イバンカ基金に57億円と言われていることについて外務省から昨日回答。これから予算案として提案。来年度の予算案に14億円計上。4年ほどかけて予算要求する予定ということ。国会の承認はこれからです。 https://t.co/9aW1KRBafN
高齢者所在不明問題で、厚生労働省は十二日、市区町村が確認した行方不明者のうち、年金受給権を持つ高齢者だった場合、日本年金機構に安否など現況を確認する申告書を提出してもらうことを決めた。 同省は自治体が確認した十三日現在の行方不明者情報について、氏名、生年月日、住所などを二十日までに提供するよう依頼している。自治体の情報をもとに、年金受給者に文書を送付し、返信してもらう。
【「景気対策」7割、政府への要望で過去最多】 内閣府は7日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。政府に対する要望(複数回答)では、「景気対策」が69・3%で、昨年6月の前回調査から6・8ポイント増え、1978年に選択肢として以降、最高となった。 引用元2chスレ→ http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news/1281192608/ 「景気対策」7割、政府への要望で過去最多 内閣府は7日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。政府に対する要望(複数回答)では、「景気対策」が69・3%で、昨年6月の前回調査から6・8ポイント増え、1978年に選択肢として以降、最高となった。内閣府は「景気は持ち直しているものの、高い失業率などの影響で国民の経済対策への関心が強まっている」と分析している。 政府に対する要望のトップは、7年連続で「医療・
2010年7月28日朝日新聞夕刊 朝日新聞の記事によれば、死刑制度に反対の考えを持ち、法相就任後も死刑執行に関して慎重な態度を見せていた千葉景子法相は、法務省幹部による度重なる説得によって死刑執行を決断したようだ。法務省内には昨年始まった裁判員制度に関するある危機感が強まっていたという。「市民が苦悩の末に決めた死刑が、法相の判断で滞っては、裁判員からの批判が噴出し、制度を根本から揺るがしかねない」。制度ありき、の本末転倒した意見にすぎないが、その背景には、確定死刑囚の増加と死刑容認派は85パーセントを超えたという今年二月に公表された内閣府の世論調査結果があったという。 記者に「変節」の理由を質された千葉法相は「職責に定められていることをさせていただいた」とだけ語ったという。苦汁の決断だったのだと推察する。というのも、千葉法相は現職法相として初めて死刑執行に立ち会ったことを公表したからである
菅首相のラブコールを無視している小沢氏は、周囲にこう語っているという。「菅は、放っておけば自滅する。代表選までに、政権支持率は20%台に落ち込む。その時が勝負だ」 引用元2chスレ→ http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280101607/ 菅首相のラブコールを無視している小沢氏は、周囲にこう語っているという。「菅は、放っておけば自滅する。代表選までに、政権支持率は20%台に落ち込む。その時が勝負だ」 進むも退くもままならなくなった菅首相と反小沢グループ、そして逆襲の機を虎視眈々と窺っている小沢氏とそのシンパ・・・。激化する民主党の内紛劇の中で、次第に「次のシナリオ」が見えてきた。 まず、一か八かの強行突破を図る菅首相らだが、7月末までに、政権運営が行き詰まる可能性が高い。「過半数割れの菅政権が国会を運営するためには野党に頭を下
「経済的な問題で子供がもてない」と聞きます。若者の貧困が少子化の原因というような理屈もあるみたい。でも、これってほんとなの? 世界全体でみれば、「貧しい国ほど、たくさん子供を産んでる」でしょ。 基本、一人当たりGDPが高い先進国ほど出生率が低く、一人当たりGDPが低い貧困国ほど子供は多い。 日本の昔と今を比べても、貧しかった時の方が子供は多かったわけで、経済力と少子化の関係を語るなら、大原則は「豊かになると子供は減る」であって、けっして「貧しくなったら子供が減る」ではないんだよね。 つまり、日本の少子化は、日本が経済発展して、裕福になったからこそ起こっていることなんだよ。 ★★★ よく持ち出される、年収が低い男性の婚姻率が低いというデータ。 これの意味するところは、「年収が低いと、男性は結婚相手として選ばれない」ってことにすぎない。異性からの魅力が下がるんだよね。 もし経済力と少子化の関係
今回の参議院選では、121の議席が改選されました。73名が選挙区、48名が比例区です。参院選の選挙区は一票の格差が衆院選より更に大きく、今回も鳥取県民は神奈川県民の5倍の権利を与えられました。 実際に、神奈川県では70万票近くを獲得しながら落選した候補者がいる一方で、鳥取、徳島、高知県では16万票以下でも当選です。そこで今日は、「もしも選挙区割りがなく、得票数の多い順に当選していたらどうなっていたのか」をみてみましょう。 下記は、選挙区の候補者を獲得票順に並べたものです。全国の有権者の票が同じ重みであれば、この表の上から73名が当選するはずでした。 白の欄の人は順当に当選した人です。 青色の人は、「本来この得票数なら当選するはずなのに、一票の軽さのために落選した人」です。 皮肉なことに、このあからさまな格差選挙を有効であると強弁する最高裁のお仲間、現職法務大臣の千葉景子氏が「最も多くの票を
2010年07月13日02:59 カテゴリ経済 参院選で示された「暗黙の民意」 参院選の敗北で、財政再建に向けて動き出した民主党政権の動きは止まりそうだ。「増税の前にやるべきことがあるだろう」というお題目を唱えるみんなの党が躍進したこともあいまって、少なくとも次の総選挙までは消費税は封印されるのではないか。しかし今週の日経ビジネスでもシミュレーションしているように、世界最悪の財政状況で永遠に増税を先送りすることは不可能だ。 プライマリーバランス(PB)を2020年までに黒字化するという政府の控えめな目標を実現するだけでも、名目成長率が1.7%と想定すると歳入が21.7兆円不足する。これを消費税だけで埋めるとすると約10%の増税が必要だが、これはかなり楽観的な数字だ。ここ10年の名目成長率はほぼゼロなので、このままだと消費税を30%以上にしないとPBの黒字化は達成できない。 もちろん歳出を削
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 参院選は、民主党の予想以上の大敗となった。その敗因は、菅直人首相の「消費税発言」だとされる。しかし、財政再建の必要性は、国民に広く認識されている。菅首相の「消費税発言」で民意が動いたとの総括は単純である。今回の結果は、この連載で論じてきたように、約20年間にわたる「政権交代ある民主主義」への潮流の中に位置づけて総括すべきだ(第31回)。 ありえ
今の日本で最大の政治勢力は、民主党でも自民党でもありません。それは選挙で投票しない「無関心党」です。日本国憲法は政治的自由を保障していますが、政治に無関心なのも政治的自由に含まれるのでしょうか。投票に行かない人を罰する法律もありません。 代議員制民主主義において、投票権の放棄つまり棄権は、政治的決定への意思表示を放棄することを意味します。どんな政治が行われようと異存はありません、無条件で従いますということです。今の政治に満足して、政府を100%信用しています、思い通りにやってくださいというような、幸せな人たちがそう考えるのなら、わからぬでもありません。その場合は、投票率の低さは国民の満足感の表れということになります。 今回の選挙での投票率は、新聞の予想によると、ここ数回と大差のない60%程度とされています。つまり全有権者の4割も占める大勢力が、最初から選挙に参加しないと予想されているの
郵政の既得権益が発狂寸前だ。今国会で成立するはずだった郵政改革法案が先送りされたことで、国民新党の亀井静香大臣が11日に辞任。その2日前は、約23万人を抱える労組、日本郵政グループ労働組合が集結し「今国会で成立させろ!」と絶叫していた。 特定郵便局長ら郵政票を握る組合員たちは、長年の役得を守るのに必死といった様子だが、首相交代で支持率が急回復した民主党は、これに反旗を翻した形だ。元副議長の渡部恒三氏は「特定の組織から頼まれて選挙を応援してもらう時代は終わった」とキッパリ。郵政関連の組織票をあてにしない姿勢を打ち出した。 憤る組合員のひとりを直撃すると、彼もまた特定郵便局長で、その怒りの矛先を原口一博総務相にも向けた。 「原口の野郎、今回の全国大会に出る予定だったのにドタキャンしたんだよ。ここで裏切るとは最低だ!」 原口大臣といえば、「地方の文化拠点として郵便局が必要」として民営化反対を訴え
ラジオでも厳しくコメントしたのだが、スパコンをやめてしまえ、という仕分け人の決定には呆れてしまった。 蓮舫議員は、亡国へ思いきって舵取ったね。 情報・通信を制するものは世界経済をも制することが可能だ。スパコンだけでなく、量子テレポーテーション・コンピュータ・暗号などの研究は、10年ー50年後の日本経済の鍵を握っている。 そんな簡単なこともわからないのか。 科学技術に関して、こんな無知な仕分け人が全てを決めしまうとは・・・「理系」内閣がいきなり亡国へ向かうとは残念なことだ。 誰かが蓮舫議員にはっきり「バカは休み休み言え」と諌言すべきではないのか。この人に、日本の将来にとって欠かせない科学研究と、そうでない科学研究を区別する能力はない。 連日、テレビで仕分け人の発言を聞いているが、「自分にわからないものは要らないもの」という短絡的な決めつけが目に付く。この人たちは、全知全能の神様のつもりなのだ
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 事業仕分けの第三ワーキンググループで科学技術系の予算が減らされていろんなところで議論が紛糾しているようである。 ノーベル賞の野依氏、蓮舫氏らの「スパコン、世界一になる必要あるのか」発言に憤慨 政府の補助金申請など一度もしたことのない私からすれば、あれだけの巨額予算で食っている人たちがいるんだー!となんだか損したような気分になるのと同時に、補助金なぞを当てにして仕事をしたり研究をするという感覚が全然理解できない。 もともとは国民の税金であり、当然今回のようにオープンな議論の場で晒されれば、科学技術に興味ないやつは、なんでこんな予算つかってん
鳩山首相「恵まれた家庭に育ったので…」と資産報告漏れを反省 1 名前: ノイズx(三重県):2009/11/11(水) 20:04:58.70 ID:WrkzWKKb ?PLT 鳩山首相「恵まれた家庭に育ったので…」と報告漏れを反省 鳩山由紀夫首相は11日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った。その上で、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 一方、この問題について自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない。順法精神がなく、あまりにも粉飾だらけだ」と非難した。さらに「首相が知らなかったとは言い切れない。国民の前で説明されることを強く求
2009年11月06日10:59 カテゴリ経済 労働保持より新規採用のインセンティブを 雇用調整助成金(業績の悪化した企業が休職中の労働者に出す休業手当の一部を政府が補助する制度)の支給が、昨年秋に厚労省が方針転換したため激増し、図のように昨年9月には約2000人だった対象者が、1年で約200万人と1000倍になった。厚労省は、民主党政権の方針を受けてこの支給対象をさらに広げる方針だ。 雇用調整助成金の支給対象事業所と対象者数(厚労省調べ) このように社内失業者の労働保持を奨励する政策は、景気が急速に悪化したときの緊急避難としてはやむをえないが、90年代に邦銀の行なったゾンビ企業への「追い貸し」と同じく、人的資源の再配分をさまたげる。今週のEconomist誌も、欧州で行なわれている同様の労働保持や「ワークシェアリング」への補助金が経済の回復を遅らせると批判している。 金融危機の震源地とな
2009年11月12日12:32 カテゴリ法/政治 事業仕分けという人民裁判 きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15%足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85%は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。 しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も
行政刷新会議のワーキンググループによる初の「事業仕分け」の作業が始まり、各項目の評決結果が書き込まれる会場内の掲示板=東京都新宿区で2009年11月11日午前11時56分、馬場理沙撮影 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは11日、概算要求で95兆円超に膨らんだ来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」を開始した。初日は23項目45事業(概算要求計11.8兆円)を対象に、その必要性を検討。農道整備事業(農水省、168億円)の廃止など10事業約700億円を削減すべきだと判定した。診療報酬や薬価の決定方法など制度も対象とした。診療報酬に関しては、開業医に配分が偏っているとして勤務医との格差を是正するよう求めた。 事業仕分けは国会議員と民間人の「仕分け人」60人以上が3班に分かれ、27日までに計9日間実施する。210~220項目、計447事業を対象とし(1)廃止(2)地方自治体や
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