原発差し止めの重い意味。司法は「原発と政権」にストップをかけられるか？ - まぐまぐニュース！
先日、大津地裁が高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じました。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、あくまで原発再稼動にこだわる安倍政権に真っ向から立ち向かうかのような決断を下した山本善彦裁判長を大きく評価するとともに、政治権力が裁判所をコントロールするこの国のシステムと、それに巻かれて上役の顔色をうかがう「ヒラメ裁判官」の増殖を厳しく糾弾しています。 司法は原発に本格ストップをかけられるか 再稼働した関西電力高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分が決まった。 「決定を出すには大きなプレッシャーがあったはずで裁判官に深い敬意を表したい」 大津地裁の山本善彦裁判長に対し、住民側弁護団長、井戸謙一弁護士が発した談話。「プレッシャー」という言葉に実感がこもっていた。 井戸自身が金沢地裁の判事だった2006年、北陸電力志賀原発２号機の運転差し止め判決を出した経験を持ってい
福島第1と明暗 大震災切り抜けた女川原発の教訓 - 日本経済新聞
東北電力・女川原子力発電所（宮城県）は東日本大震災の時、東京電力・福島第1原発（福島県）に匹敵する大きな揺れと津波に見舞われた。にもかかわらず、翌日までに全3機の原子炉で冷温停止を達成した。さらには津波で家を失った300人を超える住民の避難場所になった。女川の成功例は国際原子力機関（IAEA）などを通じて国際的にも知られる。その女川原発でいま、さらに高い防潮堤を築いて、津波への耐力を増す工事が進
組体操 文部科学省が突然の方針転換（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■一週間で大きな方針転換組体操の規制をめぐって、ついに国が動き出した（2月5日「馳文科相、『組み体操』中止を検討」産経新聞）。 インターネット上で2014年5月に組体操事故問題に火が付いてから1年10ヶ月。文部科学省は静観の態度を貫き続け、さらにはつい先日の1月下旬の時点でも、「文科省としては独自調査や規制はしない」（1月29日『東京新聞』）ことを義家文科副大臣が表明したばかりであった。それだけに、突然の方針転換と言うことができる。 いったい何が、文科省に方針転換を決断させたのか。その背景に迫った。 ■「学校独自に判断すべき」から「文部科学省として取り組むべき」へ上述の「独自調査や規制はしない」という説明は、副大臣オリジナルの主張ではない。 前文部科学大臣である下村博文氏は在任時に、「それぞれの学校が独自に判断されること」［注1］と述べ、また現在の大臣である馳浩氏も「文部科学省が全て上から
「生活は守るけど命は？」 大飯再稼働を決断した野田首相の“誤解”：日経ビジネスオンライン
いかなる組織であれ、リーダーには責任がつきまとう。だが、時にその責任を果たそうとすればするほど、その責任感が傲慢さに化けることがある。いや、傲慢とは言い過ぎかもしれない。ならば、リーダーが陥る「誤解」だ。 関西電力大飯原子力発電所の3・4号機の再稼働を「自らの責任」と称した野田佳彦首相などは、その誤解に陥った典型と言えるかもしれない。あの頬を紅潮させた様子は……、オッと、冒頭から一国のリーダーに対して「誤解」という言い草は申し訳ない。けれど、今回ばかりは言わせてもらいます。だって、黙ってはいられないほど、事態は深刻なのだ。 ということで、原発再稼働を巡る問題から、リーダーの大いなる「誤解」について考えてみようと思う。 安心どころか不安を増幅した野田首相の発言 「皆さんの生活は絶対に守りますが、命はちょっと……」 今月8日に同原発再稼働に関して行われた野田首相の記者会見は、そう言っているよう
導入事例からIT製品・サービスを探す｜キーマンズネット
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テクノロジー : 日経電子版
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
津波だけではなく「災害の別の顔」にも注意を“想定外”に陥らないための防災都市計画のカギ――関西学院大学総合政策学部・室崎益輝教授に聞く
東日本大震災に伴い発生した大津波により、多くの犠牲者を出し、町自体が壊滅状態に陥った三陸地方。しかしその一方で、岩手県釜石市、普代村など過去の対策によって犠牲を最小限に食い止められた地域があるのも事実だ。今回の震災を機に、多くの自治体が地震・津波の災害対策見直しに乗り出しているといわれるが、発生が懸念される首都直下型地震や東海・南海・東南海地震などに備え、本当に町を守ることのできる防災計画とはどのようなものなのか。阪神淡路大震災後の兵庫県や神戸市の防災都市計画にも携わってきた関西学院大学総合政策学部・室崎益輝教授に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） むろさき・よしてる／関西学院大学総合政策学部教授。1944年兵庫県に生まれ。67年京都大学工学部建築学科卒業。71年同大学大学院工学研究科博士課程中退。京都大学助手、神戸大学工学部助教授、同大学工学部教授を経て、97年より
今さらの「原発メルトダウン公表」に呆れる国民政府・東電の情報開示は、なぜ“大本営発表”なのか
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 今さらの「メルトダウン発表」に呆れる国民 むしろ海外報道のほうが実態に近かった？ 3月11日の大震災による電子力発電所の事故が発生して以来、政府や東京電力は、「炉心の溶融＝メルトダウンは起こっていない」と繰り返してきた。 それにもかかわらず、原発事故発生か
第8回 巨大システムダウンの異常連鎖を見抜く分析力
2011年3月15日、みずほ銀行で大規模なシステムダウンが起こりました。この事例は図らずも、システムダウンの恐ろしさを改めて世の中に示しました。システムダウンを防ぐために、システム開発や運用保守に携わる技術者は、どんな基本知識を身に付けておく必要があるのかについて、考えてみたいと思います。 みずほ銀行のシステムダウンは、義援金の振り込みが特定の口座に集中したことがきっかけでした。これにより、振り込みデータの件数が、「バッチ処理」で一度に処理できる件数の上限値を上回ってしまいました。バッチ処理とは、大量のデータ処理を一括して進める処理方式のことです。その結果、バッチ処理が異常終了しました。 ここで、システム担当者は処理の遅れを取り戻そうと、バッチ処理で一度に処理できる件数の上限値を増やしました。上限値を表す「パラメーター」の設定値を変更したわけです。それでも、バッチ処理は正常終了しませんでし
人はなぜ「自分は大丈夫」と思うのか，防災研究家の片田群馬大学教授に聞く（後編）
人は，何らかの被害が予想される状況でも「自分は大丈夫」と思ってしまいがちだ。防災研究家で群馬大学工学部教授の片田敏孝氏は，人のこのような心のあり方を「正常化の偏見（normalcy bias）」と呼ぶ。人々を守るべき「防災専門家」や「セキュリティ専門家」は，正常化の偏見にどう向き合うべきだろうか。 片田氏は「自分にとって都合の悪い情報を無視したり，過小評価したりしてしまう人の特性」のことを言う「正常化の偏見」を，「極めて人間らしい特性」と指摘する。不安をある程度無視しなければ，人間は生きていけないからだ。 しかし，リスクを完全に無視していいわけではない。片田氏は「日本人は，リスクとコミュニケーションしているのだろうか」と問いかける。4月25日の「RSA Conference 2007」（東京）でも「人はなぜ危機に備えないのか」という講演を行う片田氏へのインタビューの後編である（前編：人はな
人はなぜ「自分は大丈夫」と思うのか，防災研究家の片田群馬大学教授に聞く（前編）
人はなぜ「自分は大丈夫」と思うのか，防災研究家の片田群馬大学教授に聞く（前編） 群馬大学工学部教授 片田 敏孝氏 人は，何らかの被害が予想される状況でも「自分は大丈夫」と思ってしまいがちだ。一般ユーザーの「セキュリティ対策をしなくても，自分は大丈夫」と思う意識に，悩んでいるセキュリティ専門家は多いだろう。防災研究家で群馬大学工学部教授の片田敏孝氏は，人のこのような心のあり方を「正常化の偏見（normalcy bias）」と呼ぶ。 「正常化の偏見」とは，「自分にとって都合の悪い情報を無視したり，過小評価したりしてしまう人の特性」のことを言う。片田教授によれば，津波の危険地域に住んでいても，しばらく津波がなかったり，「津波警報」が出ても実際に津波が来なかったりすると，人は次に津波警報が出ても「自分は大丈夫」「今回は大丈夫」と思って，避難しなくなってしまうという。 それでも片田教授は，津波や土砂
「想定外」に立ち向かう
東日本大震災は日本企業に「確率的には極めて低いはずの、想定外の大災害にどう立ち向かうのか」という難題を突きつけた。何らかのよりどころとなる考え方、言い換えれば、哲学を持たずして解答を導き出すことは困難だろう。 とはいえ冷静に振り返れば、経営や業務を脅かす要因は自然災害にとどまらない。システム設計やプロジェクト管理、企業不祥事、個人情報漏洩や、新型インフルエンザ流行など、これまでも企業は想定外の事象に立ち向かってきた。ITproでは、そうした様々なテーマについて、危機管理や対処法に関する記事を掲載してきている。 それらの記事の中から、「想定外の危機に立ち向かう」マネジメントを示唆するものを、災害や事件の種類にあえてこだわらずに選り抜いた。自然災害への対処を冷静に考えるうえで、違う角度からの指摘や提言もヒントになるはずだ。 想定の仕方 まず想定というプロセスに関しては、「過去の歴史を徹底的に調
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
高まるデータセンターの停電リスク、企業はどう対応すべきか
地震や津波による直接の被害に加えて計画停電など今回の東北地方太平洋沖地震では多くの企業がビジネス活動を制限せざるを得ない状況になった。企業はBCP（事業継続計画）を整備し、震災への対応を進めたが、想定外のトラブルもあったようだ。ガートナー ジャパンのセキュリティ担当リサーチ ディレクターの石橋正彦氏は「企業はリスクを考え続ける必要がある」と話す。 想定外だった計画停電 ――3月11日の地震発生で企業はどのような影響を受けたのでしょう。多くの企業はBCPを策定していたと思うのですが、機能したのでしょうか。 石橋氏 従来のBCPは首都圏直下型地震を想定したシナリオに基づいていました。首都圏に大きな被害が出て、自社も当然、被害を受けているという前提でした。しかし、今回は自分たちは被害を受けていないけれど、計画停電で電車が動かないなどの想定外がありました。 もちろん、停電が分かっていれば対応はでき
東洋経済オンライン
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「日本でテロが起きる前提で準備すべき」～ジュリアーニNY前市長 － ＠IT
「テロは当然起こるものだと前提して、準備するべき」と警告する、ニューヨーク市前市長のルドルフ・W・ジュリアーニ氏 フォーバルは3月13日、米ニューヨーク前市長ルドルフ・W・ジュリアーニ（Rudolph W.Giuliani）氏が率いるコンサルティング会社「ジュリアーニ・パートナーズ」と共同で、統合セキュリティコンサルティング会社「ジュリアーニ・セキュリティー・アンド・セーフティ・アジア」（GSSA）を6月に設立すると発表した。東京に本社を置き、日本を中心に中国や韓国の企業に対して、物理／ITセキュリティやリスクマネジメントコンサルティングを提供する。 GSSAは、ニューヨーク前市長であるジュリアーニ氏が在任時代起きたNY同時多発テロへの事後処理などから学んだノウハウを生かすべく設立された会社「ジュリアーニ・セキュリティー・アンド・セーフティ」の日本法人。物理セキュリティや緊急時への備え、危
＠IT：米同時多発テロ発生、被災したメリルリンチはPCを組み立てた
災害に遭った企業がどのようにデータを保護、復旧するのかというディザスタ･リカバリ・ソリューションが注目されている。しかし、大規模テロや震災など都市全体が破壊されるような大きな災害では対応にも限界がある。2001年9月の米国での同時多発テロに、米企業はどのように対応したのか。コンピュータ・アソシエイツが開催したイベント「CA BrightStorフォーラム」で、特定非営利活動法人 危機管理対策機構の事務局長 細坪信二氏が紹介した。 細坪氏が説明したのは米メリルリンチの対応。ニューヨークで被害が出たワールドトレードセンター（WTC）近くに複数のオフィスを構えていたメリルリンチは、WTC北タワーに1機目の旅客機が激突した7分後に、総務系の災害対策本部を立ち上げた。その8分後にはWTC南タワーに2機目が激突。建物からの避難を開始するとともに、社内システムの復旧を目的とした災害対策本部「テクノロジー
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閣僚が防災服を脱いだ日 - Japan Real Time - WSJ