NHK NEWS WEB 選挙ビッグデータの可能性と課題
インターネットを使った選挙運動が解禁された今回の参議院選挙。ＮＨＫは、ネット上の関心の変化などを探ろうと、世論調査や出口調査とは別に、ネットに存在する膨大な情報、いわゆる「ビッグデータ」の分析に初めて取り組みました。分析したのは、２８００万件に上るツイッターの投稿です。そこからは、ネット選挙の可能性とともに今後の課題も見えてきました。選挙ビッグデータチームで分析に当たった、ネット報道部の足立義則記者が解説します。 ツイートから関心の変化を探る 「ツイッター」の利用者は、今や国内に３０００万超。１４０文字以内の短い文章で、簡単にネット上に情報を発信できるうえ、ほかの人の投稿を引用して簡単に再投稿（リツイート）できる機能があり、情報が拡散しやすいのが特徴です。また、実名が原則のフェイスブックに比べると、内容に好き嫌いなどの投稿者の感情が現れやすいとも言われています。 今回の分析は、７月２０日ま
TVや新聞よりも正確！？ ニコニコ動画が行った参院選の「当確予測」の精度が凄かった|ガジェット通信 GetNews
7月21日に行われた参議院選挙。結果は自公が圧勝し民主は惨敗。 アントニオ猪木氏や山本太郎氏、ワタミ創業者の渡辺美樹氏といった話題の人たちが当選するなどネット上でも盛り上がった選挙だった。 「ネットと選挙」といえば『Twitter』や『Facebook』といったSNSとともに存在感を増しているのが『ニコニコ動画』であるが、今回「ユーザーアンケートシステム「ネット世論調査」をもとに、独自で参院選の結果を予測」していたという。 参考：niconico、ネット世論調査もとに参院選「当確予測」発表 そして、その予測がかなりの精度だったということで驚嘆の声があがっているようである。 予測獲得議席数と結果(カッコ内の数字)を照らし合わせてみると 自由民主党 64(65) 民主党 16(17) 日本維新の会 7(8) 公明党 11(11) みんなの党 8(8) 生活の党 2(0) 日本共産党 8(8)
ネット選挙解禁でも「やってはいけない」7つのこと
参議院議員選挙（参院選）も投開票日まであと少し。今回は「ネット選挙」解禁を受けて、候補者たちも盛んにSNSに投稿したり、自分のサイトを更新したりしている。それを受けて、一般の人たちも自分が応援する候補者のツイートをリツイート（再投稿）したり、街頭演説のスケジュールを告知したりといった選挙に関するメッセージをネットで流すようになった。 ネット選挙解禁とは、公職選挙法（公選法）の改正によって、インターネットでも選挙運動ができるようになったことを意味する。ただ、街頭演説やビラ配りなどリアルな選挙運動に法律上の規制があるのと同じように、「ネット選挙運動」にもいろいろな制限がある。今回は、一般の有権者がついついやってしまいがちだが、法律上は「やってはいけない」ポイントを、7つの項目で紹介する。 （1）自分の氏名や肩書きを偽って、ネットで特定の候補者の投票依頼をしてはいけない これをしてしまうと、ズバ
参院選公示・日本初のネット選挙運動もスタート
第23回参院選が7月4日公示され、21日の投開票に向け、初めて解禁されたネット選挙運動の火ぶたも切られた。日付が変わった4日午前0時には、各党の党首がライブ配信を活用して「第一声」。ネット越しの視聴者に向かって選挙戦への意気込みと支持を訴えた。 午前0時に「ネット第一声」を配信したのはニコニコ生放送。与野党9党の党首による動画を同時配信。党首のメッセージに対し、視聴者からさまざまなコメントが投稿されていた。サイバーエージェントの仮想空間「アメーバピグ」では同日、党首がアバターとして登場し、選挙カーに乗って、仮想の東京・渋谷で“街頭演説”する。 ネット選挙運動は、4月に可決・成立した改正公職選挙法で解禁が決まった。従来は公示とともに候補者がTwitterへの投稿などを停止していたが、参院選からはWebサイトやブログ、TwitterやFacebookなどのSNSを選挙運動に活用することが可能に
「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
麻薬抗争、ソーシャルメディアで「報道」する市民たち メキシコ
中東バーレーンのカフェで、スマートフォン（多機能携帯電話）でツイッター（Twitter）を見る女性（2013年1月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHAMMED AL-SHAIKH 【6月29日 AFP】麻薬密売組織による抗争が絶えないメキシコで、報復を恐れて事件の報道に消極的な地元紙に代わり、市民たちがツイッター（Twitter）やブログなどで抗争絡みの銃撃戦や殺人に関する情報発信を始めている。 メキシコの既存メディアは大抵、麻薬組織におびえている。そうした中、市民たちが自らの町や都市に潜む危険を常に認識しておく手段をソーシャルメディアがもたらした。 激しい麻薬抗争が続く北部モンテレイ（Monterrey）のある市民は、「奴らは手あたり次第殺しまくっている！ラザロ・カルデナス地区で銃撃戦が発生。そこには近づくな！」とツイッターで警告を発信した。 マイクロソフト（Microsoft
2013年参院選特設サイトオープン－ネット選挙本格化
一般社団法人ネット選挙は6月27日、2013年参議院議員選挙特設サイトを公開した。ネット選挙解禁後初の国政選挙に合わせ、「公平な情報を比較する」ために「中立・公平性な立場で政治家の声を無料で有権者に届けるサイト」にしたという。 サイトは一番上に「有権者の方へ」、「候補者の方へ」、「行政（選挙管理委員会の方へ）」、「メディアの方へ」と、それぞれメッセージが書かれたページへのリンクが貼られている。 真ん中には地域選択枠があり、地域を選ぶと選挙区ごとに立候補者が一覧で見える。立候補者ごとにウェブサイト、Twitter、Facebookなどへのリンクもあり、候補者の情報を得やすくなっている。有権者にとっては候補者ごとの比較がしやすいはずだ。また、政党から探す、候補者検索も可能だ。 さらに、スマホにも対応。PCサイトと違い、縦長の画面に合わせてスクロールで見やすいUIとなっている。
TechCrunch | Startup and Technology News
When Alex Ewing was a kid growing up in Purcell, Oklahoma, he knew how close he was to home based on which billboards he could see out the car window.…
自民党がネット選挙法を了承し野党との調整へ
47NEWSによりますと、自民党は12日に、インターネットを使った選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する、公職選挙法の改正案を総務会で了承しました。13日にも公明、日本維新の会と共同で国会に提出する方針です。 基本的には、公示、告示後のWebサイト使用の全面解禁を許可。電子メールの送信主体は政党と候補者に限る内容となっています。 一方、民主党とみんなの党は、メール使用の全面解禁を柱とした改正案をすでに提出しています。今後は一本化の調整が焦点となることでしょう。 与野党は夏の参議院選挙からネット選挙解禁の方向で合意しています。解禁されれば、投票率が若い人たちを中心にアップするかもしれませんね。 （3月15日追記） 初出時から一部表現を修正いたしました。ご指摘ありがとうございます。 自民、ネット選挙法案了承 野党との調整焦点［47NEWS］ （三浦一紀）
夏野剛(上)「オタクが100人のエリートに勝つ」
日本の新しいモデルを創る「新世代リーダー」とはどんな人なのか。どんな能力、教養、マインドセット、行動が必要となるのか。国内外のリーダーを知り尽くした、各界の識者たちに「新世代リーダーの条件」を聞く。 第5回目は、NTTドコモ「iモード」の生みの親で、現在は動画配信サイト「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」などで知られるドワンゴの取締役とともに、トランスコスモスなど複数社の社外取締役や慶応義塾大学大学院・特別招聘教授、テレビのコメンテーターなど幅広く活動する夏野剛さん。 ――インターネットで党首討論が生中継される時代になりました。 IT・ネットが世の中に出てきて、いちばん変わったのは、個人と組織の関係性です。今までは組織、たとえば企業や大学などに属さないと、専門的な情報はまず手に入りませんでしたが、ネットの普及によって、一個人でもかなりの情報が手に入るようになりました。情報収集能力に個人と企業
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