公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡り、霊感商法による被害の実態把握や防止策について検討を始めると発表した。来週にも専門家らの意見聴取を開始し、対策をとりまとめて政府に提言する。石井氏は「霊感商法や法外な金額の献金要求などの
公明党の元衆院議員・遠山清彦被告(52)が、違法に融資の仲介をした罪で在宅起訴された事件で、「菓子折りの中に現金も歓迎」などと謝礼金を要求していたことがわかった。 遠山被告は、複数の会社などが日本政策金融公庫から融資を受ける際に、100回以上にわたり、違法に仲介をした罪に問われている。 仲介を受けた会社関係者によると、お礼の際に、遠山被告から謝礼金を要求されたという。 仲介を受けた関係者「(遠山被告が)『お菓子の中にお金があったり、昔はそういうのがあったので、大きい声じゃ言えないですけど、そういうのも歓迎です』(と言った)」 遠山被告は、仲介の謝礼として、あわせておよそ1,000万円を受け取っていたという。
自民・公明両党は、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を4%程度引き上げることや、待機児童の特に多い地域では保育施設の整備に対する財政支援制度を設けることなどを盛り込んだ緊急提言を、25日安倍総理大臣に提出することにしています。 それによりますと、保育士を確保するためには処遇の改善が必要だとして、ほかの職種に比べ低い水準にある給与を、まずは4%程度引き上げるとともに、さらなる引き上げに向けて財源の確保に努めるよう求めています。 また、保育の受け皿を拡大するため、▽待機児童の特に多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、保育施設の整備に対する財政支援制度を設け企業やNPOなどの新規参入を促すことや、▽今は上限が19人となっている小規模保育所の定員を弾力的に運用することなども盛り込んでいます。 自民・公明両党は、25日、こうした提言を安倍総理大臣に提出し、速やかに実現するよう求めることにして
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