「河野談話」否定の議連 安倍政権に出身閣僚１０氏/「慰安婦」問題 不誠実対応 背景に
安倍晋三首相を含めた現閣僚１９人のうち１０人が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野洋平官房長官談話」（１９９３年８月４日）の否定・撤回を狙って結成された自民党議員連盟の出身であることがわかりました。安倍内閣が「河野談話の継承」といいながら、「日本が国ぐるみで性奴隷にした、いわれなき中傷が世界で行われている」（安倍首相、３日の衆院予算委員会）と不誠実な二枚舌を繰り返す背景に、議連の行動が深くかかわっています。 同議連は、９７年２月に結成された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（２００４年２月に「若手」を削除する名称変更）。「中学歴史教科書に従軍慰安婦の記述が載ることに疑問をもつ戦後世代を中心とした若手議員が集まり」（同会編『歴史教科書への疑問』）、安倍氏が発足時に事務局長、高市早苗氏（現総務相）は幹事長代理、下村博文氏（現文部科学相）は事務局次長に就任し
安倍首相のデタラメ答弁/「賃上げ」いうが実質は減少/河野談話「継承」いうが中傷
衆参両院の予算委員会が８日までに終わりました。鮮明になった安倍晋三首相のデタラメな答弁。日本経済の実態からずれた答弁、「慰安婦」問題を通じて歴史を偽造する答弁を、振り返ると―。 経済論戦 安倍首相がアベノミクスの成果として持ち出す“賃上げ”。「平均２％を超える賃上げ」「中小企業・小規模事業者でも６５％で賃上げが実施されている」といいます。 しかし、首相があげる賃上げの中身をみれば、ほとんどが定期昇給や賞与・一時金の増額。基本賃金の引き上げとなるベースアップに着目してみれば、賃上げのうちのベア獲得分は０・３８％。ベア実施企業も全体の２割程度にすぎません。 しかも、たとえ名目賃金が増えたとしても、物価の上昇に賃金が追いつかなければ、生活が楽になったとはいえません。 とくに４月以降は、アベノミクスによる円安と消費税増税（税率８％）によって物価が上昇。名目賃金の伸びをはるかに上回って、賃金を実質的
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慰安婦、対外発信強化＝政府答弁書 ｜ ガジェット通信