菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は15日の衆院内閣委員会で、歴史認識問題をめぐる政府の対外広報戦略について、「今年度は政府広報室の国際広報予算を昨年度比2倍に引き上げた。来年度はさらに2倍(以上)にしたい」と表明した。慰安婦問題をめぐる事実誤認が消えないことを受け、日本政府として正確な情報発信を強化し、信頼回復を図る狙いがある。 内閣府によると、今年度の国際広報予算は18億円で、昨年度(8.5億円)から大幅に拡充。来年度予算の概算要求では、52.2億円を計上している。 菅氏は、政府の慰安婦問題に関する事実認識などの対外発信について、「客観的な事実関係に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の名誉回復を図るべく、これまで以上に戦略的に行いたい」と強調した。 政府は、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道などで「約20万人の女性を(旧日本軍が)強制連行した」などという事実誤認が広がったと分析。特に人
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