政府は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応で現地入りした作業員の健康状態を長期的にチェックするためのデータベースを構築する方針を固めた。 被曝(ひばく)やその影響の有無などを３０年以上にわたって追跡調査する。２０１１年度第２次補正予算案に関連予算を計上する方針だ。 作業員の被曝量限度は福島第一原発の事故後、年間１００ミリ・シーベルトから緊急的に２５０ミリ・シーベルトに引き上げられた。被曝量が増えれば、疫学的にがんなどになる確率が高くなるとされ、政府は中・長期的な健康管理が必要と判断した。 データベースへの加入は強制ではなく、作業員の同意を前提とする予定。定期的に白血球や赤血球の数、放射線白内障の傾向、皮膚の状態などを調べ、経年変化が分かるようにする。

放射線量分布　北西へ飛散裏付け　福島大が地図化 福島第１原発事故で、福島大は１３日、浜通り、中通り地方の３７２地点で測定した１時間当たりの放射線量を示した地図を発表した。実測データに基づいて詳細な放射線量の分布が示されるのは初めて。放射線量の高い地域が原発の北西方向に帯状に広がっている状況が裏付けられた。 　共生システム理工学類の山口克彦教授は「放射線量を面的に示し、放射性物質の飛散状況が把握しやすくなった」と述べた。飛散の経路や仕組みについて気象条件と地形を踏まえて解析する。 　測定は３月２５〜３１日、原発の２０キロ圏内を除く浜通り、中通りの地域で実施。２キロ四方に区切った各区域の中の１カ所から数カ所で行い、半減期を考慮して算出した３０日時点の放射線量を示した。測定値が同レベルの地点を等高線のように結んで飛散状況を把握しやすいようにした。 　地図を見ると、放射線量は原発から約２５キロ離れ

セシウム１３７の拡散予測 　東京電力と経済産業省原子力安全・保安院は１５日、東電が４日から１０日にかけて福島第一原子力発電所から意図的に海へ放出した比較的低濃度の放射能汚染水が、合計１万３９３トンにのぼったと発表した。含まれる放射能の量は１５００億ベクレル。今後は、仮設タンクを設置するなどして収容場所を確保し、保管するという。 　放出は主に、２号機のタービン建屋地下や坑道にたまった高濃度の汚染水が海に流出するのを防ぐため、その保管場所を確保することを目的に行われた。 　当初は集中廃棄物処理施設の１万トンのほか、５、６号機の周りの地下水をためている升の１５００トン、計１万１５００トンの放出が計画された。 　実際の放出量は、集中廃棄物処理施設で９０７０トン、５、６号機の升で１３２３トンと、計画よりやや少なめだった。放射能の総量も、放出当初の見積値（１７００億ベクレル）よりやや少なかった。 　放

大半が福島第１原発の３０キロ圏外だが、新たに「計画的避難区域」として村民全員の避難が求められることになった福島県飯舘村に混乱と失望が広がっている。国や東京電力から明確な補償が提示されないまま、「避難」や「放射能」という言葉だけが先行。農業と畜産で成り立つ村は風評被害と出荷制限で存亡の危機に立たされている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）見た目は普段通り　飯舘村は、農山村の景観・文化を守ろうという自治体でつくる「日本で最も美しい村」連合に加盟する緑豊かな高原の村。市町村合併に参加せず、「自主自立の村づくり」を進めている。　例年なら田植えの準備に忙しい季節。ＪＡそうま飯舘総合支店の営農センター長、山田登さん（５３）は「津波の被害もなく、何も壊れていない。なんで逃げなきゃならないのか。見た目は普段通りなのが、うんと悔しい」と眉をひそめた。

日本政府が１２日、福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル７」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「行き過ぎ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。　国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価（レベル４）は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル５より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。　ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の１０分の１程度であり「健康への影響から判断すればレベル４にも届かない」と述べた。（共同）

東京電力が夏場に５０００万キロワット分の供給能力を確保できる見通しとなったことが１２日、分かった。現行の供給能力は約４０００万キロワットだが、東日本大震災で被災した火力発電所の復旧にめどがついた。ただ、夏場のピーク電力需要である６０００万キロワットには大幅に届かず、企業や家庭の節電対策の効果が問われることに変わりはない。 被災した広野火力（福島県広野町、計３８０万キロワット）や常磐共同火力（同県いわき市、１６２．５万キロワット）などの復旧にめどがついたほか、揚水発電の供給、ＩＰＰ（電力卸供給事業者）や自家発電からの買い取りで上積みを目指す。東電は週内にも、夏場の供給能力を従来の自社見通し４６５０万キロワットから上方修正する方針だ。 政府は８日公表した夏の電力不足対策で、東電の夏場の供給能力を４５００万キロワットと想定。ピーク時に１５００万キロワットの供給不足が生じると見て、東電に５００万キ

積算推定 ２０ミリシーベルト超も 4月12日 4時34分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国が行った５日までの放射線の積算量の推定で、原発の北西２４キロの福島県浪江町赤宇木椚平で３４ミリシーベルトとなるなど、浪江町の３か所で、１１日に政府が「計画的避難区域」とする目安として示した２０ミリシーベルトをすでに上回っているとみられることが分かりました。原子力安全委員会の班目春樹委員長は、１１日の記者会見で、「２０ミリシーベルトを超えたら、急に何か起こるということではない。現在、放射線量が下がっていることを考えると、少なくとも１か月以内には避難していただきたい」と述べています。 国は、原発周辺の２０キロからおよそ６０キロの範囲にある５３か所について、大震災翌日の先月１２日から、今月５日までの放射線の積算量を推定して公表しました。積算量は、実際に計測した放射線量のデータや、データがない日につい

水野解説委員： 今回、東電福島第一原発事故の評価がレベル５から７にひきあげられました。 これまで世界の原子力施設の事故は単独の事故が多かったわけですが、今回の事故は４基の原発で異常事態が同時進行する、同時多発的に起きている、世界で例を見ない深刻な事故だったということがあらためて示されたということになります。 原子力施設の事故の深刻度を示す評価尺度はＩＡＥＡなどが決めていて、 ▽原子力施設の被害状況、 ▽放射性物質が外部にどれだけ放出されたのか、 ▽何人がどれだけ被ばくしたのか、 ということを評価して決めています。 これまで原子力安全・保安院は事故の１週間後に、 施設の外にリスクを伴う事故ということで、 １号機から３号機まででレベル５と評価していました。 これは１９７９年のスリーマイル島原発事故と同じレベルなんですね。 スリーマイルの事故では同じように燃料棒が破損しました。半分程度溶融し、放

福島第一原子力発電所及び 福島第二原子力発電所の 耐震安全性について 平成２１年７月 原子力安全・保安院 参考資料 ３ 2 目 次 １．耐震設計の基本的考え方と 耐震バックチェックについて ２．原子力安全・保安院の評価結果 3 １． 耐震設計の基本的考え方と 耐震バックチェックについて 4 原子力発電所の耐震設計の基本的考え方 大きな地震があっても、発電所周辺に放射性物質 の影響を及ぼさない 安全上重要な「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」 機能が確保されるように設計 原子力発電所の耐震設計は、原子力安全委員会が定めた ｢発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針｣に従い設計 その基本的考え方は、 5 基準地震動の策定 ・活断層調査、過去の地震等の調査徹底した調査 ・敷地ごとに震源を特定して策定する地震動 ・震源を特定せず策定する地震動 （旧耐震指針のマグニチュード６．５の直下地震に代わ

福島第一原発から２０キロ圏外に避難区域を広げることを発表した菅政権は、福島県南相馬市と川俣町について、具体的にどの地域が避難地域になるのかという、住民が最も知りたい情報を示さなかった。「生煮え」の発表に、地元からは不満の声が相次いでいる。 　枝野幸男官房長官は会見で、新たに「計画的避難区域」に指定する５市町村を読み上げた。だが、南相馬市と川俣町についてはその中の「一部」が対象となると述べただけで、地名などの具体的な区割りは示さず、肝心の避難先についても「国として汗をかかせていただく」と述べるのみだった。 　原発から２０〜３０キロ圏内に新たに設定する「緊急時避難準備区域」にいわき市が含まれるかどうかは、言及すらなかった。枝野氏は会見後、記者団に指摘されて初めて、３０キロ圏内のいわき市に出ていた屋内退避指示が近く解除される見通しだと明かした。 　政権が避難区域の拡大を急いだのは、原発事故から１