東京地検、政府、マスコミが結託し、来るべき政権交代を阻止すべく「小沢民主党党首秘書逮捕」という検察の暴走までは、まだなんとか見るにた堪えられたけれども、その後のマスコミを使った露骨な情報リークによる情報操作が、国民大衆の目に露になるに従って、特に東京地検特捜部をめぐる状況は一変した。「国策捜査」という言葉が巷に氾濫し、検察の捜査に関する情報のリークとそのリークされた情報を基にした国民洗脳工作の実態が明るみなるにしたがって、問題は、むしろ「逮捕された」側よりも、「逮捕した」側にあることを、多くの日本人は、感得したに違いない。その国民の大きな声に押し切られたのだろうか、ここえきて、つまり逮捕されている秘書の立件を目前に控えて、「小沢代表聴取、見送り」「小沢氏への聴取を断念」という検察側のリーク情報が、さかんに流されているようだが、もしそれが正しいとすると、今度は、検察、政府、マスコミの「戦犯探