安倍首相辞任で思い出すこと: 極東ブログ
安倍首相辞任の印象について、ごく簡単にであれ、書いておくべきだろうと思う、というくらいの話だが。 なぜ、安倍首相が突然辞任したかについては、一部予想が当たったとかいう話もあるのかもしれないが、大勢にとっては突然の出来事で、殿様の時もそうだったが、お坊ちゃんもやるなという感じだろう。私は、当初健康の問題かなと思ったし、一部では遺産相続のカネがらみのスキャンダルかという噂もある。ようするに、なぜ安倍首相が辞任したのかはミステリーといった趣向になる。 こういうときは、話をシンプルに考え直すのが私のクセなので、ちょっと別件の忙しさが一息ついたので、緊急会見の全文（参照）を読み直してみた。案外べたに辞任の理由が書いてあるのに、みんな気がつかないということもある。これは全文コピーしてもいいだろうし、後になって、えっと小泉政権の後に１年短命の政権あったよね、ああ、これこれだよね、のために。 本日、総理の
さるさる日記 - 泥酔論説委員の日経の読み方
NIKKEI NET 安倍晋三首相は12日午後2時、首相官邸で記者会見し「首相の職を辞するべきと決意した」と表明した。参院選惨敗後、続投をしたものの、内閣改造後も閣僚辞任などがあり、政権浮揚は困難と判断したとみられる。首相は自民党に後継総裁の早期選出を指示。決まり次第、正式に内閣総辞職する。臨時国会は冒頭で首相が辞意表明するという大波乱の展開となった。 『相撲協会、取材証を没収』から急遽差換えます。 安倍首相の突如の辞任に対し、様々な見解・批判はあると思いますが、政治家の出処進退は本人だけが決めることですので、そのことをとやかく言うのは筋違いでしょう。 残るも地獄、引くも地獄、体調問題があるにしろ非難されるのは首相なんですから、それは覚悟の上での決断です。しかし今が苦しいのは、民主党だって同じであり、もう少し粘ることができなかったのか、その悔いは残ります。 「非情」の小泉氏に対し
Passion For The Future: 人を動かす情報術
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『東スポ』だけが、安倍総理の退陣発言を予告していた。 : Espresso Diary@信州松本
2007年09月12日17:13 カテゴリ政治 『東スポ』だけが、安倍総理の退陣発言を予告していた。 若い女性が２人で手をつないで歩いている光景を見るたびに、「中国人かな？」と私は思うようになりました。松本空港の近くにある富士電機系の工場でも、多くの中国人研修生が働いているとか。ずっと立ちっぱなしの作業で彼女たちが手にする１ヶ月の金額は、９万円以下。農村の収穫。漁村の加工作業。工場での検査。日本の地方を底辺で支えている中国人の数は、いったいどのくらいになるのでしょう。私は60〜70年代に放送された『奥様は魔女』を思い出します。当時、アメリカの郊外を舞台にしたTVドラマに登場していたのは白人ばかりでした。ダウンタウンには黒人なども大勢いたはずですが、ドラマには白人しか出てこない。あのときと似たようなことが、現在の日本でも起きているような気がします。日本の街には、中国人もいればフィリピン人もい
安部総理辞任の本当の理由は宗教か？
今日発売の週間文春を読みました。 話題の安倍首相記事を読みましたが、安倍首相はカルト宗教にハマっているというよりはベンジャミン様の占い師をされていたご先祖様の助言をとても頼りにしていたカナダの大統領の様な状態だったのではないでしょうか。 故ダイアナ妃とか話題のヒラリークリントン大統領候補や故レーガン前大統領夫人も占い師に頼っていたと聞いた事があるし本質的にそれと変わらないと思います。 一国の首相という立場でしかもあれだけ敵が多くて足を引っ張る人が多ければ、それだけに心の支えになる存在を強く求めるのも痛いほどわかります。 私自身学生の頃「統一教会」のサークル「原理研」にほんの一時期所属した貴重な経験があり、いわゆるカルトにハマッている人間を見てきましたが明らかに安倍首相のパターンとは違う。 余談ですがその時その統一教会のサークル「原理研」の合宿で「文鮮明とゴルバチョフ」「文鮮明とブッシュ元大
中岡望の目からウロコのアメリカ » アメリカから見た安倍政権の外交政策の課題
この夏は超多忙な日が続きました。８月初旬は取材でノルウェーに行き、後半はモンゴルで開催されたウランバートル・フォーラムに出席、同時に同国の経済状況などを取材してきました。さらに９月15日からアメリカに取材に行ってきます。というわけで、なかなかブログを書く時間がありませんでした。今回のブログは『週刊エコノミスト』（9月11日号）に寄稿したものです（執筆は８月20日）。選挙後の安倍政権の外交政策をアメリカの視点から書いたものです。最近の自民党の発言を聞いていると、勝手なものだなと感じざるを得ませんでした。衆参両院で圧倒的多数を占めているときは、野党の主張を無視し続け、十分な審議をせずに多くの法案を通してきました。それした多数決の原理を“民主主義”であると主張していました。いざ与党が参院で少数派になると、今度は野党に対して“協議”を求めています。自民党は立場が変わると、とたんに主張が変わるようで
パシフィックタワー麻布十番「国会議員の皆さんはどんな暮らし？」（１）: retour&Retour
お待たせしました。前回の予告どおり、なかなか見る事のできないマンション内観レポートをお伝えします。国会議員宿舎が新しくなったというニュースは昨年の『小泉300勝』当時からありましたが、まさか旧宿舎がオーナーチェンジで賃貸に出るとは思いませんでした。今回紹介するパシフィックタワー麻布十番は旧名称「リーフコート麻布十番」一般人にはその全容を知る事のできない国会議員宿舎として利用されてきた「ほとんどビル」なキャラクターの建築です。 いかにも『タワーオブパワー』な造りで、昨今都内でよく見る三井系の中規模タワーとは外観からキャラが違っています。間取りの基本ベースも「広めの１L」であり、㎡数が広くてもファミリー向けの内容ではありません（ファミリーで使えない事はありませんよ）、あくまでもキャラは”パワーエリート向け”と言い切っていんじゃないでしょうか、成金主義的なゴージャスなキャラはありません。レポート
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している 今回は、マスコミが報じる「正義」について話したいと思う。 「政治とカネ」に関する最近の新聞の論調やテレビの報道を見ていると、これはちょっと危うさを感じる。「政治家は身ぎれいでなければいけない」……これは確かに正しい。しかし、マスコミは過剰反応し、国民は、行き過ぎた潔癖症に陥っているのではないだろうか。 ビジネスにはビジネスのルール、政治には政治のルール 僕は作家を生業としている。作家としての活動は「ビジネス」とみなされるので、収入と支出は税理士にチェックしてもらい、税務署に申告をしている。経費がたとえ1円であっても、領収書を貼り付ける。「ビジネス」の場合、これがルールだからだ。 いっぽう政治資金規正法は、5万円未満の支出の場合、領収書を添付する必要はないというルールを定めている。にもかかわらず、5万円未満の支出に対する領収書を要求し、そ
書評：福井秀夫著『司法政策の法と経済学』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
先週の『週刊東洋経済』からの転載 日本の司法制度・政策を経済学の基本的な考えから分析した切れ味するどい著作である。私たちの身近な関心事（定期借家権、反社会集団に占拠された競売物件の問題など）が豊富に取り上げられていて読みやすい。また本書が法的な制度や法解釈を判断する際の基準にしている経済学の考え方は入門レベルのものであり、本書でもその都度丁寧に説明されていて経済学をまったく知らない読者でも通読できる仕組みになっている。 司法政策の法と経済学 作者: 福井秀夫出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2006/12/18メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 19回この商品を含むブログ (7件) を見る 例えば司法試験は政府による法曹専門家の量的な制限であり、試験がない場合に比較して法律サービスの価格を高いものにしている。試験が保証するという弁護士の質もむしろ市場での評価で判断した場合の方
中国経済新論-070911実事求是 労働力が過剰から不足に向かう中国
農村部での豊富な余剰労働力の工業部門への移転は、これまで中国の高度成長を支えてきた。しかし、近年、沿海地域における出稼ぎ労働者の供給がタイトになってきたことに象徴されるように、中国は、急速に労働力過剰から不足の段階に向かっている。これを反映して、1998年まで実質賃金の伸びは一貫してGDP成長率を大幅に下回っていたが、その後、両者の関係が逆転するようになった（図1）。完全雇用の達成は、中国の更なる成長を制約する要因になりかねないと懸念されるが、その一方で、所得格差の是正や産業高度化に寄与するだろう。 中国の農村部には、1.5億人ほどの余剰労働力が存在すると言われてきた。政府がまとめた「国家人口発展戦略研究報告」（2007年1月に発表）においても、同じ数字が援用されている。このような「労働力過剰説」に対して、中国社会科学院人口・労働研究所の蔡昉所長は、一連の研究で異論を唱え、過剰から不足への
【光市・母子惨殺】 弁護人懲戒請求に関して
橋下弁護士がＴＶ番組で被告の弁護団の弁護士22名に懲戒処分を求める請求をだそうとよびかけ、約4000件の懲戒請求が出されました。 で、橋下弁護士のやりかたは「営業妨害」であるする被告弁護団と橋下弁護士の非難合戦になっています。 http://www.mainichi-sn.co.jp/shakai/jiken/news/20070904k0000m040156000c.html この件に関してはどちらが正しいというのは置いておいて、導きだされたことがあります。つまり、あまりに常軌を逸したと思われる弁護士に対しては懲戒請求が出来る、それは弁護士に対してある程度の抑止力になるということを世間に知らしめたことです。 多くの日本人が弁護団はこの事件を被告の弁護よりも彼らの死刑反対という主義主張のプロパガンダに利用している、そう思ったわけです。ぼくもそう思います。 そうでなければ、22名のもの弁護士
松本大『会計監査』
私は思うのですが、国会議員にも会計監査を受けてもらっては如何でしょうか？ どんな企業でも、会計監査を受けています。国会議員が、政治的な理由で特定の店に行ったとか、特定の人に会ったとかを公表したくない・出来ないのと同様に、企業にも営業上・戦略上の秘密がありますから、何もかも公表できる訳ではありません。であるからこそ、職業上の守秘義務を負っている会計監査人に監査してもらった上で、監査証明を発行してもらい、世間に対しておカネの扱いに問題のないことを説明している訳です。これと同じことを、国会議員の方々もすればいいと思うのです。 誰でも手続き上のミスはあります。それについて本人が一々矢面に立たされるよりも、よっぽど合理的でいいと思うのですが。殆どの国会議員はそうすればいいと思っているけれども、一部の人が反対するのでしょうか。不思議です。私は悪口を云おうとしているのではありません。単に合理的に、国会議
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007091200534
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070912-255133.html
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070221_kenkou/
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200709110027.html
産経ニュース
バンコクの日本めん専門店、フランチャイズ展開計画 | newsclip (ニュース、ASEAN、その他のニュース)