「あってはならない事故が起こったのは、必要な対策もとらなかったからだ。事故後も直ちに対策をとらなかった人災だ」―。２６日の衆院予算委員会で、福島第１原発での事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。「安全神話」に立って事故を引き起こした政府と東京電力の責任が浮き彫りになりました。 首相、誤り認める 吉井氏は、２００５年から原発の全電源喪失による冷却機能喪失と炉心溶融の危険を再三にわたって国会で指摘していたにもかかわらず、政府は「多重防護でしっかり事故を防いでいく」（１０年、直嶋正行経産相）などとしてまったく対策をとってこなかったことを指摘しました。 吉井　これまでの政府答弁や対応は間違っていたと考えるか。 首相　事実として、間違っていたといわざるをえない。 吉井氏が送電鉄塔の倒壊による外部電源喪失の対策をとっていなかったことを指摘すると、原子力安全委員会の班目春樹委員長も「耐震上の注意はし

日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す

チリ地震による津波が押し寄せた原発立地地域では２８日、住民の不安が高まりました。原子炉を冷却する海水が取水できなくなるなど、重大事故につながる恐れがあるからです。日本共産党は、原発の津波対策の不備を早くから指摘してきましたが、いまだに改善されておらず、今回の津波が警鐘となっています。（中村秀生) 「３メートルくらいの津波がくると予想されているが、リアス式海岸なので津波は増幅するかもしれない。原発で何が起こるかわからず、無事に過ごせればいいとハラハラしている」 女川原発（東北電力）がある宮城県女川町。日本共産党の高野博町議は、避難所を回って住民の要望を聞いて自宅に戻った午後２時すぎ、本紙の電話取材に答えました。 引き波の脅威 女川原発１号機は、津波（引き波）によって水位が４メートル低下すると、原子炉の冷却に必要な水を海から直接取水できない構造です。貯水槽に一定量が貯水されているとはいえ、原子

前原誠司外相の関連政治団体をめぐるパーティー券購入の虚偽記載問題で、実際に購入していたのは巨額脱税事件で逮捕された人物の関係会社だったことが、４日までにわかりました。（「政治とカネ」取材班） 野田・蓮舫氏にも紹介 問題の政治資金パーティーは、「まえはら誠司東京後援会」が２００９年４月、東京都内のホテルで開いた「東京後援会総会」。総務相に提出された政治資金収支報告書によると、約１８１７万円を集め、２０万円超の大口購入先として、宗教法人と４企業の５団体が記載されていました。このうち、最多の５０万円の購入先となっていた千葉県四街道市の映像制作会社が虚偽の報告でした。 同会は３日、総務相あてに、この５０万円の購入先を、映像制作会社と類似した名前の「メディアトゥウェンティワン｣という東京･千代田区の経営コンサルタント会社に訂正する届け出をしました。 この「トゥウェンティワン」社は、０４年５月に、法人

４日に放送されたフジテレビ「新報道２００１」の党首討論で、菅直人首相が「『赤旗』で、国債は出しても大丈夫という趣旨のことをギリシャとの比較の中で出しておられた」と事実に反する発言をし、日本共産党の志位和夫委員長に説明を求める場面がありました。 菅首相は、事実無根の断定をもとに志位氏に対し、「共産党として（国債を）どこまで増やして大丈夫と言われるのか、めどがあるならこの場で言ってみてください」と質問しました。 志位氏は「大丈夫だなどということは、『赤旗』に一言も書いていません」と即座に否定。「（『赤旗』には）ギリシャと日本は状況が違うと。ギリシャの場合は、借金の７割は外国からの借金だと。日本の場合９割は国内だと、この違いを無視してはいけませんよと（書いている）。大丈夫だなんて一言も書いてない」と反論し、ギリシャの財政破たんが法人税減税、消費税増税を行ったことでもたらされたことを説きました。

日本共産党は総選挙政策の中で、消費税増税に反対し、食料品非課税を緊急に実施することを提案しています。食料品非課税の効用を見てみます。（山田英明） 価格高騰を抑制 第一の効用は、価格高騰を抑制することです。 八月の消費者物価指数は総合で、前年同月比２・１％の上昇となりました。原油や穀物の価格が世界的に高騰。食料品などの生活必需品が大幅に値上がりしました。（図） 値下がり傾向にあるガソリン価格に比べ、食料品価格は依然高止まり。十月からの業務用小麦粉の値上げをはじめ、缶詰や冷凍食品、豆乳製品などが今月から値上げされています。 毎日いや応なく消費する食品に課せられるのが消費税です。食料品の購入価格を押し上げ、庶民の家計を直撃しています。 消費税を非課税にすれば、商品やサービスの価格を５％引き下げることになります。食料品価格の高騰を抑制し、毎日の買い物から家計の負担を軽減することになります。 所得格