大分県教職員組合（県教組、大分市）が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子２人が２泊で２万５千円という破格の旅行代金が売りだった。　「親子１組（２人）２万５千円で３０組を募集！」　地元紙の大分合同新聞に掲載された２泊３日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」（県教組担当者）だ。　県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。　かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書

【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。　日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。　「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。　今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 河野洋平元官房長官が21日、山口市の市民会館で講演した 河野談話撤回を要求する団体が、会場前で警備員と一時揉み合いになった 事務局には抗議が殺到し、電話は鳴りっぱなしだった 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

【ソウル聯合ニュース】安倍政権が慰安婦問題に関する「河野談話」の検証結果を公表したことを受け、韓国政府はさまざまなルートで日本への圧力を本格化する。韓国は事実上、河野談話の意味を傷つけたとみなし、国内外で措置を取り、日本の姿勢変化を促すとみられる。 韓国外交部は２２日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の外遊に同行して帰国した尹炳世（ユン・ビョンセ）長官の主宰で会議を行い、一両日中に措置を発表する。現在、日本が発表した検証結果を詳しく検討している。 韓国政府の措置は、まず旧日本軍の強制連行などを裏付ける史料提示になるとみられる。日本が検証報告書で強制連行の証拠がないと再び主張しただけに、これに対する反論を提示する必要があるためだ。 韓国政府は１５日、日本が河野談話を傷つける場合は国内外の権威ある資料を積極的に提示すると予告している。旧日本軍の慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶

日本と日本人を貶め続けている「河野洋平官房長官談話」に対する、政府の有識者チームによる検証結果が２０日、公表された。談話はやはり、厳密な歴史的事実を確認したものではなく、日韓両国が入念にすり合わせて合作した「政治文書」だった。河野氏が何の証拠もないのに、記者会見で「（強制連行の）事実があった」と独断で答えた、売国的行為まで発覚した。こんな談話を継承する必要があるのか。 有識者チームは、日本の関係省庁や米国立公文書館の文書、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の慰安婦証言集などを分析して、報告書にまとめた。 これによると、談話は、元慰安婦１６人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ作成されていたうえ、日韓両政府は原案段階から文言のすり合わせを行い、事前調整の事実を隠蔽したなど、数々の問題点が発覚した。 報告書は「（当時の日本政府が）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は

河野談話で「強い遺憾」＝継承意思は「注視」−韓国 【ソウル時事】韓国外務省報道官は２０日、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の検証結果の公表を受けて声明を発表し、「強い遺憾の意」を表明した。一方で、「河野談話を継承するとの安倍内閣の立場を注視する」とも強調。「慰安婦問題への責任を明確に認め、一日も早く解決策を示すことを求める」と訴えた。 　声明は「検証結果には、河野談話の信頼性を傷つける内容が含まれている」と批判。「談話は日本の立場を表明した日本政府の文書であり、韓国政府は日本の要請に基づき非公式に意見を提示しただけだ」と説明した。 　その上で、「国際社会とともに適切な対応を取っていく」と表明した。 　一方、聯合ニュースは「日本政府が韓国との外交交渉の内容を一方的に公開したことによる外交的な波紋が予想される」と報じた。　 　韓国政府は河野談話の見直しや検証に強く反

韓国外務省当局者は１５日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話について「日本が主体となった調査と判断に基づいて作成されたものだ」と述べ、談話の文言確定に韓国政府は関与していないと主張した。　談話の作成経緯を検証する安倍晋三政権が、軍の関与と強制性を認めた談話の趣旨を「傷つける結果」を発表した場合、同当局者はこれに対する反論や資料を提示するとも表明、対抗措置をとることを示唆した。　安倍政権は近く、談話作成の際に日韓両政府が水面下で文言を調整し、韓国の求めに応じ日本側が軍の積極的関与を示唆する表現に手直ししていたとの内容を盛り込んだ報告書を国会に提出する。韓国外務省当局者の発言はこうした動きへのけん制と言える。報告書の発表で日韓の対立は一層激化する見通しだ。（共同）【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題、これだけある元軍人証言をなぜ軽視するのか

【広州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦だった被害者が、自身らを著書で「売春婦」「日本軍の協力者」と中傷したとして著者らを相手取り民事・刑事訴訟などの法的対応に乗り出す。 ソウル近郊の「ナヌムの家」（京畿道広州市）で共同生活を送る元慰安婦のイ・オクソンさんら９人は１５日、世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授（日本語人文学科）が昨年８月に出版した書籍「帝国の慰安婦」に対する出版、販売、発行、複製、広告などを差し止める仮処分をソウル東部地裁に１６日に申請すると明らかにした。 また、１人当たり３０００万ウォン（約３００万円）、計２億７０００万ウォンの損害賠償を求める訴訟も起こすほか、名誉毀損で同書の出版社代表をソウル東部地検に告訴する方針。 原告の女性らは、朴教授が同書の中で慰安婦被害者らを売春婦や日本軍の協力者と中傷するだけでなく、「被害者らが自身のそのような姿勢を忘れ自らを被害者とのみ主張し、韓日間

鹿児島県知覧町で米兵に強姦（ごうかん）されて金髪の男の子を産んだ女性（８６）の家を訪ねた時、彼女は「その話はしたくないの」と何度も繰り返した。特攻の母、鳥濱トメさんについての幾冊かの本に、憶測で事実とまったく違うことを書かれ、ぬぐいがたいメディア不信があるようだった。取材はすべて断っているという。 「だから、あんたにだけ話すわけにはいかんの」 そう言いながらも、苦しんだ過去の記憶が時折、口から漏れる。胸の中にしまっておくにはつらすぎる思い出がたくさん詰まっているのだろう。私は質問をあきらめ、相づちを打ちながら、ひたすら彼女の話に耳を傾けることにした。すると堰（せき）を切ったように言葉が次々にあふれてくる。 ３時間近い問わず語りが終わるころ、写真を撮らせてもらってもいいかと、恐る恐る切り出した。予想に反して「撮ってもいいよ」という答えが返ってきた。そして「この格好じゃあんまりだから」と、藍（

★（５） 橋下徹大阪市長は昨年５月、「戦地の慰安婦は当時としては必要だった」と語った。当たり前の発言だが、世界中から猛烈な批判が巻き起こった。なぜか。 橋下氏の発言は、英語で「Ｍａｙｏｒ：　ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ　ｗｅｒｅ　ｎｅｃｅｓｓａｒｙ」（＝性奴隷は必要だった）という見出しで報道され、世界中を駆けめぐったからだ。「ｓｌａｖｅ」（＝奴隷）は、人間の常識として「悪いこと」に決まっている。 橋下氏は「慰安婦」と言ったのだから、定訳の「ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍａｎ」と書くべきだが、「性奴隷は必要だった」と発言したことにされたのである。世界が怒るのも当然だ。 英文記事を書いた海外の新聞社や通信社の記者は「慰安婦を英語に翻訳すれば『ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ』だから、問題ない」と言うだろう。だが、これは翻訳の名をかたった詐欺、または捏造報道ではないか。 「奴隷＝ｓｌａｖｅ」という言葉には明確な社会科学的定義

カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を求める世界連合会」（＝GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授）は既に四面楚歌の状況に陥っている。 その理由は三つある。 一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー＆ブラウン社（本社シカゴ）が突如、一方的に契約を解除したこと。慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。 （参考資料：「緊急声明：弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」） 二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁

「慰安婦問題」について日本政府の責任を追及する「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が２日、国会内で開かれた。韓国やインドネシアの「元慰安婦」とされる女性が参加し、旧日本軍による「強制連行」があったと訴えた。　会議には韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）のほか、日本の国会議員として共産党の志位和夫委員長、民主党の辻元清美衆院議員が参加。辻元氏は安倍晋三首相の歴史認識について「安倍さんは歴史に謙虚ではない。過去の過ちを認め、心から誠意を持って謝罪すべきだ」と主張した。　また、日本政府に対して「慰安婦問題」にからむ公式謝罪や被害者への賠償、国内外の資料の全面公開などを求める声も上がった。カメルーンやナイジェリア、エジプト、オランダなどの在日大使館関係者らが聴講した。　一方、一部の参加者が会議を取材していた産経新聞の記者に対し、本紙連載企画「歴史戦」の記事について「記