デジタル放送番組に1回の録画と9回の複製を認める「ダビング10」制度の導入が6月2日に迫るなか、「私的録音録画補償金」制度の存廃問題が大詰めを迎えている。これまで補償金の拡充を求める著作権団体と、撤廃を主張するメーカー側が対立してきたが、ダビング10導入を機に歩み寄る気配を見せ始めた。ただ、対象機器の拡大や補償金の料率をめぐる交渉はなお難航が予想される。 私的録音録画補償金制度はCD、MD、DVDの記録装置や記録媒体が対象。近年、急速に普及したハードディスク・レコーダーや、携帯音楽プレーヤーは対象になっておらず、著作権団体側は対象に加えるよう求めている。これに対して、機器メーカーなどの団体「電子情報技術産業協会(JEITA)」は、著作権管理技術の向上で違法コピーは減ったとして、制度自体の廃止を主張してきた。 こうした中で、文化審議会(文部科学相の諮問機関)の委員会は、著作権保護技術で複製が