえで、「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」と述べて、新設を断念した経緯を明らかに
若狭氏“都民ファーストの会 国政政党を年内に設立したい” | NHKニュース
東京都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援し、自民党を離党した若狭勝衆議院議員は、東京都内で記者団に対し、２大政党制の受け皿を作るべきだとして、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。 そのうえで若狭氏は「そのまま一気呵成（かせい）に作ることが大事であり、来年、再来年ということになると、都民の声が国政に反映されないまま、ずるずると時がすぎてしまう。年内には、少なくとも、何らかの動きがあるのではないか」と述べ、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。 また記者団が「都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援した、長島昭久衆議院議員や、渡辺喜美参議院議員と新党に向けた協議をしていくのか」と質問したのに対し、若狭氏は「少なくとも名前が挙がっている先生方と話し合い、協議をする可能性はある」と述べました。
核兵器禁止条約 別所国連大使「署名することはない」 | NHKニュース
核兵器禁止条約の採択を受け、日本の別所国連大使は国連本部で記者団の取材に対し、「条約の具体的な内容にコメントしないが、署名することはない」と述べ、日本として条約に署名しない考えを明らかにしました。 そして、「ＮＰＴ＝核拡散防止条約やＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約の早期発効、それに、核兵器に使われる核物質の生産を禁止する条約交渉の早期開始といった地道な努力を続けていく」と述べ、従来の核軍縮の枠組みのもとで努力していく姿勢を示しました。 核兵器禁止条約の採択を受け、記者会見した国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、日本の別所国連大使が条約に署名しないと述べたことについて、「日本は絶対に署名しないと言ったわけではないと思う。今は署名できる立場にないかもしれないが、立場が変わることもありえる。日本は核兵器の被害を経験した国で、核兵器が人間にもたらす苦しみを
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